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弁護士 アクト法律事務所

  • 対応地域

    全国

  • 住所

    東京都港区赤坂3-9-18 赤坂見附KITAYAMAビル3階地図を見る

  • 最寄駅

    銀座線・丸ノ内線「赤坂見附駅」徒歩1分

  • 営業時間

    (平日)9:00〜18:00

  • 定休日

    土曜日・日曜日・祝日

  • 特記事項

    電話相談可能、18時以降面談可能

  • 対応分野

    遺産分割、相続手続、遺言、遺留分、相続放棄、相続調査、紛争・争続、成年後見

アクト法律事務所弁護士からのメッセージ

充実したリーガルサービスをより迅速に、より親切に

アクト法律事務所は、これまで多くの方々の温かいご支援をいただき、百数十社の顧問会社や個人の方々のホームロイヤーとして、充実した法的サービスの提供につとめて参りました。

事務所名の「アクト」のネーミングですが、「Act」は法令・条例を意味し、「action」や「active」といった積極的・自発的な「行動」に思いを込め、真に「依頼者志向」で充実したリーガルサービスをより迅速に、より親切に提供したいという理念の下で「アクト法律事務所」の名称を使用しております。

当事務所は、企業法務や知的財産権、倒産問題、労働問題などの取扱分野のほか、一般民事、家事、刑事など幅広い分野で法的サービスを展開しております。

弁護士は、「基本的人権の擁護」と「社会正義の実現」を使命としておりますが、ややもすると敷居が高いといわれている弁護士のイメージを少しでも払拭していくため、皆様にとって「身近な頼りがいのある弁護士」として役割を十全に果たすべく、所員一同が一体となって日々精進して参る所存です。

取扱業務

企業法務

  • 契約書の作成、チェック
  • 会社法等の諸法令に基づくアドバイス
  • 企業間の交渉代理、訴訟代理など

一般民事

  • 不動産関係、借地借家問題、相隣関係、建築紛争
  • 交通事故、医療事故、損害賠償
  • 契約をめぐるトラブル
  • 債権回収、保全、執行など

家事事件

  • 離婚、親子その他親族問題
  • 遺言書作成、遺産分割、遺言執行など相続問題
  • 成年後見、財産管理など

消費者問題

  • 多重債務相談(任意整理、個人再生、自己破産)
  • 訪問販売・電話勧誘販売・マルチ商法などの悪徳商法被害
  • 投資被害(未公開株・未公開社債・詐欺的投資被害など)
  • 先物取引被害・証券取引被害などの金融商品取引被害

倒産処理

  • 破産申立、任意整理
  • 事業再生、民事再生など

労働問題

  • 労働基準法等の諸法令に基づくアドバイス
  • 交渉代理、訴訟代理、労働審判代理など

知的財産権

  • 商標権、特許権、著作権等の侵害や予防に関するアドバイス
  • 知的財産権侵害事件における交渉代理、訴訟代理など

行政事件

  • 地方自治法等の諸法令に基づくアドバイス
  • 取消訴訟、住民訴訟における訴訟代理など

刑事事件

  • 被疑者弁護、被告人弁護、保釈
  • 少年事件
  • 示談交渉など

外国人事件

  • 在留資格、難民、渉外家事など

料金体系

遺産相続の相談料

1回:20,000円

遺言書作成料

100,000円~

遺産分割協議および同調停

協議の上決定

過去の相談事例

ケース1

【事例】

相続人の範囲が不明

【対応】

被相続人の除籍謄本を含め関係書類の取り寄せを進め、相続人を確定しました。

ケース2

【事例】

遺産分割の協議が不調

【対応】

遺産分割調停を家裁に申し立て、調停の場を通じて解決した事例が多数でありますが、調停での解決が難しい場合でも、審判によって解決しております。

ケース3

【事例】

土地・建物の評価について、相続人間で争いがある場合

【対応】

関係先の不動産鑑定士の協力を得て、鑑定書を作成し、相続人間での協議の資料にし、解決しております。なお、協議が整わない場合、調停での証拠として活用し解決しております。

事務所概要

代表弁護士 岩井 重一
所属団体 東京弁護士会
事務所設立 1976年4月
弁護士 岩井 重一
経歴
  • 長野県千曲市出身
  • 昭和43年 中央大学法学部法律学科卒業
  • 昭和47年 弁護士登録 木宮高彦法律事務所
  • 昭和49年度 東京弁護士会常議員
  • 昭和51年 岩井重一法律事務所開設
  • 昭和57年度 東京弁護士会常議員
  • 平成元年度 法制審議会司法制度部会幹事
  • 平成2年 岩井・安田法律事務所に名称変更
  • 平成3年度 東京弁護士会副会長
  • 平成4年度 東京弁護士会常議員
  • 平成9年 アクト法律事務所に名称変更
  • 平成16年度 東京弁護士会会長・日本弁護士連合会副会長
  • 平成17年度 財団法人法律扶助協会副会長、日本弁護士連合会弁護士任官推進センター委員長
  • 平成18~19年度 日本司法支援センター事業企画本部長
  • 平成20~21年度 日本司法支援センター常勤弁護士推進本部長
  • 平成22年度 日本司法支援センター参与
  • 平成23~24年度 日本司法支援センター特別参与
  • 平成25~26年度 日本弁護士連合会弁護士倫理委員会委員長
  • 平成25~26年度 公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター理事

◆国土交通省所管

  • 平成23年度~令和2年度 下級裁判所裁判官指名諮問委員会委員(最高裁)
  • 平成23年度~ 一般社団法人一本のクギを讃える会理事
  • 平成25年度~ 令和2年度 公益社団法人全日本印章業協会監事
  • 平成25年度~ 一般社団法人日本心・血管病予防会評議員・理事
主著・執筆
  • 「詳解道路交通法」(有斐閣)共著
  • 「クルマ六法Q&A」(有斐閣)共著
  • 「クルマ事故Q&A」(有斐閣)共著
  • 「交通事故の法律相談」(有斐閣)共同執筆
  • 「くらしの六法Q&A」(有斐閣)共同執筆
  • 「日本人の心得~裁判員になったら読む本」(CKパブリッシング)著 ほか

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