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弁護士 らい麦法律事務所

  • 対応地域

    兵庫県 大阪府

  • 住所

    兵庫県神戸市中央区東町116 神戸パークサイドビル8階地図を見る

  • 最寄駅

    三宮駅地下通路「C7」出口より徒歩1分/神戸市役所より徒歩1分/JR神戸線「三ノ宮駅」より徒歩7分/阪神電鉄・阪急電鉄「神戸三宮駅」より徒歩7分

  • 営業時間

    (毎日)9:00~20:00 電話受付は年中無休

  • 定休日

  • 特記事項

    電話相談可能、初回面談無料、土日面談可能、18時以降面談可能

  • 対応分野

    遺産分割、相続手続、遺言、遺留分、相続放棄、相続調査、紛争・争続、成年後見

らい麦法律事務所弁護士からのメッセージ

質の高いリーガルサービスの提供を通じて、神戸の企業、市民の皆様に貢献します

当法律事務所は、京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻の同期であった池本直記弁護士と阪口亮弁護士が共同で設立した法律事務所です。

代表の二名は弁護士登録以来、それぞれ、主に大手企業をクライアントとする大規模法律事務所で研鑽を積んだ後、企業のみならず個人様の案件も幅広く取り扱う法律事務所に移籍し、個人様をクライアントとする案件についても多数の研鑽を積んだ上で、当事務所を設立するに至りました。

両代表のこのようなバックグラウンドから、当事務所は、企業様、個人様いずれをクライアントとする案件についても幅広く対応することが可能です。

代表二名はそれぞれ性格や仕事のやり方のタイプは異なる人間ですが、仕事に情熱と誇りをもって取り組み、社会に、クライアントに必要とされることに喜び、楽しさ、生きがいを感じるという価値観を共通にしています。

質の高いリーガルサービスの提供を通じて、神戸の企業、市民の皆様に貢献したいと思います。

受付時間について

受付時間:毎日9:00~20:00(電話受付は年中無休)

料金体系

法律相談

初回の法律相談料は、30分無料です。
※無料相談は、平日午前10時から午後6時までに開始する法律相談に限ります。
※上記時間帯以外でのご相談は、30分あたり11,000円です。

遺産分割事件

着手金:22万円
※らい麦法律事務所の着手金は遺産の額にかかわらず定額です。

裁判段階の追加着手金:22万円
※らい麦法律事務所の着手金は遺産の額にかかわらず定額です。

ただし、出廷手数料 5回目から3.3万円/回

報酬金:得られた経済的利益の額に応じて、以下の料率を乗じて算定します。

  • 300万円以下の部分:16.5%
  • 300万円を超え3000万円以下の部分:11%
  • 3,000万円を超え3億円以下の部分:6.6%
  • 3億円を超える部分:4.4%

※得られた経済的な利益とは、交渉、調停、審判(又は訴訟)を経て最終的に獲得した財産の合計額とします。但し、不動産、有価証券等の評価を伴うものは、相手方との間で決定した評価額を基準とし、相手方との間で明確に決定しなかった場合には最終的に獲得した時点の市場価格を基準とした時価を基準とします。
※被告や相手方事件等、上記各事件について裁判手続の段階から初めて依頼を受ける場合の着手金は、上記着手金の1.5倍を基準とします。

遺言無効確認請求事件

着手金:22万円
裁判手続の追加着手金:33万円

ただし、出廷手数料 5回目から3.3万円/回

報酬金:得られた経済的利益の額に応じて、以下の料率を乗じて算定します。

  • 300万円以下の部分:22%
  • 300万円を超え3000万円以下の部分:11%
  • 3,000万円を超え3億円以下の部分:6.6%
  • 3億円を超える部分:4.4%

※被告や相手方事件等、上記各事件について裁判手続の段階から初めて依頼を受ける場合の着手金は、上記着手金の1.5倍を基準とします。

遺留分侵害額請求事件(遺留分減殺請求事件)

着手金:22万円
裁判手続の追加着手金:22万円
出廷手数料:5回目から3.3万円/回
報酬金:依頼者の得た経済的利益の額に応じて、以下の料率を乗じて算定します。

  • 300万円以下の部分:16.5%
  • 300万円を超え3000万円以下の部分:11%
  • 3,000万円を超え3億円以下の部分:6.6%
  • 3億円を超える部分:4.4%

※被告や相手方事件等、上記各事件について裁判手続の段階から初めて依頼を受ける場合の着手金は、上記着手金の1.5倍を基準とします。

遺言書作成

基本手数料:11万円~22万円
公正証書による場合:上記手数料に3.3万円を加算します。

遺言執行業務

相続発生時の遺産の総額に応じて、以下の料率を乗じた金額とします。

  • 300万円以下の部分:33万円
  • 300万円を超え3000万円以下の部分:2.2%
  • 3,000万円を超え3億円以下の部分:1.1%
  • 3億円を超える部分:0.55%

※特に複雑又は特殊な事情がある場合は弁護士と受遺者との協議により定める額とします。
※遺言執行に裁判手続を要する場合 遺言執行手数料とは別に、裁判手続に要する弁護士報酬を請求することができます。
※遺言執行業務は当事務所で遺言書を作成いただいた方からの依頼に限らせていただいております。

任意後見契約

契約締結に係る手数料:11万円~16.5万円
後見開始後の業務に係る報酬:月額3.3万円~

相続放棄

手数料:5.5万円

過去の相談事例

相談1

【相談内容】

相続人に相続手続きに一切協力してくれない方がいる。次第に連絡もとれなくなっていて、困っている。

【解決】

相手方のペースに飲まれないように、遺産分割調停を速やかに申立て、早期に遺産分割協議を成立させました。

相談2

【相談内容】

遺産分割協議を進めている中で、遺産が想定より極端に少ないことが判明した。

【解決】

金融機関から取引履歴を取り寄せ、調査を行うことで、生前に相続人の一部に預金がわたっていることが判明しました。

特別受益の主張・立証を具体的に行うことによって、当該預金を持ち戻した遺産分割協議を成立させることができました。

相談3

【相談内容】

依頼者様には遺産を一切相続させないという旨の遺言書が発見された。

【解決】

まず、遺言書の真正や遺言書作成時点における被相続人の意思能力に関する調査を尽くしました。

遺言の有効性を否定する明確な材料を得ることはできませんでしたが、遺留分に関する請求の中で、今後遺言が無効になる可能性も考慮した上で、有利な話し合いによる解決を行うこと出来ました。

事務所概要

代表弁護士 池本 直記
所属団体 兵庫県弁護士会
事務所設立 2020年10月

所属の弁護士

池本 直記 【経歴】

  • 平成21年3月 兵庫県立姫路西高等学校卒業
  • 平成25年3月 東京大学法学部卒業
  • 平成27年3月 京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻卒業
  • 平成28年12月 弁護士登録(大阪弁護士会)、弁護士法人中央総合法律事務所(大阪)
  • 令和2年10月 神戸市中央区東町にて、らい麦法律事務所を設立(兵庫県弁護士会登録)

【主な取扱分野】

  • 相続案件全般。
  • 企業法務一般(企業間訴訟の代理、債権回収に関する相談・法的手続き対応、労働審判・訴訟対応を含む労務案件、クレーマー対応案件、その他企業活動に伴う日常的な相談対応)
  • 不動産関連事件(売買・賃貸借に関するご相談、建物明渡請求、瑕疵担保責任に関する訴訟、区分所有法に関する各種マンション関連紛争等)。プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示請求事件についても経験を有する。
  • 離婚案件(特に財産分与、子の引渡しに関する紛争案件)。
  • その他民事訴訟多数。
阪口 亮 【経歴】

  • 平成21年3月 佐賀県立佐賀西高等学校 卒業
  • 平成25年3月 九州大学法学部 卒業
  • 平成26年9月 司法試験合格
  • 平成27年3月 京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻 修了
  • 平成28年12月 弁護士登録(大阪弁護士会)、弁護士法人大江橋法律事務所入所
  • 平成29年4月~ 子どもの権利委員会・委員、遺言・相続センター運営委員会・委員
  • 平成30年4月~ 関西佐賀県人会・役員幹事
  • 令和2年10月 神戸市中央区東町にて、らい麦法律事務所を設立(兵庫県弁護士会登録)

【主な取扱分野】

  • 相続案件全般。
  • 事業承継案件(親族内外での事業承継(売手側)など)、一般企業法務(契約書作成、債権回収、人事・労務紛争案件、その他企業活動に伴う日常的な法律相談対応)、事業再生・倒産案件(破産・民事再生事件、破産管財事件、私的整理、経営者保証ガイドラインを利用した債務整理、個人破産など)
  • 不動産関連案件
  • 離婚案件、学校関連案件(学校事故に関する代理対応、いじめに関する第三者調査委員会の調査員など)
  • その他一般民事訴訟案件

執筆情報

阪口 亮
  • 平成30年2月「破産前に商品等の資産を債権者へ分配してもよいか(否認権の制度)」(共同執筆、BUSINESS LAWYERS(弁護士ドットコム株式会社))
  • 平成30年3月「リースしている物件を破産した会社から引き揚げる方法」(共同執筆、BUSINESS LAWYERS(弁護士ドットコム株式会社))
  • 平成30年4月「破産会社に支払う代金がある場合の支払い方法」(共同執筆、BUSINESS LAWYERS(弁護士ドットコム株式会社))
  • 令和元年7月『新しい民法と保険実務』(共著、株式会社保険毎日新聞社)

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