先の相続の遺産分割で収益マンション2棟、戸建住宅2棟、駐車場がいずれも相続人ABの共有となっているので、不動産をABでそれぞれの単独所有として分割し、賃料管理などを簡単にしたい。

また、AやBに相続が発生すると、共有者がさらに増えて紛争解決が困難になるので、自分の存命中に紛争にならないようにしておきたい。

共有物分割訴訟を使い、裁判上の和解協議の中でAとBがそれぞれどの不動産を単独所有するのか決めるとともに、評価額の差額を金銭を支払って清算することを決めました。

この清算金額をいくらとするかについては、不動産鑑定士の算出した不動産価格や賃料を提示して交渉を有利にすすめました。

決め手となったのは、原告となった当事務所の相談者が遺留分の生前放棄をすることを裁判上の和解の条件としたことでした。

遺留分の生前放棄により、将来の紛争を無くす姿勢を見せたことで、共有物不動産の分割においては、実質的に有利な（遺産の先渡し）分割内容を実現することができました。

相談者の兄弟が死亡しましたが、死亡した兄弟に配偶者や子どもはいませんでした。

この場合、被相続人の兄弟姉妹が法定相続人になります。

しかし、被相続人の親が離婚・再婚をしており、それぞれに子どもをもうけていたため、相談者も認識していない兄弟姉妹が複数いて、遺産分割について困って相談に訪れました。

被相続人と継続的に交流を持っていたのは相談者のみで、相談者は、被相続人の生前にはその生活を献身的にフォローする等していたため、遺産の多くを相談者に相続させてあげたい事案でした。

そのようなことは法定相続分との関係では、他の兄弟姉妹の同意なく行うことは不可能です。

当方において受任後、他の兄弟姉妹6人に丁寧な文書を送付し、法定相続分よりは少ない一定の金銭を交付するかわりに、他の相続人の相続分を相談者に譲渡してほしい旨提案し、全ての法定相続人から承諾を得て解決しました。

相談者がその扶養権利者の自宅の鍵・通帳などの管理を事実上行っており、その被扶養権利者が亡くなりましたが、相談者は被相続人の相続人ではありませんでした。

そのため、自宅の鍵・通帳などを管理・処分する権限を有しておらず、それらを権限のある者に引渡すとともに、相続人がいない場合には扶養権利者の面倒を長年見てきたので特別縁故者として財産を承継したい、という希望を持っていました。

被相続人の戸籍を取得し相続人が不在であることを確認し、速やかに相続財産管理人の申立を行い、相談者が事実上、管理してした自宅の鍵・通帳などを選任された相続財産管理人に引渡しました。

その後、相続財産管理人が相続人捜索を行いましたが、相続人であると主張する者がなかったため、特別縁故者に対する相続財産分与の申立を行いました。

申立てにおいて、被相続人を担当していた臨床心理士に、相談者と被相続人との関係について確認し、その結果を証拠として提出するなどした結果、残余財産全部の分与が認められました。