【出張相談可能】家族信託の組成、遺言書の作成・執行はお任せ下さい。「信託ってどんなもの？」「遺言と信託だとどちらがいいの？」こういった疑問をお持ちの方には特徴、デメリットなどから説明して、ご希望に叶った方法をご提案します。

【はじめに：頼むべきは信託？　遺言？　任意後見？】
「終活」という言葉をよく耳にするようになり、認知症などで判断力が落ちてしまった場合、身体の不調で自由に動けなくなった場合、そして亡くなった後にご家族が困らないようにするための準備に関心のある方が増えているようにみられます。
しかし、「家族信託」「遺言」「任意後見」など終活・相続にはいろいろな手段があり、用語も多く、どのような方法が目的にあっているかを探すことはおろか、それぞれの言葉の意味を理解するのも大変です。

そのため、「これ」という手段が決まっていない方から、どのように取り決めればよいかわからない方々からもご相談をお引き受けし、ご心配なことやご状況を聞き取って、複数の相続案件を扱った経験を生かして相談者様の希望にあった手段や取り決めをご提案します。
またお身体が悪い方やコロナの感染にご懸念がある方などもお気兼ねなく相談できるよう、出張相談やオンライン相談もお引き受けしています。
※出張相談の場合、場所に応じた日当と実費をご請求することがあります。

【担当弁護士の強み】
１　依頼者の希望に沿ったよい方法のご提案をいたします
終活・相続には、家族信託、遺言、任意後見などいろいろな手段があり、それぞれの手段の内容はメリット・デメリットが専門的で、依頼者の方が「これ」と手段を事前にお決めすることは難しいと考えられます。
このようなどの手段をとるかお決めになっていない方からのご相談であっても、事前に丁寧にお話を聞き取って、最善と考えられる手段・仕組みをご提案いたします。

２　弁護士だからこそできる争いの種を減らすご提案をいたします
せっかく信託や遺言を作成したのに、作成後に親族間で新たな争いが生じることがあります。
このような事態を減らすには事前にどのような争いが生じる可能性があるのかを予測して、紛争を予防するような信託・遺言にすることが必要です。
弁護士は、裁判等の法的紛争対応を扱う専門資格であり、私自身も相続を含めた紛争の解決について多数の経験・実績を有しています。
そのため、これらの経験を生かした予測を行い、紛争を予防するタフな終活・相続手段をご提案いたします。

３　法改正等の近時の動向に対応したご提案をいたします
高齢化社会に伴い、民法の相続規定（いわゆる「相続法」）や信託法は、改正が繰り返されています。
改正後の法律の内容にもとづいて裁判が日々提起され、その裁判中で改正法の意味について新たな判断が下されており、改正法の意味を真に理解するにはこのような裁判例も追いかけていく必要があります。
弁護士としてこのような改正法や裁判例の知識をアップデートし、近時の動向に対応したご提案をいたします。

４　他の専門職との連携
相続には税金や登記の問題が絡んできます。
そのため、ご依頼には他の専門職と連携して進めてまいります。
また、相談の結果として税金や登記について他の専門職への相談を希望される場合、ご紹介をすることも可能です。
※協力関係にある専門職の都合によりご紹介できない場合もありますので、予めご了承ください。

【料金体系】
■相談料
初回面談：無料/60分（zoomで実施も可能）
2回目以降面談：5500円(税込)/30分
※出張相談を希望される場合、交通費等の実費と場所に応じた日当を頂戴します。

■家族信託組成について
信託財産額：1億円以下の場合
報酬額1.1％（最低額33万円）　※いずれも税込

信託財産額：1億円を超え3億円以下の場合
報酬額：0.55％＋110万円（税込）

信託財産額：3億円を超え5億円以下の場合
報酬額：0.22％＋220万円（税込）

信託財産額：5億円を超え10億円以下の場合
報酬額：0.11％＋330万円（税込）
※公正証書として信託契約書を作成します。
※交通費のほか、公正証書作成費用・司法書士への登記委託費用を含む実費は別途負担をお願いしております。

■遺言作成関係について
▽遺言書のご作成
22万円～55万円（税込）
※公正証書遺言として作成します。実費は別途負担をお願いしております。
※遺言内容、遺産の額を考慮して増減します。
※遺言執行者への就任も可能です。

▽遺言の執行　
遺産の額に応じて以下の通りとなります。
報酬金は、遺言執行が終了した時点で発生します。

遺産額：300万円以下
報酬額：33万円（税込）

遺産額：300万円超～3000万円以下
報酬額：2.2％＋26万4000円（税込）

遺産額：3,000万円超～3億円以下
報酬額：1.1%＋59万4000円（税込）

遺産額：3億円超
報酬額：0.55%＋224万4000円（税込）
　　　　
■遺産分割に関する紛争
対象となる相続分の時価相当額（但し、相続の対象となる財産の範囲、相続分について争いのない部分は、時価の3分の1）を「事件の経済的利益」として、一般民事事件の報酬基準に当てはめて、着手金、報酬金を算定します。
遺産分割協議は交渉事件の報酬基準に従い、遺産分割調停は訴訟事件の報酬基準に従い、それぞれ算定します。
遺産分割審判に移行した場合、追加着手金として33万円が発生します

■遺留分の請求
※経済的利益とは、着手金では請求額を、報酬金では現に支払われた額を指します。
経済的利益の額：300万円以下の場合
着手金：33万円（税込）
報酬金：17.6％（税込）

経済的利益の額：300万円を超え3000万円以下の場合
着手金：5.5％＋9万9000円（最低額33万円）（いずれも税込）
報酬金：11％＋19万8000円（税込）

経済的利益の額：3000万円を超え3億円以下の場合
着手金：3.3％＋75万9000円（税込）
報酬金：6.6％＋151万9000円（税込）

経済的利益の額：3億円を超える場合
着手金：2.2％＋405万9000円（税込）
報酬金：4.4％＋811万8000円（税込）

■その他
▽相続放棄
1人5万5000円～

そのほかのご依頼の費用については、お問い合わせください。