【初回面談無料】《銀座駅C3出口徒歩1分》面倒な相続放棄・相続手続を代行いたします。
ご家族が亡くなり相続が発生したものの、多額の借金があったような場合は、相続放棄を検討することになります。
相続放棄は、役所で戸籍を取り付けた上で、家庭裁判所に書類を提出する必要があります。
加えて、原則として、ご家族が亡くなられてから3ヵ月以内に手続を済ませなければなりません。
しかし、ご家族が亡くなられると、役所での手続きや葬儀の手配などやるべきことは沢山あり、3ヵ月はあっという間に過ぎてしまいます。
当事務所では、戸籍の取付けや裁判所への書類提出等、面倒な相続放棄の手続を代行いたします。
何から手を付けていいのか分からない、忙しいので丸投げしたい、相続にかかわりたくない方は勿論、そもそも相続放棄すべきか分からないといった方もお気軽にご相談下さい。
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銀座数寄屋通り法律事務所
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特長
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- 遺言書 / 遺留分 / 遺産分割 / 生前贈与 / 紛争・争続 / 相続財産調査 / 相続税申告 / 相続登記 / 相続放棄 / 成年後見 / 家族信託 / 相続手続き / 銀行手続き / 戸籍収集 / 事業承継
- 対応地域
- 全国
所属弁護士のご紹介

代表弁護士宮本 督弁護士弁護士
- 経歴
-
1970年6月 千葉県生まれ
1989年3月 県立千葉高等学校卒業
1995年3月 東京大学文学部国文学科卒業
1998年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
2001年1月 当法律事務所を設立
2011年4月 第二東京弁護士会紛議調停委員会副委員長
- その他
-
Q&A改正派遣法早わかり(税務経理協会 共著)
アルバイト雇用の法律相談 すぐに役立つQ&A(弘文堂 共著 01年12月出版)
社長が「決断」するとき 破産か!再生か!社長のための処方箋(税務経理協会 03年8月出版)
ネットトラブルの法律知識と対処法(同文舘出版 編著)
これだけは知っておきたい「著作権」の基本と常識(フォレスト出版 監修 17年7月出版)

弁護士佐々木 康之郎弁護士第二東京弁護士会
- 経歴
-
1990年6月 東京都生まれ
2009年3月 成城高等学校卒業
2013年3月 早稲田大学法学部卒業
2015年3月 早稲田大学大学院法務研究科修了
2017年1月 弁護士登録、弁護士法人大西総合法律事務所入所
2020年8月 当法律事務所入所

弁護士秋山 正裕弁護士第二東京弁護士会
- 経歴
-
1992年12月 埼玉県生まれ
2011年3月 武蔵高等学校卒業
2016年3月 早稲田大学法学部卒業
2018年3月 早稲田大学大学院法務研究科修了
2019年12月 弁護士登録、当法律事務所入所
遺産相続の料金表
法律相談
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050-7586-9599相続放棄
- 手数料
-
77,000円
※複数名の相続放棄をご依頼される場合、2人目以降は1人当たり33,000円(税込)
※別途実費(印紙代、戸籍等の取付費用等)がかかります。
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遺産相続案件の解決事例
遺産分割をしたいが、相続人の中に認知症の者がいる
- 相談者の属性
- 40代
- 女性
- 相続人
- 相談内容
-
遺産分割をしたいが、相続人の中に認知症の者がいる。何から手をつけてよいのか分からない。
- 解決内容
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認知症の方についてはまず後見の申立てを行い、後見人も含めて遺産分割協議を行いました。
会社経営者の父が亡くなった。連帯保証人になっていたため、相続人である私に、金融機関から返済通知が届いた。相続放棄をしたい。
- 相談者の属性
- 50代
- 男性
- 相続人
- 相談内容
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会社を経営していた父が亡くなった。父は会社の借入れの際に連帯保証人になっていたらしく、相続人である私にも、金融機関から、返済を求める通知書が届いた。相続放棄をしたいが、何から手を付けていいかわからない。
- 解決内容
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お父様の出生~ご逝去までの一連の戸籍を収集する作業を行ったうえで、ご依頼者様を含むすべての相続人の皆様とご連絡をとり、管轄する家庭裁判所にて、全員分の相続放棄の申述手続を完了しました。 あわせて、ご依頼者様に代わり、金融機関等の債権者への対応を行いました。
遺産整理(相続人・相続財産調査、各種手続代行)
- 相談者の属性
- 60代
- 男性
- 相談内容
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遠方の親族に相続が発生したが、自分は体調が優れず相続手続を行えないので、代行してほしい。
- 解決内容
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相続人・相続財産調査、各種手続を代行し、ご本人にご負担をほとんどかけることなく解決できました。
ひきこもりの子を持つ父親からの生前対策相談
- 相談者の属性
- 70代
- 男性
- 相談内容
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自分には3人の子がいるが、一番上の長男がひきこもりで兄弟仲が悪いため、自分の死後、遺産分割協議ができると思えない。
- 解決内容
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遺産分割協議を避けるため、公正証書遺言を作成することに。事前に弁護士が間に入って情報共有を行うと共に、家族関係を調整。