【初回相談60分無料】相模原の弁護士による遺産・相続相談
遺産・相続問題は、どのような家庭にも起こる可能性があります。
相続人の範囲、遺産の評価方法、寄与分、特別受益など、多くの法的問題があり、これらの専門知識がないと、思わぬ不利な遺産分割をしてしまう恐れもあります。
法律事務所Sは、神奈川を中心にこれまで遺産・相続問題に対し、多数の解決実績がございます。遺産を残す方も、遺産を受け取る方も、それぞれの立場に立った解決をサポートいたします。
お困りの方はお気軽にご相談ください。
■ワンストップサービス
当事務所では、司法書士、税理士などの他士業や不動産業者と連携し、煩雑な手続きが重なる相続問題の解決をワンストップでサポートできる環境を取り揃えております。
■親身になって寄り添います
当事務所では、弁護士がご相談者様の気持ちに寄り添い、ご相談者様の立場に立ってサポートいたします。
できる限りわかりやすい、丁寧な説明を心がけておりますので、ご安心くださいませ。
営業時間外09:30-17:45
法律事務所S
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050-7587-6622法律事務所Sの営業日・相談可能日
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受付時間
- 受付時間
-
月09:30 - 17:45
火09:30 - 17:45
水09:30 - 17:45
木09:30 - 17:45
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- 定休日
- 土曜日・日曜日・祝日
- 備考
- 事前予約により営業時間外の相談も可能です。
特長
- 特長・強み
- 初回面談無料 / 電話相談可能 / 18時以降面談可能
- 対応分野
- 遺言書 / 遺留分 / 遺産分割 / 生前贈与 / 紛争・争続 / 相続財産調査 / 相続放棄 / 成年後見 / 家族信託 / 相続手続き / 銀行手続き / 戸籍収集 / 事業承継 / 相続人調査
- 対応地域
- 東京都、神奈川県
所属弁護士のご紹介
シニアパートナー弁護士宇田川 隼弁護士神奈川県弁護士会
- 経歴
-
2002年
中央大学法学部卒
2005年
司法試験合格
2007年
市内某法律事務所にて弁護士業務開始
2009年
相模原中央総合法律事務所開設
2019年
法律事務所Sに改称
【現職】
住宅情報館株式会社（社外監査役）
一般社団法人SDGsプラットフォーム（委員）
一般社団法人SDGsマネジメント（SDGs担当執行役員）
NPO法人キフジャパン（東日本担当理事）
さがみはらESD推進協議会（顧問）
相模原市社会福祉協議会権利擁護事業審査会（委員）
相模原市犯罪被害者等支援にかかる有識者会議（副委員長）
相模原市大規模小売店舗立地審議会（委員）
相模原警察署協議会（委員）
エフエムさがみ番組審議会（委員）
【歴任】
・弁護士業務
中央大学法職講座（民法講師）
弁護士会相模原支部（幹事）
横浜地方裁判所管財人等協議会（委員）
神奈川県弁護士会（常議員）
・経営者団体
公益社団法人日本青年会議所（常任理事（SDGｓ・中小企業担当））
公益社団法人日本青年会議所（規則審査会議議長（法務担当））
公益社団法人相模原青年会議所（理事長）
一般社団法人町田青年会議所（外部監事）
【公職等】
相模原市市民まつり実行委員会（実行委員長）
相模原市観光親善大使運営委員会（運営委員長）
相模原市シティセールス推進協議会（副会長）
相模原市公共交通網の整備を促進する会（委員）
自治会加入推進協議会（委員）
相模原市中央区区民会議（委員）
相模原市市民協働推進審議会（委員）
相模原市社会福祉審議会（委員）
- その他
-
■所有資格
弁護士
■講演歴
【事業承継・相続】
「遺言に関する諸問題」（相模原市市民法律講座）
「相続に伴う分筆登記」（相模原市土地家屋調査士との合同研修会）
「相続と遺言」（事務所主催講演会）
「いま知っておきたい！暮らしに役立つ法律知識～相続・遺言～」相続（遺産分割）編（相模原市あじさい大学公開講座）
「事例で見る 知っておきたい事業承継と労働問題の基本」（八千代銀行相模原支店講演会）
「今のうちに知っておきたい！遺産分割」（相模原市市民法律講座）
「最近の争続事例とその対策」（小形会計事務所オーセンティックセミナー）
【後見関係】
「いま知っておきたい！暮らしに役立つ法律知識～後見制度～」（相模原市市民法律講座）
【その他】
「経営力UP！！SDGｓ経営」（神奈川県弁護士会）
「民法ゼミ」（中央大学法職講座）
「弁護士の仕事」（神奈川県立相模原高校特別授業）
■その他
中学時代、親友に対するいじめを防ぐことができなかった経験から「助けたい人を絶対に助けられる強さ」を手に入れたいと思い、弁護士を志しました。
ベストを尽くすのは当たり前。弁護士はその先で差がつくと考えています。 一つひとつの事件に誰よりも向き合ってきて15年。述べ数千の案件に携わってきた身として、目指すべき結果から逆算し、あらゆる手法から最善策を見出し、行動力と決して諦めない不屈の精神をもって解決に導く、「選ばれる解決力」を磨き続けます。「未来を予測する最良の方法は、未来を創ることである。」(ピーター・ドラッカー)常にそんな弁護士で在りたいと考えています。
シニアパートナー弁護士藤田 寛之弁護士神奈川県弁護士会
- 経歴
-
平成19年9月
弁護士登録
平成21年10月
相模原中央総合法律事務所設立
（相模原市精神医療審査会委員長等、複数の公職歴任）
令和2年1月1日
法律事務所Sに名称変更
- その他
-
■所有資格
弁護士
■講演歴
【相続に関するもののみ抜粋】
平成24年1月
相模原市あじさい大学公開講座「暮らしに役立つ法律知識 遺言編」
平成24年11月
合同講演会「転ばぬ先の法律知恵袋 遺言・相続編」
平成27年11月
相模原市市民後見人養成講座「民法の基礎」
平成30年1月
行政書士会相模原支部研修講師「今押さえておきたい民法改正」
令和元年6月
社会保険労務士会相模原支部研修講師「改正民法セミナー」
■その他
中小企業支援と高齢者支援を柱に据えて、税理士・不動産鑑定士・社労士といった各種士業や不動産業者等と連携し、多数の相続・遺産分割事件や事業承継などの中小企業の問題の解決にあたってきました。クライアントの不安を取り除く「共感力」と「明確な説明」を重視しており、ご相談いただいた方からは「安心した」との嬉しいお言葉を頂いています。
ただ、業務を通じて、相続が『争族』となる前に、争う前に解決してしまうことが最良の相続とも実感しています。少しでも不安を感じられたら、一度、相談してみませんか。
パートナー弁護士瀬野 陽仁弁護士神奈川県弁護士会・東京地方税理士会
- 経歴
- 横浜市出身、聖光学院高等学校・中央大学法学部法律学科卒業、平成23年弁護士登録、令和3年8月税理士登録。
- その他
-
■所有資格
弁護士・税理士
■講演歴
令和2年12月
相続法改正についての講義（金融関係者向け）
■その他
これまで遺産に含まれる不動産の処理に困難な問題を抱える事案・紛争性の強い事案を数多く取り扱ってきました。家族信託の設定や、遺言・相続、同族会社における事業承継の場面において必須となる税務についても精通すべく税理士登録もしております。親族間紛争の大きなストレスから一刻も早く解放されるよう尽力いたします。
遺産相続の料金表
遺言書作成
- 定型・作成料
-
11万円（税込）
※別途公証人の費用が掛かります。
※自筆証書遺言の場合 5万5,000円（税込）
- 非定型・作成料
-
11万円～33万円（税込）
※内容の複雑さを考慮のうえ、決定させていただきます。
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050-7587-6622遺留分侵害額請求
- 着手金
-
8.8%
※最低着手金は11万円（税込）となります。
300万円を超え3,000万円までの場合:5.5%＋9万9,000円（税込）
3,000万円を超え3億円までの場合:3.3%＋75万9,000円（税込）
3億円以上の場合:2.2%+405万9,000円（税込）
- 報酬金
-
17.6%
経済的利益のうち～300万円以下までの部分
- 報酬金
-
11%＋19万8,000円（税込）
経済的利益のうち300万円を超える部分～3,000万円以下の部分
- 報酬金
-
6.6%＋151万8,000円（税込）
経済的利益のうち3,000万円を超える部分～3億円以下の部分
- 報酬金
-
4.4%+811万8,000円（税込）
3億円を超える部分
営業時間外09:30-17:45
法律事務所S
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050-7587-6622遺産分割協議 （相続分に争いがない場合）
- 着手金
-
8.8%
※最低着手金は11万円（税込）となります。
300万円を超え3,000万円までの場合:5.5%＋9万9,000円（税込）
3,000万円を超え3億円までの場合:3.3%＋75万9,000円（税込）
3億円以上の場合:2.2%+405万9,000円（税込）
- 報酬金
-
17.6%
経済的利益のうち～300万円以下までの部分
- 報酬金
-
11%＋19万8,000円（税込）
経済的利益のうち300万円を超える部分～3,000万円以下の部分
- 報酬金
-
6.6%＋151万8,000円（税込）
経済的利益のうち3,000万円を超える部分～3億円以下の部分
- 報酬金
-
4.4%+811万8,000円（税込）
3億円を超える部分
営業時間外09:30-17:45
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050-7587-6622遺産相続案件の解決事例
農地の相続を関係各所との連携で解決した事案
- 相談者の属性
- 男性
- 相続人
- 相談内容
-
相続人は兄妹３人で、相続財産は農地を含む不動産と預貯金でした。税理士に相続税申告の依頼をしたところ、被相続人の預貯金だけでは相続税を払いきれないことが判明した上、相続人の一人が不動産ではなく現金の取得を強く主張し、交渉が進まなくなってしまったため、税理士を通じてご相談を頂きました。
- 解決内容
-
相続税の申告期限が迫っていましたが、相続税の支払いのためには農地転用をした上で不動産を売却することが必要であり、そのためには手続に一定の時間が必要でした。そこで、相手方と交渉を進めつつ、並行して役所と農地転用について相談を進め、また不動産業者を通じて農地転用後の土地の売却について進め、さらに税理士と連携して相続税については延納前提で話を進めてもらいました。
無事、相手方と話をまとめた上で、農地転用を進めて土地を売却し、その売却代金が入ってきてから相手方に代償金を支払い、期限は過ぎましたが相続税を納め、解決となりました。
使途不明金2100万円を追及した事案
- 相談者の属性
- 50代
- 女性
- 相続人
- 相談内容
-
相続人が被相続人の子2人で、そのうち1人の代理人に就任。もう一人が被相続人の死亡直後に合計2100万円を払い戻して隠匿したという使途不明金の事案でした。但し、当時はお金をおろした人物がもう一人の相続人と断定する客観的証拠はありませんでした。遺産としては、不動産として土地・建物が2つずつ、預貯金が下ろした2100万円という事案でした。
- 解決内容
-
相手方に責任を認めさせ、法定相続分に相当する額を全額獲得しました。
弁護士からのコメント
相手方についた弁護士が使途不明金の解明を不当に拒んだため、期限内に書面での明確な提案がなければ刑事事件にすることを示唆しながら追及しました。また、払い戻したと想定される銀行のATMの防犯カメラ映像の調査も行いました。
裁判まで争って遺留分を確保した事案
- 相談者の属性
- 50代
- 女性
- 相続人
- 相談内容
-
依頼者（先妻の子）のお父様が亡くなり、お父様のご遺産に含まれる不動産調査等のご依頼を受けました。調査を開始したところ、亡くなったお父様は、後妻（後妻との間には２名のお子さんがいました）に全ての遺産を相続させる内容の遺言書を作成しており、このままでは依頼者は一銭も受け取れないことが判明しました。
- 解決内容
-
直ちに、後妻に対し、遺留分侵害請求権を行使し、遺産目録の交付を求める内容証明郵便を発送しました。その後、後妻にも弁護士が就き、地方裁判所における裁判にまで発展し、遺産に含まれる不動産の鑑定等も行われましたが、最終的に、和解が成立し、依頼者は、約2000万円の解決金を受領することが出来ました。
弁護士からのコメント
確かに亡くなったお父様は再婚されていましたが、実はお父様と依頼者との関係は良好であったそうです。そのため、依頼者は、お金というよりも、何故このような遺言書が作られてしまったのかということ自体に悩まれていました。最終的に、上記の通り決着し、気持ちを新たにスタートされていました。
弁護士からのコメント
本件は、税理士・不動産業者・市役所と相談連携しながら、相続税納付・農地転用・不動産売買といった事柄について対応することが必要でした。このような事例では、関係各所とコミュニケーションと情報を共有することが必要です。特に農地転用や不動産の処分を要する場合、一般の方がすべてを差配するのは困難です。このようなケースでは、早いうちに弁護士にご相談しておくことがよろしいと存じます。