弁護士監修記事

Q. 相続調停のデメリットは? ⇒ A. そういう問題ではない!

遺産分割協議がまとまらないときは、相続調停(正しくは、「遺産分割調停」といいます)の利用を検討すべきです。

そのような話をすると、調停にデメリットはありますか?と、尋ねられることがあります。

この記事では、弁護士がこの問いへの答えをわかりやすく丁寧に説明します。

是非、参考にしてください。

[ご注意]
記事は、執筆日時点における法令等に基づき解説されています。
執筆後に法令の改正等があった場合、記事の内容が古くなってしまう場合がございます。
法的手続等を行う際は、弁護士、税理士その他の専門家に最新の法令等について確認することをお勧めします。

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遺産分割調停にデメリットはある?

遺産分割調停の申立てをすることにデメリットはあるのでしょうか?

デメリットには、「欠点」、「短所」、「損失」というような意味があります。

この点、制度設計者における議論であれば、現行の遺産分割調停制度のデメリットを論じて、より良い制度にするためにはどうすればよいか検討することは意味がありますが、利用者にとっては、他に利用できる制度もないので、デメリットを論じる意味はないように思います。

つまり、利用できる制度が複数あれば、それぞれのメリットとデメリットを比較して、どちらの制度を利用すべきか検討すべきですが、当事者間の協議がまとまらないときの次のステップは調停しかないため、比較対象がなく、メリットとデメリットを論じる余地がないのです(調停を利用する際の「注意点」なら論じる意味があるでしょう)。

なお、遺産分割方法を決めるための流れは、次のようになっています。

  1. 当事者間の協議
  2. 協議が成立しない場合は調停
  3. 調停が成立しない場合は審判

調停を飛ばして、いきなり審判という方法がないわけではないので、この点については後述します。

また、どのタイミングで協議に見切りを付けて調停を申し立てるべきか点についても後述します。

以下では、次の3点について説明したいと思います。

  • 遺産分割調停を利用する際の注意点
  • どのタイミングで協議に見切りをつけるべきか
  • 調停を経ずに審判の申立てができるか
  • 遺産分割の期限

遺産分割調停の注意点

遺産分割調停の申立てをするに当たっては、次の点に注意しましょう。

  • 平日の日中に開かれる
  • 長期化することがある(3年以上、かつ、20回以上のケースも)
  • 申立ての際に書類の作成・収集が必要

遺産分割調停の必要書類については「遺産分割調停申立書の書き方と記載例、ワード書式、必要書類」をご参照ください。

どのタイミングで協議に見切りをつけるべき?

次のような状態になったら、協議に見切りをつけて、調停に移行すべきでしょう。

  • 感情的になっている人がいて協議にならない状態が続いていて、時間を置いても解決しそうにない
  • 自分の希望が100%通らないと気が済まないという人がいて、落としどころがない
  • 協議に参加せず、その人抜きで決めた分割方法にも同意しない人がいる

なお、音信不通で連絡先が分からない相続人がいる場合は、不在者財産管理人選任の申立てをしなければなりません(詳しくは「相続人が音信不通の場合に不在者財産管理人を選任し遺産分割する方法」参照)。

いきなり審判をできるか

調停を経ずに審判の申立てすることも可能ですが、家庭裁判所が調停合意に至る余地があると判断すれば、調停に付されることになります。

調停で合意に至る余地がないような場合は、調停を経ずに審判の申立てをしてみてもよいでしょう。

遺産分割の期限

遺産分割の期限は特にありませんが、遺産分割前に相続人が亡くなると権利関係が複雑になり益々大変になるため、協議がまとまらない場合も放置せずに、調停や審判によって早期に決着させる方が賢明です。

まとめ

以上、遺産分割調停の注意点等について説明しました。

遺産分割調停を申し立てるに当たっては、弁護士に相談するとよいでしょう。

弁護士は、申立ての手続きを依頼できるだけでなく、調停期日に依頼者の代わりに出席し、依頼者の希望に沿うようなかたちで調停を成立させるために、法的知識を駆使して交渉に当たります。

また、調停期日は弁護士に任せて、自分は欠席することも可能です。

無料相談を実施している弁護士もいるので、まずは、気軽に電話で問い合わせてみるとよいでしょう。

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