財産として不動産2つ（うちひとつは賃貸物件で相当額の賃料収益がある）と1億円を超える預貯金があるが、相続税をできるだけ抑え、また、相続で子どもたち2人が争うことのないような遺言書を作成したい。

弁護士と税理士でご相談に応じ、相続税をできるだけ抑えるとともに遺留分の問題が生じないように、賃貸不動産は子どものひとりに相続時精算課税を利用して贈与し、もうひとりの子どもには相続税支払い後の預貯金ともうひとつの不動産を相続させる遺言書を作成した。

叔父（被相続人）が亡くなり、叔父には妻も子もいなかったため、叔父の兄弟姉妹やその子が相続人となるが、相続人が多数いてしかも遠方に住んでいる人も多く、親戚づきあいもないので、どのように遺産分割を進めたらよいかわからず困っている。

相続人の人たちに、手紙で丁寧に相続の内容及び遺産分割の手続きについて説明し、相続分を依頼者に譲渡することを依頼し、相続を譲り受けることで相続手続きを終了した。

母が亡くなり、相続人は依頼者と弟。母の生前、介護が必要な母のために、依頼者は働きながら母の元に週1、2回通って身の回りの世話をしたり、福祉関係者との介護体制の調整をしていたが、弟は母の元に通うこともなく、母とは疎遠であった。

それにもかかわらず、弟はその程度では特別の寄与に当たらないとして、あくまでも法定相続分に従った分割を求めているが、不公平で納得がいかない。

調停において依頼者が母の介護のために行った内容を詳細に主張立証し、弟に依頼者がいかに母の老後のために貢献したかを理解させ、依頼者には法的相続分を上回る遺産を取得させる内容で遺産分割調停が成立した。