弁護士法人直法律事務所へ問合せ

弁護士 弁護士法人直法律事務所

  • 対応地域

    東京都 埼玉県 千葉県 神奈川県

  • 住所

    東京都千代田区平河町2丁目7番4号 砂防会館別館B棟5階地図を見る

  • 最寄駅

    各線「永田町駅」から徒歩1分

  • 営業時間

    (平日)9:00~18:00

  • 定休日

    土曜日・日曜日・祝日

  • 特記事項

    電話相談可能、初回面談無料、土日面談可能、18時以降面談可能

  • 対応分野

    遺産分割、相続手続、遺言、遺留分、相続放棄、相続調査、紛争・争続、成年後見

弁護士法人直法律事務所弁護士からのメッセージ

遺産相続に強い弁護士事務所

直法律事務所は、遺産相続事件など年間100件以上のご相談に対応しております。

遺産相続事件に関する専門性の高さを武器に、迅速に紛争の核心や要点をつかみ対応いたします。複雑で解決困難な遺産相続問題であっても、依頼者の利益のために最後まで諦めずに闘い続けます。

当事務所では、ご相談者様に適切で最適な回答をさせていただくことをモットーにしております。そのためには、ご相談に関わる資料すら拝見しないでお電話で確定的なご回答をするべきではないと考えます。

まずはお気軽にご相談ください。10分程度概要をお伺いしたのち、緊急性の度合いも加味しながら、なるべく早い時期にご面談(初回30分無料)で資料等を拝見しながらご相談を承ります。

お客様の人生をサポートしていきたい。

相続の悩みはどれも簡単ではなく、結果によっては先祖代々の大切な財産を処分しなくてはならないこともしばしばあります。

そのように本当に困って当事務所にご来所され、最初は難しいお顔をされているお客様が、最後に「ありがとう」と笑顔になる場面に何度も立ち会ってまいりました。

我々は、お客様からの声をお聞きするだけで仕事の意義を感じ、相続法務の仕事に携わる喜びを感じています。どんな立場の方でも、守りたい大切な場所があり、守りたい大切な人がいます。

しかし、守る方法がわからなくなったとき、誰かの助けが必要になる。その「誰か」になることこそ私たちの使命だと感じています。

このような思いをもって、当事務所は相続に関するあらゆる問題に専門的知識をもって取り組み、お客様の人生をサポートしていきます。

相続・事業承継問題の第一人者にご相談ください。

当事務所では、年間100件以上の相続・遺言等に関するご相談をいただいており、相続法務の第一人者として相続問題の解決についてサポートします。

遺言書や遺言執行者のご相談、遺産分割に関するご相談など、どのようなお悩みでもまずはお気軽にお問い合わせください。

また、相続手続は、法律のみならず、税務、登記、年金、保険等の専門的な知見が必要になります。

当事務所では、税理士、司法書士、社会保険労務士、保険会社等の相続手続に関連する各専門家とともに、お客様の意向に沿った相続対策や遺産分割の実現を全力でサポートします。

  • 氏名
    澤田 直彦
  • 所属団体
    第一東京弁護士会
  • 経歴
    慶應義塾大学法学部法律学科 卒業
    慶應義塾大学法科大学院 修了
    司法試験合格司法研修所 入所
    2009年 弁護士登録 赤坂シティ法律事務所入所
    2015年 赤坂シティ法律事務所 パートナー就任
    税理士業務開始通知
    2018年 弁護士法人 直法律事務所 開業
  • 著作・論文
    「こんなときどうしますか?そのときに備える ~財産管理や遺言・相続のこと~」(主催:港区社会福祉協議会)
    「教えて澤田弁護士 相続・遺言・生前整理」(主催:NHK文化センター)
    執筆「「路線価」による相続不動産の評価が無効となった理由」(プレジデント 2020年1月17日号)
  • 料金
    初回面談30分無料

過去の相談事例

遺産分割調停における不動産相続に関する事例

■相談者
60代 女性

■相談内容
兄弟が亡くなり遺産分割調停が申立てられたが、相続財産に含まれる賃貸用不動産の一部に居住している相続人(相談者)が当該不動産を相続できるような方法はないかというご相談。

賃料収入の取り扱いや高齢で外出できない相続人、外国居住の相続人を含む多数の相続人もおり、どうすればよいのかわからないという状態でした。

■解決
まず、相続人や相続財産を確認した上で、相談者の立場に理解のある相続人らから相続分の譲渡を受けることとしました。

これにより、相談者の相続分を増加させ、高齢で外出できない相続人や外国居住の相続人などが遺産分割調停に参加しなくてもよい状況となりました。

また、不動産の評価についても不動産鑑定士に協力を求め、現状にあった評価案を提出し採用されたことで、相談者が不動産を相続することができました。

■ポイント
相続財産に不動産が含まれる場合、どのように不動産を評価するかによって各人の相続できる財産が大きく変わってくる場合があり、不動産の評価に関する知識やノウハウが重要となってきます。

遺言書における相続事例

■相談者
70代 女性

■相談内容

配偶者が亡くなったところ、相談者を廃除し子のみに全て相続させるという内容の遺言が見つかり、相談者は納得がいかないということでご相談にいらっしゃいました。

■解決

遺言の無効を争うことは困難な状態でしたが、家庭裁判所で廃除が認められる可能性は極めて低い事例でした。

そこで、相談者が被相続人に対して有していた債権や相続財産調査により発覚した相続人の一人が得た多額の死亡保険金を材料に他の相続人らと交渉し、法定相続分以上の相続財産を相続することができました。

■ポイント

遺言があるからといって、必ずしも遺言どおりの相続をするのが相続人のためになるとは限りません。遺留分の請求ができることはもちろん、借入金等の負の財産がある場合には相続放棄をしたほうが良い場合もあります。

また、相談者の権利を守るためには多額の死亡保険金を受けた相続人がいる場合の裁判例など、法律知識を活用していくことが重要なポイントです。

相続財産の中に賃貸用不動産が含まれていた事例

■相談者
80代 女性

■相談内容

生前やり取りのなかった兄弟が亡くなり突然相続をすることとなったところ、相続財産の中に賃貸用不動産が含まれていることが発覚し、どうすればよいのかわからないので相続手続をサポートしてほしいというご相談。

■解決

相続の一般的な流れからご説明をし、十分にご理解いただいた上で、生前やり取りのなかった方の相続の場合によく問題となる相続人や相続財産の調査を丁寧に進めました。

また、相続税申告や居住用不動産の売却に係る税務面をサポートするために、提携先の税理士法人をご提案し、相続不動産をより高く売却してくれる不動産業者のご紹介を行い、相続手続を全面的にサポートさせていただきました。

■ポイント

相続事件において、相続を公平に実現するためには法律の知識が必要です。

他方で、より良い相続を実現するためには税務や不動産業の知識・ノウハウが必要です。どちらの知識・ノウハウも兼ね備えている当事務所の強みが、十分に生かされたケースといえるでしょう。

相続人の中に行方不明者がいた事例

■相談者
60代 男性

■相談内容

相続人の中に行方不明の方がおり、この場合どのように遺産分割を進めればよいかということでご相談がありました。

■解決

遺言がなく、失踪宣告の要件を満たさないご相談でした。そこで、行方不明の方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立て、当該財産管理人を交えて遺産分割協議を実施しました。

■ポイント

被相続人の遺言がない場合には、相続人間で遣産分割の協議等をする必要があるところ、遺産分割は相続人全員が参加する必要があり、1人でも欠けた場合、 遺産分割協議や調停・審判のいずれにおいても効力が生じないことになります。

そのため、相続人の中に行方不明者がいる場合でもその相続人を無視して手続を進めることはできません。この場合には、行方不明の相続人について不在者財産管理人を選任したり、失踪宜告の制度を利用する必要があります。

今回は、失踪宣告制度が利用できない事例でしたので、不在者財産管理人を申立て、進めました。

遺言作成のご相談事例

■相談者
70代 女性

■相談内容

夫と死別した後別の男性と知り合い、今一緒に暮らしているが、籍を入れていない。自分が亡くなった場合は一緒に暮らしている男性に居住不動産を遺したいが、どうすればいいのか。

■解決

一緒に暮らされている男性との間で新たに籍を入れて頂く方法も検討しましたが、相続トラブルが発生することを防止されたいとのご意向を酌み、遺言書を作成することとなりました。

本件では自筆証書遺言にしなければならないご事情もなく、自筆証書遺言よりも確実性の高い公正証書遺言の作成を進めました。遺言書の内容については、相続人の遺留分に配慮したものとしました。

■ポイント

遺言については、自筆証書よりも公正証書の方が公証人や証人といった第三者が立ち会いますし、遺言書も公証役場にて保管してもらえるので確実性が高いといえます。

ご相談の事例は、一緒に暮らされていても相続人にはなれませんので、もし遺言がなければ相続することはできません。

一方で相続人には遺留分もありますので遺留分を意識した遺言内容にすることも必要です。残される人たちのことを思えば遺言書の作成は必須だと言えます。

遺言無効、遺留分減殺請求に関する事例

■相談者
80代 女性

■相談内容

兄弟の一人だけに全ての財産を相続させるとの遺言書が見つかった。ご相談者は被相続人の面倒を全て見ていたのに、納得できないとしてご相談にいらっしゃいました。

■解決

本当に遺言が被相続人の意思で作成されたものなのか、予備的に遺留分減殺請求をしつつ、遺言無効を主張して争いました。

結果として、被相続人の判断能力が極めて低下していた時に作成されていたもので、当時の被相続人の判断能力に比して非常に煩雑な遺言書の内容だったことにより、遺言が無効と判断されました。

■ポイント

遺言が有効か無効かは、遺言書の内容や遺言書作成当時の遺言者の判断能力、遺言者による遺言書の作成動機等を勘案して判断されます。

上記の内容を判断するためには、遺言書作成当時の遺言者の生活状況や通院状況等を調査する必要があります。その上で、遺言者が残された遺言書を作成する能力があったと言えるのか、判例等に照らして判断することが肝要です。

遺留分減殺請求に関する事例

■相談者
70代 男性

■相談内容

兄弟の一人だけに全ての財産を相続させるとの遺言書が見つかった。遺言書の内容については争わないが、適切に自分の遺留分は主張したい。

■解決

争点としては、遺言者が受贈者に対して生前に贈与した財産も遺留分算定の基礎として含まれるか否か、また不動産の評価額が問題になりました。

当時の遺言者の財産状況や生活状況に照らして、ご相談者の遺留分を侵害するような贈与であることを認めさせ、不動産の評価額についても時価に即した適切な評価額にして、遺留分相当額の価格弁償を受け和解が成立しました。

■ポイント

ご相談者の中には、何が相続財産としてあるのか、何が誰に生前贈与されたのか分からずにご相談にいらっしゃる方も非常に多くいらっしゃいます。遺留分減殺請求事件においては、遺留分算定の基礎財産の調査をまず適切に行うことが肝要です。

このような調査の方法は、相続事件に手慣れた弁護士でないとおろそかになったり調査不足が生じたります。相続事件に精通した弁護士に依頼する必要がある特徴的なケースといえるでしょう。

弁護士法人直法律事務所へのアクセス

double_arrow