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弁護士 メトロポリタン法律事務所

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    東京都 埼玉県 千葉県 神奈川県

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    丸ノ内線「新宿御苑前駅」徒歩1分

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    (平日)9:30〜17:30 (休日)対応不可

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    土曜日・日曜日・祝日

  • 特記事項

    電話相談可能、初回面談無料、土日面談可能、18時以降面談可能

  • 対応分野

    遺産分割、相続手続、遺言、遺留分、相続放棄、相続調査、紛争・争続、成年後見

メトロポリタン法律事務所弁護士からのメッセージ

ベテラン弁護士が、分かりやすく丁寧に対応します

北河隆之弁護士(当事務所所長)は、弁護士登録から(2021年で)43年となります。当事務所の前身である北河法律事務所設立からは28年となります。

当事務所は事件の画一的な大量処理を目指していません。世の中に一つとして同じ事件はないのです。常に依頼者さまとのコミュニケーションを大切にしながら、お気持ちに寄り添い、一件一件を丁寧に処理してきました。

北河弁護士は大学教授としての実績もあり、研究者としての豊富な業績を弁護士業務に活かすことにより、依頼者さまにとって最善な選択肢を提示することができます。法令・判例の研究を怠らず、著書・論文も執筆し、その成果を活かし、常に依頼者さまにとってベストな選択肢は何かを考えてきました。常に依頼者さまの身になって、丁寧にお話を伺いながら、分かりやすく丁寧な説明を心がけています。

相続は当事務所の取り扱う事件の中でも、損害賠償・不動産と並ぶ主要な部分を占めています。平成30年7月の相続法改正は相続制度に大きな変化をもたらしました。

最近は「終活」ブームと言っても過言ではなく、週刊誌では毎号特集が組まれ、「相続」に関する書籍も入門書から専門書まで多く刊行されています。北河弁護士も最近、依頼されて『私のエンディングノート新装版』(主婦と生活社、2021年)の相続・遺言の部分を監修いたしました。

しかし、相続には難しい法律的・事実的問題が伴うことが多いので、お困りになったとき、不安になったときは当事務所にお気軽にご相談ください。

料金体系

法律相談料

1時間以内のご相談:11,000円

遺言書作成

公正証書遺言作成手数料:110,000円~(公証人の費用は別途)

※詳しくはお問い合わせください。弁護士報酬はケースバイケースで異なってきますので、お気軽にご相談ください。

【対応地域】
東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県が中心ですが、全国対応可能ですのでご相談ください。

【営業時間・定休日】
原則として土日相談や18時以降の相談には対応しておりませんが、電話(録音)・メールにて申し込んでいただければ、可及的速やかに当方よりご連絡いたします。

【電話相談】
簡単な内容に限ります。

過去の相談事例

ケース1

【相談内容】

被相続人に相続人の1人が自分に遺産の大部分を相続させる旨の公正証書遺言を作成させた。しかし被相続人は、当時はうまくのせられてしまい作成に応じたが、後からよく考えると納得がいかないので何とかできないかと相談にみえた。

【解決】

被相続人から丁寧に事情を聴取すると、確かに上記遺言書の内容に納得していないことがわかりました。

そこで、どういう内容の遺言を作成したいのか確認し、改めて公正証書遺言を作成することにしました。前に作成した遺言書の内容と、後から作成した遺言書の内容が矛盾するときには、その部分については後から作成した遺言書が優先するからです(民法1023条)。

しかし、後日(相続開始後)になってから遺言の効力が争われる可能性もあったので、私と被相続人とのやりとりをビデオで撮影するとともに、判断能力には問題がなかったことを裏付ける医師の診断書も取り付けておきました。

【ポイント】

後から作成した遺言書の内容は遺留分を侵害しないように慎重に配慮しました。できる限り無用な争いを回避するためです。

ケース2

【相談内容】

長年B(地主)が、A(借地人)に賃貸していた土地がある。土地上にはA名義の建物があり、AがCと居住していたが、Aが死亡した。

A死亡後はCが毎月地代を持参してきたので、地主のBはCが相続人であると思い込んでいた。土地賃貸借契約の期間満了(更新時期)が迫ってきたので、どのように対処すべきか。

【解決】

Aの相続人を確定するため戸籍謄本を追っていった結果、法定相続人が(代襲相続人も含め)10数人いること、なんとCは法定相続人ではないことが分かりました。

法定相続人の方々に連絡するため住民票を収集し、それを手掛かりに、法定相続人の方々に事情を説明してその意向を伺う手紙を出状しました。相続人のうちの1人は住民票上の住所に住んでおらず、行方が把握できませんでした。相続人の方々の大部分は相続を放棄しましたが、一部の方からは返事すら得られませんでした。

そのような方にはやむを得ず、未払賃料の催告と賃貸借契約解除の通知を出状しました。行方を把握できなかった1人には意思表示の公示送達という制度を利用しました。その上で、(相続放棄をしなかった)相続人に対して建物収去土地明渡し請求訴訟を、Cに対して建物退去土地明渡し請求訴訟を提起し、勝訴判決を得て解決に至りました。

ケース3

【相談内容】

A(被相続人)が死亡し、Aには相続人として子Bがいた。BはAとは相当離れた地に居住しており、長年にわたってAとは疎遠となっていた。

葬式も済ませてから1年後に税務署から、Aが税金を滞納していたので相続人として支払ってほしいという督促状が届いた。

Aには相続財産はなかったため、Bは相続放棄手続きをとっていなかった。今から相続放棄の手続きをとることはできるか。

【解決】

相続放棄の手続き(家庭裁判所に対する申述)は「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3か月以内にしなければなりません(民法915条1項本文)。当然ながらBさんは葬式の前にAさんの死亡(相続の開始)を知ったわけですから、既に3か月(熟慮期間)は経過しています。

しかし判例(最高裁昭和59年4月27日判決)は、相続人において被相続人が死亡し、自分が相続人となったことを知った時から3か月以内に相続放棄をしなかったのが、被相続人に相続財産(債務もこれに含まれます)が全く存在しないと信じたためであり、かつ、被相続人の生活歴、被相続人と相続人との間の交際状態その他諸般の状況からみて、当該相続人に対し相続財産の有無の調査を期待することが著しく困難な事情があって、相続人においてそのように信ずるについて相当な理由があるときには、熟慮期間は相続人が相続財産の全部又は一部の存在を認識した時又は通常これを認識すべき時から起算すべきものとしています。

Bさんの場合には相当な事由があるように思われますので、督促状が届いてから3か月以内に相続放棄の手続きをしてみてください。なお、上記判例では要件が厳しそうに読めますが、家裁の実務では、ある程度ゆるい基準で受理の審判がなされているようです。

事務所概要

代表弁護士 北河 隆之
所属団体 東京弁護士会
事務所設立 1993年6月
弁護士 北河 隆之
肩書・資格
  • 弁護士
  • 琉球大学名誉教授
  • 明治大学法科大学院兼任講師
  • 財団法人交通事故紛争処理センター嘱託
  • 社団法人生命保険協会裁定審査会委員(議長)
  • 海事補佐人
経歴
  • 1975年10月 司法試験第二次試験 合格
  • 1976年 3月 東京都立大学法学部法律学科 卒業
  • 1978年 4月 弁護士登録
  • 1984年 4月 笠井・北河法律事務所 設立
  • 1993年 6月 北河法律事務所 設立
  • 2000年 4月~2004年3月 明海大学不動産学部 教授
    (2001年4月より明海大学大学院不動産学研究科 教授兼担)
  • 2004年 4月~2017年3月 琉球大学法科大学院 教授
  • 2017年 4月 琉球大学名誉教授
著書
  • 『不動産売買・賃貸借契約の書式文例48』(編著) 同文舘出版
  • 『会社で使う契約書式文例集』(編著) 日本実業出版社
  • 『そのまま使える内容証明ケース別181文例』(監修) 日本実業出版社
  • 『マンガで速解 誰でもわかる契約書』(単著) 平凡社
  • 『取締役これだけは知っておきたい法律知識』(編著) 日本実業出版社
  • 『ケース別対応 支払督促で上手に債権を回収する法』(編著) 日本実業出版社 
  • 『やさしくわかる少額訴訟・本人訴訟の起こし方とトラブル解決法』(編著) 同文舘出版
  • 『交通事故損害賠償法[第2版]』(単著) 弘文堂
  • 『逐条解説自動車損害賠償保障法[第2版]』(共著)(弘文堂)
  • 『詳説後遺障害―等級認定と逸失利益算定の実務[補訂版]』(共著)(創耕舎)
  • 「弁護士実務―生命保険協会「裁定審査会」の活動と課題」『平沼高明先生追悼医と法の課題と挑戦』所収(民事法研究会)

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