・相談者の母親が逝去し、相続が発生
・父はすでに他界しており、相続人は相談者を含め兄弟３人
・母親の遺言があった
・遺言書では、他の兄弟には多くの遺産が贈られていたが、相談者にはわずかな遺産のみであった。
・相談者は若くして郷里を離れ、都市に移っていた。他の兄弟は郷里に残っている。

・相談者の遺留分が侵害されていたことは明らかであったため、代理人として交渉に着手。
・相続財産のうち不動産の評価が争点となった。
・机上の計算では納得が得られなかったため、実際に不動産を売却し、その売買金額で評価することで説得。
・当方で仲介業者を手配、数か月で売却完了。
・不動産の評価額が固まり、実務上一般的な計算方法で算出した金額で和解成立。

・相談者の父親が逝去し、相続が発生。遺言はなし。
・相続人は相談者の他に母親と弟
・父親は地元の名士で不動産や金融資産など多額の遺産があった。
・相談者は若い頃に地元を離れて事業を興し、それなりに成功していた
・相談者と弟は折り合いが悪く、母親は弟の味方
・弟と母親が代理人弁護士を通して遺産内容の開示と遺産分割の提案
・提案は、不動産をすべて相手側で取得、相談者に代償（金銭）支払うというもの。
・相談者自身、過去に住宅購入資金の援助を受けていた（特別受益）

・争点は多岐にわたったが、主に①相続財産である不動産の評価②弟の特別受益である。
・①不動産について相手方は当初路線価で主張していたが、当方より不動産会社の査定を複数提出、こちらの主張額が採用された。
・②について弟は当初特別利益などないと否定。しかし、通帳の写しを開示させ、弟の自宅の住宅ローンが完済された時期に大きな金額の移動があったことを指摘したところ、援助があったことを認めた。
・結果として、ほぼ当方主張をベースにした代償金での解決となった。