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弁護士 弁護士法人東海総合

  • 対応地域

    愛知県 岐阜県 静岡県 三重県

  • 住所

    愛知県名古屋市中区錦2-4-23 シトゥラスTビル7階地図を見る

  • 最寄駅

    桜通線「丸の内駅」徒歩3分

  • 営業時間

    (平日)9:00〜18:00 (休日)対応不可

  • 定休日

    土曜日・日曜日・祝日

  • 特記事項

    電話相談可能、初回面談無料、18時以降面談可能

  • 対応分野

    遺産分割、相続手続、遺言、遺留分、相続放棄、相続調査、紛争・争続、成年後見

弁護士法人東海総合弁護士からのメッセージ

相続のサポートを通して東海地域の発展に貢献します

みなさまはじめまして。弁護士法人東海総合の代表弁護士久野実と申します。当事務所は1971年に久野忠志が、名古屋市中村区に事務所を創立し、50年を超えて、地元に愛されながら、地域密着の事務所運営を続けてまいりました。

今では日本の弁護士だけでなく、中国弁護士、税理士、社会保険労務士、行政書士ら、法律の専門家集団が在籍する法律事務所となり、地域の皆様はもちろん、グローバルに活躍される皆様に頼っていただける存在となっております。

当事務所では特に相続に注力をした事件処理を行っております。近年、相続案件におきましては、「争続」「骨肉の争い」と称されるほど、身内間の紛争がこじれ、当事者同士での話し合いでは解決のできない案件が増えています。

当事務所では、複数の弁護士での協議はもちろんのこと、所属する他業種の専門家と知恵を絞り合い、依頼者のためにワンストップで相続案件を解決することが可能です。

この愛知という地域で50年を超えてみなさまに愛された豊富な経験と実績を武器に、どんなに複雑な相続事件でも真摯に向き合い、地域のみなさまにご満足いただけるよう、最善を尽くすことをお約束いたします。

料金体系

相談料

  • 初回相談         :無料
  • 同案件の2回目以降のご相談:5500円(税込)/30分

遺産分割事件(交渉・調停・審判)

お亡くなりになった方の相続人の間で遺産を分割する手続です。お支払いいただくのは、事件受任したときにいただく着手金と、事件が終了したときにいただく報酬金があります。

  • 着手金:33万円(税込)~
  • 報酬金:経済的利益の11%(税込)~

遺留分侵害額請求事件(交渉・訴訟)

お亡くなりになった方の遺贈等が原因となり、相続人の法定相続分の半分以上が侵害されている事件です。

  • 着手金:33万円(税込)
  • 報酬金:経済的利益の11%(税別)~

遺言書作成(自筆・公正証書)

お亡くなりになる前に、自分の財産をどのように分け与えるか決めておくための手続です。

  • 着手金:16万5000円(税込)~

成年後見の申立・任意後見契約

認知症等の進行によって判断能力を失ったご親族の財産の保全や身上監護を目的に、裁判所に対して成年後見の申立を行う場合や、判断能力を失ったときに備えて、信頼できる方に後見人指定する契約をする場合です。

  • 着手金:11万円~(税込)

財産管理契約・成年後見人

弁護士に、ご自身の財産管理を依頼し、判断能力を失った場合の財産の保全等を目的に成年後見人になってもらう場合です。

  • 費用:月額2万2000円(税込)~

法人(会社)や事業の承継手続

会社や事業を経営されている方が、円滑な引退や相続に伴う、株式や事業の承継に備える手続です。

  • 顧問料:月額3万3000円(税込)~

過去の相談事例

亡くなってから50年ほど経過した祖母名義の不動産の相続手続がしたい

【解決】

祖母の相続人を調査したところ、ご相談者の兄弟、兄弟の子供、従兄弟、従兄弟の子供まで合計22人の相続人がいることが判明しました。

相続人全員に対し、事情を説明する文書を送付するとともに交渉を続け、相続人全員に少額の判付料を支払うことを条件に、無事ご相談者に祖母名義の不動産の名義を移転することができ、解決に至りました。

事務所概要

代表弁護士 久野 実
所属団体 愛知県弁護士会
事務所設立 1971年設立

所属弁護士

弁護士 久野 実
肩書・資格
  • 代表弁護士
  • リスクマネジメント協会PRM
  • 准認定ファンドレイザー
経歴
  • 平成 7年 3月 日本大学法学部政治・経済学科卒業
  • 平成11年10月 司法試験合格
  • 平成13年10月 (現)愛知県弁護士会登録、久野法律会計事務所(現・弁護士法人東海総合)入所
  • 平成17年 4月 愛知県弁護士会 弁護士業務改革委員会入会 同委員会 中小企業部会所属
  • 平成19年~21年 愛知県豊田市 包括外部監査人補助者
  • 平成19年 8月 リスクマネジメント協会PRM 資格取得
  • 平成19年 9月 株式会社ぎょうせい出版「Q&A 新自動車保険相談」執筆
  • 平成20年 3月 愛知県弁護士会発行「内部通報制度Q&A」執筆
  • 平成21年12月 日本弁護士連合会 中小企業法律支援センター事務局次長就任(現在に至る)
  • 平成22年~24年 愛知県 包括外部監査人補助者
  • 平成23年 6月 中小企業のための『ひまわりほっとダイヤル』において「地震災害にあっても企業を存続できますか~事業継続計画(BCP)について~」を執筆
  • 平成23年11月 日本弁護士連合会主催 弁護士業務改革シンポジウム中小企業支援分科会で発表
  • 平成24年 3月 弁護士法人東海総合 代表弁護士就任
  • 平成24年 7月 新日本法規出版「弁護士が分析する「企業不祥事の原因と対応策」」執筆
  • 平成24年 7月 中小企業のための『ひまわりほっとダイヤル』において「万全ですか?企業のパワハラ対策」を執筆
  • 平成24年11月 経済産業省の経営革新等支援機関に認定
  • 平成25年 4月 愛知県弁護士会 弁護士業務改革委員会中小企業部会 部会長就任
  • 平成25年 8月 名古屋市の平成25年度行政評価(外部評価)の有識者として参加
  • 平成25年11月 日本弁護士連合会主催 弁護士業務改革シンポジウム(兵庫)中小企業支援分科会で発表
  • 平成26年 4月 名古屋大学大学院経済学研究科 倒産実務の研究 共同研究員
  • 平成26年 7月 内部通報の外部窓口サービスを主たる業務とする株式会社リスクフロント設立
  • 平成26年 9月 平成26年度(全国)地域包括支援センター職員研修会(東京)で講演
  • 平成27年 1月 株式会社三修社発行「中小企業のための解散・倒産・事業承継の法律と税務」監修
  • 平成27年 4月 愛知県弁護士会 弁護士業務改革委員会 副委員長就任
  • 平成27年 6月 公益財団法人あいちコミュニティ財団の助成等選考委員に就任
  • 平成28年 4月 独立行政法人中小企業基盤整備機構の要請により、平成28年度経営者保証ガイドラインアドバイザーに登録
  • 平成28年 5月 株式会社三修社発行「相続・贈与の法律・登記・税務 手続と書式マニュアル」監修
  • 平成28年 6月 名古屋大学の研究者、公認会計士らとともに中央経済社発行「中小企業再生・支援の新たなスキーム」執筆
  • 平成28年 7月 日本ファンドレイジング協会 准認定ファンドレイザー資格取得
  • 平成28年11月 一般社団法人全国レガシーギフト協会の監事に就任
  • 平成29年 2月 株式会社商事法務発行「中小企業法務のすべて」執筆
  • 平成29年 2月 愛知県弁護士会あいち中小企業法律支援センター開設記念イベントにパネリストとして登壇
  • 平成29年 3月 野村修也弁護士出演 シンポジウム「企業不祥事とコンプライアンス」にコーディネーターとして参加
  • 平成29年 4月 名古屋大学大学院法学研究科の非常勤講師を受嘱(企業コンプライアンスに関する法律)
  • 平成29年 4月 愛知県弁護士会 あいち中小企業法律支援センター委員 連携部会部会長に就任
  • 平成29年 4月 中日文化センターで講演
  • 平成29年 4月 株式会社郷鉄工所の第三者委員会委員に就任
  • 平成29年 4月 独立行政法人中小企業基盤整備機構の要請により、平成29年度経営者保証ガイドラインアドバイザーに登録
  • 平成29年 5月 日本政策金融公庫の企業家応援マガジンVOL.83において、「ここがポイント!法人化の際に取り得る選択肢(会社の形態)」を執筆
  • 平成29年 6月 愛知県弁護士会 研修委員会コンプライアンスチーム チーム長に就任
  • 平成29年 9月 日本弁護士連合会 業革シンポ(東京)東京大学安田講堂にて発表
  • 平成30年 3月 金融財政事情研究会発行「事業承継法務のすべて」執筆
  • 平成30年 4月 名古屋大学大学院法学研究科の非常勤講師を受嘱(企業法務)
  • 平成30年 4月 独立行政法人中小企業基盤整備機構の要請により、平成30年度経営者保証ガイドラインアドバイザーに登録
  • 平成31年 4月 名古屋大学大学院法学研究科の非常勤講師を受嘱(企業法務)
  • 平成31年 4月 独立行政法人中小企業基盤整備機構の要請により、事業承継コーディネーターに登録
  • 令和 2年 1月 愛媛大学の第3回ベンチャー企業支援セミナー講師を務める
  • 令和 2年 4月 愛知県弁護士会 副会長に就任
  • 令和 3年 9月 日本ファンドレイジング協会 准認定ファンドレーザー資格を更新
著書
  • 「相続・贈与の法律・登記・税務 手続きと書式マニュアル」久野実監修
  • 「解散・倒産・事業承継の法律と税務」久野実監修
  • 「事業承継法務のすべて」日本弁護士連合会日弁連中小企業法律支援センター編
  • 「Q&A新自動車保険相談」財団法人日弁連交通事故相談センター編
  • 「企業不祥事の原因と対応策」愛知県弁護士会研修センター運営委員会法律研究部コンプライアンスチーム編
  • 「中小企業 再生・支援の新たなスキーム」名古屋中小企業支援研究会/日本公認会計士協会東海会/全国倒産処理弁護士ネットワーク中部地区 編
  • 「中小企業法務のすべて」日本弁護士連合会 日弁連中小企業法律支援センター 編
  • 「事業承継法務のすべて」日本弁護士連合会 日弁連中小企業法律支援センター 編

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