【弁護士歴20年以上】《18時以降面談可》新御茶ノ水駅、淡路町駅、小川町駅より徒歩1分 依頼者さんと十分にコミュニケーションを取って丁寧に案件を進めます。
相続関係全般をはじめとして、個人や中小企業が日常的に遭遇するさまざまな法律問題について、広く取り扱っております。
紛争の解決にあたっては、お客様と十分な時間をとって打ち合わせを行い、協同して最善の解決を目指しております。
また紛争の解決にあたってはお客様の納得が何より大切です。
丁寧な相談と事件処理、身近で親しみやすいことを心がけております。
またご相談のお時間についても、お客様の状況に応じて、夕方お仕事帰りの時間帯など、柔軟に調整いたします。
対応地域
その他関東近県もご相談に応じております。
事務所概要
事務所名:元田法律事務所
弁護士名:重 隆憲
所属:東京弁護士会
営業時間外09:30-18:00
重 隆憲弁護士
への相談はこちらから

\ 24時間受付中 /
Webで相談\ 早期解決をご希望の方向け /
050-7586-3028インタビュー
「依頼者との報・連・相はかかしません」とコミュニケーションを重視している重 隆憲先生。相続や離婚などの一般民事全般をはじめとして、さまざまな法律問題に取り組んでいるそうです。
今回は、そんな重先生の相続の解決事例や弁護士を選ぶポイントなどについて伺いました。
ぜひ、参考にしてください。
重 隆憲弁護士の営業日・相談可能日
5
月6
火7
水8
木9
金10
土11
日12
月13
火14
水15
木16
金17
土18
日
受付時間
- 受付時間
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月09:30 - 18:00
火09:30 - 18:00
水09:30 - 18:00
木09:30 - 18:00
金09:30 - 18:00
- 定休日
- 土曜日・日曜日・祝日
- 備考
- 夜間対応可
特長
- 特長・強み
- 18時以降面談可能
- 対応分野
- 遺言書 / 遺留分 / 遺産分割 / 生前贈与 / 紛争・争続 / 相続財産調査 / 相続登記 / 相続放棄 / 成年後見 / 家族信託 / 相続手続き / 銀行手続き / 戸籍収集 / 事業承継
- 対応地域
- 東京都 千葉県 埼玉県 神奈川県(その他関東近県もご相談に応じております)
所属弁護士のご紹介
弁護士重 隆憲弁護士
- 経歴
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出身大学:東京大学卒業
出身地:千葉県富津市
昭和45年生
平成元年 3月 千葉県立木更津高校卒業
平成 7年 3月 東京大学法学部卒業
平成 7年11月 司法試験合格
平成 8年 4月 司法研修所入所(50期)
平成10年 4月 弁護士登録(東京弁護士会)
平成10年 4月 元田法律事務所入所
平成13年 3月 日本弁護士連合会代議員
平成13年 4月 東京弁護士会常議員
平成16年 4月~平成20年3月 淑徳大学兼任講師
平成18年 8月~至現在 株式会社TKP監査役
平成19年 4月~平成25年3月 中央大学法科大学院兼任講師
平成25年 4月~令和 3年 3月 中央大学法科大学院客員講師
平成28年 4月~至現在 東京地方裁判所民事調停委員
- その他
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『問答式 不動産有効利用の法律と税務』(共著)新日本法規出版
『問答式 ビル賃貸借・管理の実務』(共著)新日本法規出版
『問答式 農地法の法律実務』(共著)新日本法規出版
『パブリシティ権』(共著)財団法人経済産業調査会
『事例別 実務行政事件訴訟法』(共著)弘文堂
遺産相続の料金表
事務所へのアクセス
- 住所
- 東京都千代田区神田小川町1-8-5 金石舎ビル3階
- 最寄り駅
- 交通手段
- 東京メトロ千代田線「新御茶ノ水駅」B4出口直近
東京メトロ丸ノ内線「淡路町駅」A7出口直近
都営新宿線「小川町駅」A7出口直近
JR中央線・総武線「御茶ノ水駅」聖橋口徒歩7分
遺産相続案件の解決事例
亡くなった母親の遺言書の無効を主張した事案
- 相談者の属性
- 50代
- 男性
- 相談内容
-
ご依頼者は、母親の自筆証書遺言を無効と主張していました。
- 解決内容
-
母親の過去の筆跡を集め、遺言書を作成したと想定される親族(相手方)の筆跡も集めて、遺言書が作成された経緯も調査し、医療記録を取り寄せ当時の被相続人の遺言能力についても確認しました。
過去の裁判例を調査したところ本件と類似する事例が見つかり、これが決め手となり遺言無効の判決を得ることができました。
ご依頼者も協力的で医療記録をご依頼者とともに確認できたことも、勝訴判決に大きく寄与しました。
父親の急死と相続放棄及び債権者対応をした事案
- 相談者の属性
- 20代
- 男性
- 相談内容
-
相談者の父親が急死したところ、父親に対し損害賠償請求権を有していると称する者から、相続人である相談者ご家族が対応を求められため、どのように応じるべきか心配されて相談にいらっしゃいました。
- 解決内容
-
急死された父親の資産と負債を確認し、相続放棄をしなかった場合に、損害賠償請求権の有無についての裁判等になった場合の費用やリスクを考慮し、相続放棄の道をとることとなりました。
相続放棄は本人で手続をとることも可能ですが、父親の債権者との対応や、次順位の相続人への説明や対応、戸籍謄本等の取り寄せの手間を考えて、弁護士への依頼を希望されました。
弁護士が代理人となることで相談者は債権者対応の負担から免れ、相続放棄も問題なく完了しました。
弁護士からのコメント

ご家族の急死は相続人にとって精神的に大きな負担となる上に、相続債務が存在する場合の負担は一層大きなものとなります。
相続放棄の手続はご本人でも可能ですが、弁護士に依頼することで、3ヶ月の熟慮期間内にスムーズに手続が進み、債権者対応や、法定単純承認とならないための細かな対処も可能となりました。
遺産分割と遺留分減殺請求が混在した事案
- 相談者の属性
- 80代
- 男性
- 相談内容
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母親が亡くなり(父親は既に死去)、兄弟姉妹間で亡母の遺産をめぐって問題が生じておりました。
- 解決内容
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亡母は公正証書遺言を残しており、遺産の多くを1人の子に相続させる旨が記載されていたため遺留分が問題となり、加えて、この遺言書に記載されていない不動産が存在したため、遺産分割と遺留分の問題が混在する事案でした。
ご相談者は遺留分相当額の遺産の確保を希望し、ご高齢であることもあって、早期の解決を希望しておりました。
対象不動産の数・預貯金の口座数が多く、遺産の評価額が大きかったこともあり、早期解決のためには当初から遺産分割調停・遺留分減殺請求調停を申立てた方が良いであろうとの判断から(急がば回れ)、調停を選択しました。
当事者全員に弁護士が就き、調停を通じて話し合いと法的な整理がなされ、無事調停が成立しました。
また相続税の申告・修正申告については税理士と協同し、土地の分筆手続については土地家屋調査士と協同し、早期解決に至りました。
弁護士からのコメント

急がば回れと言うことで裁判所の調停を利用し、税理士等の専門家と協同することで早期解決に至りました。
弁護士からのコメント
遺言無効は立証が非常に困難な分野ですが、この事案では依頼者が非常に協力的であり、やはり依頼者とタッグを組める事案は非常に良い結論につながると、再認識致しました。
また依頼者ご自身も非常に結果に満足頂いております。