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【相続について】

相続が発生した場合、なるべく早く遺産分割の手続き（不動産の相続登記・預貯金の払い戻し）をするべきです。
もし、遺産分割の手続きをしないまま放置すると、その後に相続人が死亡した場合に、新たな相続が発生し、遺産分割が難しくなります。中には、20年近く不動産の相続登記を放置したために、30人近い相続人が発生していたということもあります。そうなると遺産分割も容易ではありません。
披相続人に借金がある場合の相続放棄、遺留分についてのご相談等、相続についてお悩みの方は、お気軽に弁護士にご相談ください。

【遺言について】

遺産分割をスムーズに行うには、あらかじめ遺言状を作成しておくことをお勧めします。被相続人が生前中には、兄弟間で揉めることはないだろう、妻の権利は守られるはずとの考えで、遺言状を作成しないまま亡くなったケースで、兄弟、親子間で揉めるケースは多々あります。元気な内に、遺言状を作りましょう。
遺言状を作る場合には、手書きの自筆遺言の方式によるものが手軽ですが、後々問題を残さないためにも、公証人役場で作成する公正証書遺言をお勧めします。ご相談があれば、遺言内容のご相談に応じるほか、公証人役場との橋渡しを行います。
残された親族間で争いごとが起きないよう、事前の対策として弁護士にご相談ください。

相続問題のお悩みはぜひご相談ください

過去の相談事例

ケース1

【相談内容】

遺産の不動産が多数存在。相続人間での処理や、金銭の分配が面倒ということで、相続人全員から依頼を受けた。

【解決】

遺産分割協議書を作成した上で、相続登記（司法書士に依頼）・不動産の売却（不動産業者に販売依頼）・相続税の確定申告（税理士に依頼）を手配。預貯金の払い戻しを行い、経費を差し引いて、各相続人に平等に分配した。

ケース2

【相談内容】

相続人の一人が、被相続人の生前に多額の預貯金を払い戻している疑いがあった。

【解決】

金融機関に過去の預金取引の記録を調査し、交渉。その結果、使途不明金3,000万円を遺産として戻させた。

ケース3

【相談内容】

相続人以外に、遺産の全部を遺贈するとの遺言書があった。

【解決】

遺留分減殺の調停を行い、ほぼ計算した額の現金の支払いを受けた。

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