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弁護士原口圭介法律事務所

  • 対応地域

    福岡県 山口県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県

  • 住所

    福岡県福岡市中央区白金1-17-8 FS21ビル4階地図を見る

  • 最寄駅

    各線「薬院駅」から徒歩2分

  • 営業時間

    (平日)9:00~18:00 (休日)電話、メール、オンラインでの対応可

  • 定休日

    土曜日・日曜日・祝日

  • 特記事項

    電話相談可能、初回面談無料、18時以降面談可能

  • 対応分野

    遺産分割、相続手続、遺言、遺留分、相続放棄、相続調査、紛争・争続、成年後見

原口圭介法律事務所からのメッセージ

相続問題の解決はお任せ下さい。

選ばれる理由1 高い専門性

当事務所は、遺産分割や遺留分侵害額請求などの相続トラブルに注力しています。当事務所では、相続を含む高齢者問題の案件が約8割を占めており、高い専門性を有しています。特に、不動産が含まれる相続案件については、宅地建物取引主任者資格の知識も活かしつつ、高い専門性をもって取り組んでいます。

選ばれる理由2 リーズナブル

当事務所は、リーガルサービスをリーズナブルに提供することを目指しています。相続案件の着手金は99,000円(税込)の定額制を採用し、追加料金なく安心してご依頼いただけるようにしています。

選ばれる理由3 九州山口全域対応

当事務所は、福岡を中心に、佐賀、大分、長崎、熊本、宮崎、鹿児島、山口と九州山口全域にサービスを提供することを目指しています。もっとも、最近では、ZoomやLINEなどによるオンライン相談により、九州・山口以外のお客様からもたくさんのご依頼を受けています。たとえば、東京に住んでいるが相続対象の土地は福岡にある場合など、オンライン相談によってご依頼を受けることが大変多くなっています。

心がけていること

【傾聴】
ご依頼を受ける際に心がけていることは、まず、お客様のお話を丁寧に聞くことです。
【共感】
そして、お客様が自分の家族だったらどうするか?という視点をもってお客様のお気持ちに配慮することです。
【感謝、向上心】
さらに、ご依頼をいただだいたことに感謝し、ひとつひとつの案件に向上心をもって取り組みます。
【矜持】
最後に、プロフェッショナルの矜持として、お客様に不利益なことでもきちんと説明し、納得を得ていただくことを目指しています。

料金体系

遺産分割

・着手金:99,000円(税込)
・報酬金:得られた遺産(金額)の10%+15万円(税込 11%+16万5,000円)

遺留分

・着手金:99,000円(税込)
・報酬金:得られた遺産(金額)の10%+15万円(税込 11%+16万5,000円)

追加料金なく安心してご依頼いただけます。

当事務所の特長

初回相談無料
初回のご相談は無料ですので、お気軽にご連絡ください。
オンライン相談可能
当事務所は、事務所面談はもちろん電話相談やインターネットを用いた面談を実施させていただいております。お体の調子やご都合で外出をためらわれる方も、電話、スマートフォン、パソコンなどからご連絡ください。
女性スタッフ在籍
当事務所には女性スタッフが在籍しております。お気軽にお申し付けください。

事務所概要

  • 弁護士
    原口 圭介
  • 所属団体
    福岡県弁護士会
  • 経歴
    福岡県立修猷館高等学校 卒業
    早稲田大学法学部 卒業
    九州大学法科大学院 卒業
    2010年 弁護士登録、福岡市内の法律事務所へ入所
    2018年 原口圭介法律事務所設立
  • 料金
    初回相談無料

過去の相談事例

亡くなった母が全財産を妹に相続させるという遺言を書いており、妹との協議により遺留分侵害額以上の利益を確保したケース

■依頼前の状況
亡くなった母が全財産を妹に相続させるという遺言を書いていたケースです。もう1人の相続人であるお姉様がご相談者様でした。妹と遺留分について協議しておられましたが、まとまらないため、ご相談者様からウェブサイトを通じてご依頼をいただきました。

■対応と結果
相手方である妹は、自分は母のそばにいて母の面倒をみてきたのだから、遺産を多くもらう権利がある、という主張にこだわっており協議が進まなくなっていました。

そこで、私は、まず弁護士名義での内容証明郵便を送り、法律上、姉は遺留分額(遺産の4分の1)を請求する権利があることを伝えました。そうしたところ、妹の側にも弁護士が付いたため、協議は比較的スムースに進むようになりました。

母の遺産としては、預貯金、実家の土地・建物、マンションがありました(先に亡くなった父から母が相続したものでした)。不動産の価値を簡易査定したところ、マンションの価値がちょうど遺産の4分の1を少し超える額でした。

そこで、ご相談者様の取得する分として、金銭ではなくマンションそのものを請求したところ、早期解決の観点からでしょう、妹側の弁護士がこれを受けれ入れました。
最後に、妹側の弁護士との間で、協議書を作成しました。マンションの移転登記については、私が提携している司法書士へ依頼して移転登記を完了しました。

初回相談の時、ご相談者様は、妹との協議で精神的なストレスをためておられたようでした。しかし、ご依頼をいただいてからは、協議はスムースに進み、解決に至りました。解決後には、ほっとされた様子で、後日丁寧にお礼のお手紙をいただきました。

姉妹という親族間のケースだと、どうしても、お互いへの不満などが噴出し、まとまるものもまとまりにくいことが多いです。弁護士にご依頼をいただくことで、話がまず法律的に整理されますし、ご依頼者様は精神的なストレスから解放されます。

また、どちらかに弁護士が付くことをきっかけに、相手方にも弁護士が付くことは比較的多く、そうなると、専門家同士の協議になるため、協議のスピードは必然的にアップするのが普通です。今回、お姉様からご依頼いただいたことで、協議は比較的スムースにまとまりました。ご依頼者様には大変感謝していただきました。

亡くなった祖父の遺産について、相続人である父がすでに亡くなっていた為、父の子として叔父との間で遺産分割調停を成立させたケース

■依頼前の状況

県外にいる祖父がお亡くなりになり、ご相談者様のお父様がすでに亡くなっていたため、お父様に代わって土地・建物を代襲相続することになりました。

そうしたところ、もう1人の相続人である叔父が、自分はずっと祖父(被相続人)の近くにいたから、祖父の土地・建物はすべて自分がもらうと言いはじめました。叔父との協議がまとまらないので、ご相談者様からウェブサイトを通じてご依頼をいただき、調停を申立てることになりました。

■対応と結果

ご相談者様は、当初は祖父の遺産はいらないと考えたようですが、叔父の態度があまりにひどかったこと、亡くなった父のことでもあることから、法定相続分に従った遺産分割を求めることにしました。

調停では土地・建物の査定を双方出しあって評価額を定めました。そして、その評価額の2分の1の額について叔父から支払いを受けることで調停が成立しました。

地方では「家」の意識が強く、法定相続分どおりに遺産を分割することへの理解がない場合がありますまた、相続人(本件ではお父様)がすでに亡くなっている場合には、孫(本件ではご兄弟)が代襲相続することへの理解がない場合があります。

弁護士に相談していただいたおかげで、ご相談者様はきちんとした利益を確保できました。ご相談者様には大変感謝していただきました。まことにありがとうございました。

認知症の父の介護をしたので寄与分を認めてほしいという長男の主張を排除したケース

■依頼前の状況

お父様を亡くされた2人兄弟の二男様からのご相談です。長男夫婦とお父様はもともと同居していましたが、徐々にお父様の認知症が進行し、主にご長男の奥様が在宅で介護を担当しました。その後、3年ほどしてお父様は亡くなりました。長男夫婦との遺産分割協議の中で、長男は父を介護したことを考慮してほしいと主張してきました。

ご相談者様としては、長男夫婦が父の介護をしたことは確かだけれども、それを考慮して遺産分割をするのが適切なのかどうか分かりませんでした。そこで、ご相談者様からウェブサイトを通じてご依頼をいただき、調停を申立てることになりました。

■対応と結果

ご相談者様は、介護をしたといっても、今はヘルパーなどの介護サービスを利用できるはずだし、そもそも長男夫婦は父と同居していたのだから介護をするのは当然のことではないかと仰っていました。ご相談者様の疑問はもっともで、寄与分が認められるためには、扶養義務のレベルを超えた特別の寄与が必要です。

まず、介護をしたことに寄与分が認められるためには、一般的には、要介護度2以上が必要とされています。亡くなったお父様は、要介護度1でしたので、まず、調停ではそのことを主張しました。つぎに、長男夫婦は父と同居し、居住の面では利益を受けており、介護をしたとしても無償でしていたとはいえないことを主張しました。

調停委員は、おおむねこちらの主張を正当なものとして進行してくれたので、結論として寄与分は認めず、法定相続分どおりに遺産分割をすることで調停が成立しました。

介護をしたから寄与分を認めてほしいとの主張はわりとよく見られるものです。しかし、介護をしたら必ず寄与分が認められるわけではありません。その介護が扶養義務のレベルを超えた特別の寄与であることが必要です。

弁護士に相談していただいたおかげで、ご相談者様はきちんとした利益を確保できました。ご相談者様には大変感謝していただきました。まことにありがとうございました。調停においては、代理人弁護士として、相手の感情にとらわれることなく、分析的視点を示し、積極的に調停委員をリードしていくことが大切だと考えています。

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