相続の相談は年間100件以上、解決実績多数
お客様の希望に沿った解決策を提案し、的確に相手方に主張します。
女性スタッフ対応可 事務所面談可 オンライン面談可 訪問可 その他(相続事件 初回電話相談可(15分))
相続問題のお悩みはぜひご相談ください
料金体系
遺産相続事件
- 着手金:22万円(税込)~
- 報酬金: ~(上限)回収金額の15%+消費税
遺言書作成
22万円(税込) ※遺言内容に応じて増減あり相続放棄
~(上限)11万円(税込) ※別途、戸籍取得費等の実費のご負担があります。過去の相談事例
遺留分減殺請求事件
【相談内容】
依頼者のお母様が亡くなり、お母様が作ったとする遺言書が見つかった。しかし内容は、財産のほとんどを妹が相続するという内容だった。
依頼者は沖縄在住。亡くなったお母様は生前、東京に住んでいたため、妹との協議や財産の調査は東京で行う必要があった。
【解決】
依頼を受ける前に「遺留分減殺請求」についてきちんと説明。遠方からのご依頼でも、進展がある場合には報告を欠かさないよう心がけた。
遺留分減殺請求を行い、依頼者の納得のいく結果となった。
遺産分割調停事件
【相談内容】
依頼者のお母様が亡くなり、相続人一同が会した席で、突然税理士が現れ、「遺言書」を見せられた。
その遺言書は、ある相続人が遺産の大半を取得する内容で、到底受け入れがたいものだった。税理士は「遺言書があるから変更はできない」と遺産分割協議書にサインするよう求めてきた。
【解決】
遺言書は、法律上の要件を充たしていない無効なものであった。そのため、税理士に対し「無効な遺言書である。法律上の相続分に応じて分けないといけない。」と通知を送付。遺言書の効力がないことで全相続人が納得し、遺産分割調停となった。
しかし、遺産の大半が不動産で、相続人が住んでいるという状況。「不動産を売りたくない。自分が相続して住み続けたい。」と主張されたが、遺産分割調停でその相続人を説得。
最終的には相続人全員で不動産を売却し、売却代金を分けることで決着した。
事務所概要
-
代表弁護士中村 洸士
-
所属団体京都弁護士会
-
経歴◆肩書・資格 弁護士・税理士 ◆経歴 関西大学法学部卒 慶応義塾大学法科大学院卒 高須高林遠藤法律事務所を経て、京都楓法律事務所入所 ◆趣味 ワイン ◆その他 京都弁護士会 遺言相続センター運営委員会 相続事件に関する弁護士向けの講演
-
料金初回相談無料