設立40年以上の伝統ある事務所

弊所は、設立から40年以上経過する伝統ある事務所です。

40年以上の経験豊富な3名の弁護士だけでなく、中堅から若手弁護士もお客様のために尽力いたします。

料金体系

ご相談料

遺産分割協議・調停・審判・遺留分侵害額請求・遺言無効対応

• 300万円以下：8％＋消費税
• 300～3,000万円：5％＋9万円＋消費税
• 3,000万円～：3％＋69万円＋消費税

• 300万円以下：16％＋消費税
• 300～3,000万円：10％＋18万円＋消費税
• 3,000万円～：6％＋138万円＋消費税

遺言書作成（公正証書）

その他

過去の相談事例

ケース1

【事例】

相続人の一人が被相続人の預金を引き出し、賃料収入を押さえていた事例

【対応】

交渉では埒が明かず、遺留分減殺請求権（改正前民法）を行使。訴訟提起後、和解（不動産の持分を一人が買い取る形）にて解決。

ケース2

【事例】

被相続人が中小企業のオーナーで、会社を経営していく相続人らのみに会社の株式を相続させたところ、他の相続人から異議や遺留分減殺請求がなされた事案

【対応】

粘り強く交渉。会社の存続のために理解を得た上、金融機関からの融資を利用して株式を買い取る資金を調達し、金銭的な解決を行った。

ケース3

【事例】

中小企業のオーナー社長からの事業承継相談。会社の存続のために後継者（相続人ではない）に対し株式を売却したいが、後継者には資金が無く、相続人への配慮も必要な事案

【対応】

オーナー社長の取締役退任時に退職金を支給。株式の価値をできる限り下げ、後継者が金融機関から事業承継資金を調達し、株式を買い取るスキームを作成。相続人へは事前に説明し、理解を得て、遺留分放棄許可申立てを家裁へ申請する協力を得て解決。

事務所概要