生前贈与後に相続放棄はできるのか?贈与が取消されることがある

生前贈与後に相続放棄した場合は、贈与が取り消されることがある

生前贈与を受けていたものの、相続放棄をしたくなるときがあります。

例えば、実はお金をもっていたはずの父が、連帯保証人になっていて多額の保証債務を抱えていた場合などです。

生前贈与を受けていても相続放棄は可能なので、そんなときはいさぎよく相続放棄したほうが良いかもしれません。ただし、贈与が取り消されることがあります。

そして、取り消された財産は課税対象となるので、相続税が発生する可能性が…。

この記事では生前贈与を受けていたときの相続放棄について、相続税の計算を詳しく解説していきます。

相続放棄を検討している方などは是非、参考にしてください。

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生前贈与後でも相続放棄はできるが、贈与が取り消されることがある

生前贈与後でも相続放棄はできますが、贈与者と受贈者(贈与を受けた人)が、債権者を害すること(例えば、贈与者が弁済できなくなること)を知りながら贈与したような場合は、債権者は贈与の取消しを裁判所に請求することができます。

贈与が取り消されると、受贈者は贈与者に財産を返還しなければなりませんが、受贈者が亡くなっている場合は、その財産は相続財産となります。

被相続人の債権者は、亡くなった受贈者の相続人に被相続人の債務の弁済を求めることができます。

一旦、贈与された財産は、贈与の取消によって、受贈者のものではなく、相続財産となっているため、受贈者が相続放棄をしていても、他に相続人がいる場合は相続人から弁済を受けることができますし、相続人全員が相続を放棄しても、相続財産管理人によって弁済を受けることができます(相続財産管理人については「相続財産管理人を選任すべきケースほか相続財産管理人に関する全知識」参照)。

生前贈与を受けている場合、相続放棄をしても相続税がかかることがある

次の少なくともいずれかに該当する財産は相続税の課税対象となります。

相続放棄をしても、これらの財産が相続税の課税対象となることには変わりはありません。

したがって、これらの財産を加えた課税価格の合計額が基礎控除額を超える場合は、通常、相続税がかかることになります。

なお、これらの財産の取得者が相続放棄をした場合において被相続人(亡くなった人)の債務を弁済しても、相続税の課税価格の計算時に、弁済した金額を控除することはできないので、ご注意ください(つまり債務控除は出来ないということです。債務控除については「相続税の債務控除とは?控除できる債務についてわかりやすく説明」参照)。

ただし、葬式費用については控除することができます。

控除できる葬式費用の範囲については、「相続税の計算時に控除できる葬儀(葬式)費用の範囲を具体的に説明!」をご参照ください。

相続時精算課税を選択して相続放棄した場合と、相続の開始前3年以内に贈与を受けて相続放棄した場合について、相続税の計算方法を設例を基にそれぞれ説明します。

相続時精算課税を選択して相続放棄した場合の相続税の計算方法

Aさんは長男、二男、三男にそれぞれ2500万円ずつ贈与をし、長男、二男、三男のいずれもAさんからの贈与について相続時精算課税制度を選択したとします。

Aさんが亡くなった時、法定相続人は長男、二男、三男の3人で、Aさんは債務超過の状態であったため、3人はいずれも相続放棄をしました。

このケースの場合、課税価格の合計額は「2500万円×3=7500万円」」となります。

なお、Aさんは債務超過の状態ですが、相続人全員が相続放棄して債務を負担していないので、課税価格の合計額を計算する際に、債務の金額を控除する(差し引く)ことはできません。

相続税の基礎控除額は「3000万円+600万円×3=4800万円」なので、課税遺産総額は「7500万円-4800万円=2700万円」となります。

法定相続分は3分の1ずつなので、法定相続分に応ずる取得金額は、「2700万円×1/3=900万円」ずつとなります。

法定相続分に応ずる取得金額が1000万円以下の場合の相続税の税率は10なので、相続税の総額の基となる税額は「900万円×0.1=90万円」ずつとなり、相続税の総額は「90万円×3=270万円」となります。

あん分割合(各人の課税価格/課税価格の合計額)は、3人とも「2500万円÷7500万円=1/3」なので、各人の相続税額は、それぞれ「270万円×1/3=90万円」となります。

相続の開始前3年以内に贈与を受けて相続放棄した場合の相続税の計算方法

Bさんは、三人の子供たちそれぞれに毎年110万円の贈与をしていました。

子供たちは、Bさんからの贈与について相続税精算課税は選択しませんでした。

Bさんは、亡くなる年まで、この贈与を続けていました。

Bさんは友人の連帯保証人になっており、純資産価額よりも連帯保証債務の金額の方が大きかったため、三人は相続を放棄することにしました。

相続開始前3年以内の贈与によって取得した財産は、相続税の課税対象となりますから、「110万円×3人×3年=990万円」が、相続税の課税価格の計算時に加算されます。

三人は相続を放棄しているため、課税価格の合計額は、この990万円のみということになります。

基礎控除額は4800万円で、課税価格の合計額が基礎控除額以下なので、このケースでは相続税はかかりません。

まとめ

以上、生前贈与後に相続放棄する際の注意点について説明しました。

相続税や贈与税の計算方法、相続税対策については税理士にご相談ください。

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