ご依頼者は、母親の自筆証書遺言を無効と主張していました。

母親の過去の筆跡を集め、遺言書を作成したと想定される親族（相手方）の筆跡も集めて、遺言書が作成された経緯も調査し、医療記録を取り寄せ当時の被相続人の遺言能力についても確認しました。

過去の裁判例を調査したところ本件と類似する事例が見つかり、これが決め手となり遺言無効の判決を得ることができました。

ご依頼者も協力的で医療記録をご依頼者とともに確認できたことも、勝訴判決に大きく寄与しました。

相談者の父親が急死したところ、父親に対し損害賠償請求権を有していると称する者から、相続人である相談者ご家族が対応を求められため、どのように応じるべきか心配されて相談にいらっしゃいました。

急死された父親の資産と負債を確認し、相続放棄をしなかった場合に、損害賠償請求権の有無についての裁判等になった場合の費用やリスクを考慮し、相続放棄の道をとることとなりました。

相続放棄は本人で手続をとることも可能ですが、父親の債権者との対応や、次順位の相続人への説明や対応、戸籍謄本等の取り寄せの手間を考えて、弁護士への依頼を希望されました。

弁護士が代理人となることで相談者は債権者対応の負担から免れ、相続放棄も問題なく完了しました。

母親が亡くなり（父親は既に死去）、兄弟姉妹間で亡母の遺産をめぐって問題が生じておりました。

亡母は公正証書遺言を残しており、遺産の多くを1人の子に相続させる旨が記載されていたため遺留分が問題となり、加えて、この遺言書に記載されていない不動産が存在したため、遺産分割と遺留分の問題が混在する事案でした。

ご相談者は遺留分相当額の遺産の確保を希望し、ご高齢であることもあって、早期の解決を希望しておりました。

対象不動産の数・預貯金の口座数が多く、遺産の評価額が大きかったこともあり、早期解決のためには当初から遺産分割調停・遺留分減殺請求調停を申立てた方が良いであろうとの判断から（急がば回れ）、調停を選択しました。

当事者全員に弁護士が就き、調停を通じて話し合いと法的な整理がなされ、無事調停が成立しました。

また相続税の申告・修正申告については税理士と協同し、土地の分筆手続については土地家屋調査士と協同し、早期解決に至りました。