弁護士 京都楓法律事務所

相続の相談は年間100件以上、解決実績多数

お客様の希望に沿った解決策を提案し、的確に相手方に主張します。

女性スタッフ対応可
事務所面談可
オンライン面談可
訪問可
その他（相続事件　初回電話相談可（15分））

料金体系

遺産相続事件

• 着手金：22万円（税込）～
• 報酬金：　～（上限）回収金額の15％＋消費税

遺言書作成

22万円（税込）
※遺言内容に応じて増減あり

相続放棄

～（上限）11万円（税込）
※別途、戸籍取得費等の実費のご負担があります。

過去の相談事例

遺留分減殺請求事件

【相談内容】

依頼者のお母様が亡くなり、お母様が作ったとする遺言書が見つかった。しかし内容は、財産のほとんどを妹が相続するという内容だった。

依頼者は沖縄在住。亡くなったお母様は生前、東京に住んでいたため、妹との協議や財産の調査は東京で行う必要があった。

【解決】

依頼を受ける前に「遺留分減殺請求」についてきちんと説明。遠方からのご依頼でも、進展がある場合には報告を欠かさないよう心がけた。

遺留分減殺請求を行い、依頼者の納得のいく結果となった。

遺産分割調停事件

【相談内容】

依頼者のお母様が亡くなり、相続人一同が会した席で、突然税理士が現れ、「遺言書」を見せられた。

その遺言書は、ある相続人が遺産の大半を取得する内容で、到底受け入れがたいものだった。税理士は「遺言書があるから変更はできない」と遺産分割協議書にサインするよう求めてきた。

【解決】

遺言書は、法律上の要件を充たしていない無効なものであった。そのため、税理士に対し「無効な遺言書である。法律上の相続分に応じて分けないといけない。」と通知を送付。遺言書の効力がないことで全相続人が納得し、遺産分割調停となった。

しかし、遺産の大半が不動産で、相続人が住んでいるという状況。「不動産を売りたくない。自分が相続して住み続けたい。」と主張されたが、遺産分割調停でその相続人を説得。

最終的には相続人全員で不動産を売却し、売却代金を分けることで決着した。

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