被相続人である妻が、公正証書遺言で不動産を含む全財産を宗教法人に遺贈。

相続財産の不動産の評価について双方の歩み寄りがなく、訴訟において不動産鑑定を実施して判決。

被相続人である母親が公正証書遺言で、長年にわたって所在不明となっているもう一人の法定相続人である依頼者の姉について、相続人廃除を要求。

相手方の姉は遺留分減殺請求権を行使。遺留分減殺請求についての判断に先行して相続人廃除を審理し、東京高裁まで争って勝訴（相続人廃除）。

被相続人は母親（夫～相談者の父親はすでに他界）、遺言書無し。

当初の相談では、法定相続人は相談者と被相続人死亡時には死亡していた相談者の兄の子（代襲相続人）の2名ということであったが、被相続人の戸籍を調べていると、相談者の父親と結婚する前に別の男性と結婚して離婚しており、その間に子(女性)がいることが判明。

相談者、代襲相続人およびその周辺の縁者は誰一人被相続人（母）が再婚であることを知っているものはなく、前婚の子とも当然交流は皆無であった。

前婚の子（当該相続人という）の現住所を調査して連絡を取り、母親の死亡と遺産の内容を伝えて、遺産分割協議に加わるかどうか意向を打診したところ、母親の離婚については複雑な事情があり、当該相続人は母親は幼い自分を捨てていったという認識で、そのような母親とはかかわりあいたくないとのことで、相続放棄を行った。