相続問題の解決は「相続診断士」のいる弁護士事務所にお任せ下さい
初めまして。弁護士・相続診断士の佐々木 輝です。
誰にでも困っていることや悩みはあるかと思います。困りごと、悩みごとを解決する方法がわからない、誰に相談すれば良いのかもわからずにさらに悩んでしまう人も多いはずです。
このような連鎖を断ち切るためには、法律の専門家である弁護士に相談するのが一番です。
なぜなら私たち弁護士は、幅広い知識を有しているだけでなく、さまざまな事案を通じて多くの具体的な解決方法を知っているからです。
そのため、困りごとや悩みを抱えている人に対し、具体的な解決方法を示すことができるのです。
困りごとやお悩みは、できるだけ早く解決することが大切です。いつでも、どんなことでも、私たち弁護士にご相談ください。
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- 備考
特長
- 特長・強み
- 初回面談無料 / 電話相談可能 / 18時以降面談可能
- 対応分野
- 遺言書 / 遺留分 / 遺産分割 / 紛争・争続 / 相続財産調査 / 相続登記 / 相続放棄 / 成年後見 / 相続手続き
- 対応地域
- 東京都
所属弁護士のご紹介
弁護士佐々木 輝弁護士相続診断士
- 経歴
- 2018年 AWL法律税務事務所設立（相続診断士のいる弁護士事務所）
遺産相続の料金表
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050-7586-1630相続関係説明図作成
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050-7586-1630遺留分侵害請求
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050-7586-1630遺産分割協議
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050-7586-1630遺産分割協議書の作成
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050-7586-1630相続登記
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2万2000円～ / 不動産1件
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050-7586-1630相続登記以外の名義変更手続
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3万3000円～ / 名義1件当たり
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050-7586-1630その他
- 料金
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事案ごとに相談
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050-7586-1630遺産相続案件の解決事例
遺産分割調停
- 相談者の属性
- 匿名
- 相談内容
-
依頼者は、独身であった叔母が死亡したということで相談に来られました。
叔母の遺産には、預金、株式や貴金属がありましたが、死亡した叔母と同居していたもう一人の叔母（被相続人の妹）からは何も連絡がなく、今後の相続手続がどのように進むのか不安になったとのことでした。
- 解決内容
-
我々は、依頼者の代理人に就任し、同居していた叔母を含めた他の共同相続人に連絡を取り、遺産分割についての話合いを持ち掛けるとともに、遺産一覧の開示を求めました。
しかしながら遺産分割について話し合いが全く進まなかったことから、遺産分割調停を申し立てました。
依頼者は、現金の取得が望ましいということであったため、遺産分割調停では代償金の支払を求めました。
他の共同相続人からは寄与分の主張もありましたが、協議の末、若干の寄与分を考慮した配分内容で解決しました。
相続放棄
- 相談者の属性
- 匿名
- 相談内容
-
長年連絡を取っていない兄弟が死亡し、遠方に居住していたこと、財産状況が不明であることなどから、相続放棄をしたいということで相談に来られました。
- 解決内容
-
相続放棄手続の方法を説明し、（ご本人が）高齢であったこと、管轄の裁判所が遠方であったことなどから、弁護士が代理して相続放棄申述の申立てを行い、受理されました。
弁護士からのコメント
被相続人の遺産について、財産より負債が多い場合や明確に負債額がわからない場合、相続放棄は有効です。
相続放棄の手続を行わないと、相続人が負債を承継することになってしまいます。
このような事態とならないよう、被相続人の死亡から、原則として3か月以内に家庭裁判所に対して相続放棄の手続を行う必要があります。
限定承認
- 相談者の属性
- 匿名
- 相談内容
-
依頼者は、独身の兄が亡くなり、相続人は自分だけだが生活していた場所が離れており、負債状況がわからないため限定承認の手続を採りたいということで相談に来られました。
- 解決内容
-
限定承認手続を説明し、ご本人による遺産の換価、返済等が難しいとのことで、弁護士が代理して限定承認の審判手続を申し立てました。
弁護士からのコメント
限定承認とは、相続によって得た積極財産の範囲内でのみ負債等を弁済するという留保付きで相続を行うことを言います。
限定承認を行うためには条件もありますが、負債を引き継ぐことは防げる点で有用です。
また、先買権を行使することで、先祖伝来の財産のみは残すなどの方法も考えられます。
財産の換価等、必要となる手続が多くあるため、弁護士への委任をお勧めしています。
任意後見契約
- 相談者の属性
- 匿名
- 相談内容
-
依頼者は、高齢者介護施設に入所したことをきっかけに、将来、自分で財産管理ができるか不安ということで相談に来られました。
- 解決内容
-
高齢者の財産管理の方法には、成年後見、任意後見や家族信託など、複数の方法があるが、依頼者自身で財産管理をしてほしい人や管理内容などの希望がある場合には、任意後見契約を締結した方が良いと説明し、任意後見契約の締結を希望されました。
依頼者から、任意後見人となる人の希望、管理してほしい内容など希望を確認した上で、公正証書にて、任意後見契約書を締結しました。
弁護士からのコメント
財産管理の方法は複数あります。
それぞれに特徴があり、手続に必要となる費用も異なります。
ご自身の希望に合う内容で財産管理方法を決定する必要があります。
公正証書遺言作成
- 相談者の属性
- 匿名
- 相談内容
-
依頼者は、二女に世話になったので、他の子どもよりも少し取り分を多くしたいということで、相談がありました。
- 解決内容
-
法定相続分とは異なる割合、内容での分け方を希望していたため、公正証書遺言の作成を説明しました。
依頼者とも相談の上、遺言書の案文を作成し、公証役場にて公正証書遺言を作成しました。
弁護士からのコメント
法定相続分とは異なる内容で相続をさせる場合、遺言書を作成する必要があります。
遺言書の中で最も確実なのは公正証書遺言であるため、同遺言書の作成を推奨しています。
公正証書作成を依頼された場合、内容の検討、文案作成、公証役場との窓口、承認としての立会など、幅広い作業等をさせていただきます。
保全取消
- 相談者の属性
- 匿名
- 相談内容
-
依頼者は、相続した不動産を売却したいが、50年以上前に設定された仮処分登記がそのままになっているため、どのようにすれば良いかわからないと相談に来られました。
- 解決内容
-
仮処分登記を消すため、保全取消の手続を裁判所に申し立てる必要があると説明し、同手続の委任を受けました。
登記簿上の債権者は既に死亡しており、同人の相続人を相手方として手続を行うことで、裁判所から取消の決定を得ることができ、仮処分登記は削除され、無事に不動産売却を行うことができました。
弁護士からのコメント
相続した不動産に仮処分登記や抵当権設定登記がある場合、登記の前提となる権利関係の現在の状況を確認する必要があります。
昔に登記されている場合、債権者などが既に死亡していることがあり、その場合には相続人を探し出して裁判上の手続を行う必要があります。
上記事案では、相手方となった相続人は20人以上となり、弁護士への委任が必要な事件でした。
弁護士からのコメント
相続人間では従前から仲が悪く、連絡も取り合っていなかったことから、話し合いの場で感情的になることが考えられ、弁護士への委任、弁護士からの連絡を取ることが好ましい状況でした。
遺産分割についての話合いに真摯に対応をしてもらえない場合は、遺産分割調停を申立てることも非常に有効です。