一人で悩まず、まずはご相談ください

過去に起きた事実を変えることはできません。

しかし、どんな事実であっても、後で、その事実に積極的な意味づけを見い出していくことは可能です。

今までの経験から、弁護士として問題解決に当たる際に最も大切なことは、ご依頼者の声に真摯に耳を傾け、お互いの信頼関係を構築することだと思っております。

法律的なアドバイスは勿論の事、心のケアも重要視しております。

一人で悩まず、まずはご相談ください。

プロフィール

弁護士	名畑 淳
所属事務所	東京銀座法律事務所
所属団体	東京弁護士会
学歴	1989年 3月 都立戸山高校卒業 1989年 4月 東京大学文科一類入学 1994年 3月 東京大学法学部卒業
職歴	銀行勤務経験あり
資格	宅建
使用言語	英語
著書・論文	『2008年版 金融窓口サービス技能士 金融商品コンサルティング業務2級 対策問題集 学科・実技編』（きんざい）／共著 『2008年版 金融窓口サービス技能士 金融商品コンサルティング業務3級 対策問題集 学科・実技編』（きんざい）／共著
講演・セミナー	セミナー『企業再編時の労働条件統一と不利益変更』 他多数

過去の相談事例

相続発生時に前妻とのお子様のことで揉めないよう、生前に手続きを進めた事例（依頼者：70代・男性）

【相談内容】

前妻との子がいるので、相続のときに揉めそうです。

【解決】

生前にある程度の金額を贈与して、遺留分の放棄手続を家庭裁判所で行えば、遺留分で揉めることはありません。

そこで、まずすべてを今の妻に相続させるという遺言書を作成し、前妻の子には家庭裁判所の遺留分放棄の手続を進めることを条件に贈与することとして手続を進めました。

【ポイント】

今回のケースのように、前妻との間にお子様がいらっしゃる場合、相続発生時に揉めるケースが多く見られます。

そのような時に揉めることのないよう、生前から手続きを進めることをお勧めします。

このような方法をとるには、弁護士に相談をする方が、有効なアドバイスが得られる可能性が高いです。

ぜひお気軽にご相談ください。

親族間における、会社代表者の相続問題（依頼者：60代・女性）

【相談内容】

会社の代表者をしていた母が亡くなった。

その会社に対する貸付もあった。

妹が遺産分割に応じない。

【解決】

代理交渉の結果、会社所有の不動産を売却して、その代金を法定相続分である1/2の割合で配分して、赤字の会社を清算した。

【ポイント】

会社法のからむ複雑な法律問題を、一つ一つときほぐし、結果的に公平な分配をするに至りました。

依頼者以外に多数の相続人が、多数の地域に分散していたので、各相続人と粘り強く交渉を行い、また納得が得られなかった方に対する調停の申立で最終的に解決に至りました。

依頼者からは、複雑で困難な事件を粘り強く時間を掛けて適切に処理していただきとても感謝しますとのお話をいただきました。

遺留分減殺請求で土地の切り売りを回避した事例（依頼者：30代・男性）

【相談内容】

長男である依頼者の母親は、本家の土地建物を依頼者に相続させるという遺言を遺したところ、他家に嫁いだ依頼者の妹が遺言に不備があると主張したり、遺言が有効だとしても自身の遺留分を侵害するとして、依頼者に7700万円の支払を求めてきました。

遺言者である母親は本家の土地建物を長男に維持してもらいたい意思でしたが、長男には代償金を払う資力はなく、遺留分の請求に応じるには土地の一部切り売りが避けられない状況でした。

【解決】

相手方には依頼者が代償金ではなく現物分割による解決を選択する権利があることを主張しつつ、もし代償金による解決なら、切り売りして解決する場合に要する、分筆費用や税金などの経費を代償金の金額から控除するよう主張しました。

これにより、代償金について、相手が請求していた金額より約2700万円を減額させ、かつ1年間の支払猶予を勝ち取ることができました。

結果として、本家の土地建物を維持することができました。

【ポイント】

遺産の土地は、都心のやや広めの土地で評価が高いため切り売りは避けられない情勢でしたが、数点の減額要素と資金調達のための期間を認めてもらえたため、遺言者の意思や長男の意向どおり、土地の切り売りを回避して本家の土地建物を維持することができました。

本件は調停や訴訟の手続前に解決しましたが、依頼者様が調停や訴訟になることによるリスクを理解して賢明な決断をされたと思います。