税理士監修記事

相続税早見表で税額が一目瞭然!「配偶者と子」「子のみ」等の4種類

「うちの場合だと、相続税は、大体どのくらいかかるのか?」

概算で構わないから手っ取り早く知りたいという方に向けて、相続税早見表を用意しました。

想定相続人が「子のみ」の場合と、「配偶者と子」の場合のものを用意しました。

子の数は、それぞれ4人まで表示させています。

また、法定相続人が「配偶者と子」の場合は、配偶者と子の間で遺産を取得する配分に応じて、相続税額が変わってくるため、3種類を用意しました。

PDFファイルもダウンロードできます。

また、より細かく計算したい人に向けて、相続税速算表とその使い方も紹介します。

そしてさらに、相続税計算シミュレーションツールについても紹介します。

是非、参考にしてください。

[ご注意]
記事は、執筆日時点における法令等に基づき解説されています。
執筆後に法令の改正等があった場合、記事の内容が古くなってしまう場合がございます。
法的手続等を行う際は、弁護士、税理士その他の専門家に最新の法令等について確認することをお勧めします。

記事を読んでも問題が解決しない場合は、弁護士・税理士等の専門家に相談することをお勧めします。
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法定相続人が「子のみ」の相続税早見表

配偶者がいなくて、子供のみが相続人となる場合の相続税早見表はこちらです。

課税価格の合計額\子の数 1人 2人 3人 4人
5,000万円 160万円 80万円 20万円 0円
6,000万円 310万円 180万円 120万円 60万円
7,000万円 480万円 320万円 220万円 160万円
8,000万円 680万円 470万円 330万円 260万円
9,000万円 920万円 620万円 480万円 360万円
1億円 1,220万円 770万円 630万円 490万円
1億1,000万円 1,520万円 960万円 780万円 640万円
1億2,000万円 1,820万円 1,160万円 930万円 790万円
1億3,000万円 2,120万円 1,360万円 1,080万円 940万円
1億4,000万円 2,460万円 1,560万円 1,240万円 1,090万円
1億5,000万円 2,860万円 1,840万円 1,440万円 1,240万円
1億6,000万円 3,260万円 2,140万円 1,640万円 1,390万円
1億7,000万円 3,660万円 2,440万円 1,840万円 1,540万円
1億8,000万円 4,060万円 2,740万円 2,040万円 1,720万円
1億9,000万円 4,460万円 3,040万円 2,240万円 1,920万円
2億円 4,860万円 3,340万円 2,460万円 2,120万円
2億5,000円 6,930万円 4,920万円 3,960万円 3,120万円
3億円 9,180万円 6,920万円 5,460万円 4,580万円
3億5,000万円 11,500万円 8,920万円 6,980万円 6,080万円
4億円 14,000万円 10,920万円 8,980万円 7,580万円
4億5,000万円 16,500万円 12,960万円 10,980万円 9,080万円
5億円 19,000万円 15,210万円 12,980万円 11,040万円
6億円 24,000万円 19,710万円 16,980万円 15,040万円
7億円 29,320万円 24,500万円 21,240万円 19,040万円
8億円 34,820万円 29,500万円 25,740万円 23,040万円
9億円 40,320万円 34,500万円 30,240万円 27,270万円
10億円 45,820万円 39,500万円 35,000万円 31,770万円
20億円 100,820万円 93,290万円 85,760万円 80,500万円
30億円 155,820万円 148,290万円 140,760万円 133,230万円
40億円 210,820万円 203,290万円 195,760万円 188,230万円
50億円 265,820万円 258,290万円 250,760万円 243,230万円

法定相続人が「配偶者および子」の相続税早見表

続いて、配偶者と子供がいる場合の相続税早見表を紹介しますが、その前に、少し前提条件について説明します。

配偶者と子供がいる場合は、配偶者が遺産を取得する割合によって、相続税額が異なります(ただし、課税価格の合計額が基礎控除額以下の場合は、いずれにせよ相続税がかからないので違いは生じません。)。

相続税には「配偶者の税額軽減」(「相続税の配偶者控除」とも呼ばれます。)という制度があり、配偶者の遺産取得額から、配偶者の法定相続分か1億6000万円のいずれか大きい方の金額を差し引いて、残った金額にのみ相続税がかかる決まりになっています。

差し引く金額の方が大きい場合は、課税されません。

つまり、法定相続分の範囲内で遺産分割や遺贈を受ける分においては、配偶者は相続税が課されることはないのです。

法定相続分を超えて遺産を取得した場合にのみ、相続税が課される可能性が生じますが、それでも1億6000万円までは課税されないので、ほとんどの家庭では配偶者はまったく課税されないということになります。

しがたって、1億6000万円までであれば、なるべく多くの遺産を配偶者が取得した方が、相続税総額を低く抑えることができます。

それでは、配偶者に多くの遺産を取得させた方が得かというと、必ずしもそういうわけではありません。

配偶者が亡くなったときの相続(二次相続)にかかる相続税のことまで考慮すると、配偶者に多く相続させた方が必ずしも相続税が少なくなるとは言い切れないのです。

これには、相続税が累進課税であることが関係します。

累進課税とは、相続財産の額が多くなるほど税率が高くなることをいいます。

日本の相続税は累進課税制度を取っているため、相続財産が多くなるほど、税率が高くなるのです。

そのため、配偶者に多くの財産を相続させてしまうと、その後、その配偶者が亡くなった時の相続(二次相続)における相続財産が増えてしまう結果、その財産を相続する子供達にかかる相続税が高額になってしまう可能性があるのです。

特に、配偶者が、最初の相続において相続した財産以外に、自分の固有の財産を保有しているときには、より影響が大きいといえます。

相続税の配偶者控除について詳しくは「相続税配偶者控除で1億6千万円を非課税にする方法とそのデメリット」をご参照ください。

この記事では、配偶者と子供たちとの間の取得割合を検討しやすいように、次の3つのパターンの早見表を作成しました。

以下、それぞれの早見表を紹介します。

法定相続分に応じて取得した場合

配偶者が法定相続分に応じて遺産の2分の1を取得した場合の相続税早見表はこちらです。

課税価格の合計額\子の数 1人 2人 3人 4人
5,000万円 40万円 10万円 0円 0円
6,000万円 90万円 60万円 30万円 0円
7,000万円 160万円 113万円 80万円 50万円
8,000万円 235万円 175万円 138万円 100万円
9,000万円 310万円 240万円 200万円 163万円
1億円 388万円 315万円 263万円 225万円
1億1,000万円 480万円 393万円 325万円 288万円
1億2,000万円 580万円 480万円 403万円 350万円
1億3,000万円 680万円 568万円 490万円 425万円
1億4,000万円 780万円 655万円 577万円 500万円
1億5,000万円 920万円 748万円 665万円 588万円
1億6,000万円 1,070万円 860万円 767万円 675万円
1億7,000万円 1,220万円 975万円 880万円 788万円
1億8,000万円 1,370万円 1,100万円 993万円 900万円
1億9,000万円 1,520万円 1,225万円 1,105万円 1,013万円
2億円 1,670万円 1,350万円 1,218万円 1,125万円
2億5,000円 2,460万円 1,985万円 1,800万円 1,688万円
3億円 3,460万円 2,860万円 2,540万円 2,350万円
3億5,000万円 4,460万円 3,735万円 3,290万円 3,100万円
4億円 5,460万円 4,610万円 4,155万円 3,850万円
4億5,000万円 6,480万円 5,493万円 5,030万円 4,600万円
5億円 7,605万円 6,555万円 5,963万円 5,500万円
6億円 9,855万円 8,680万円 7,838万円 7,375万円
7億円 12,250万円 10,870万円 9,885万円 9,300万円
8億円 14,750万円 13,120万円 12,135万円 11,300万円
9億円 17,250万円 15,435万円 14,385万円 13,400万円
10億円 19,750万円 17,810万円 16,635万円 15,650万円
20億円 46,645万円 43,440万円 41,183万円 39,500万円
30億円 74,145万円 70,380万円 67,433万円 65,175万円
40億円 101,645万円 97,880万円 94,115万円 91,425万円
50億円 129,145万円 125,380万円 121,615万円 117,850万円

配偶者控除を最大限に活用した場合

配偶者控除を最大限に活用した場合の相続税早見表はこちらです。

課税価格の合計額\子の数 1人 2人 3人 4人
5,000万円 0円 0円 0円 0円
6,000万円 0円 0円 0円 0円
7,000万円 0円 0円 0円 0円
8,000万円 0円 0円 0円 0円
9,000万円 0円 0円 0円 0円
1億円 0円 0円 0円 0円
1億1,000万円 0円 0円 0円 0円
1億2,000万円 0円 0円 0円 0円
1億3,000万円 0円 0円 0円 0円
1億4,000万円 0円 0円 0円 0円
1億5,000万円 0円 0円 0円 0円
1億6,000万円 0円 0円 0円 0円
1億7,000万円 144万円 115万円 104万円 93万円
1億8,000万円 304万円 244万円 221万円 200万円
1億9,000万円 480万円 387万円 349万円 320万円
2億円 668万円 540万円 487万円 450万円
2億5,000円 1,771万円 1,429万円 1,296万円 1,215万円
3億円 3,229万円 2,669万円 2,371万円 2,193万円
3億5,000万円 4,460万円 3,735万円 3,290万円 3,100万円
4億円 5,460万円 4,610万円 4,155万円 3,850万円
4億5,000万円 6,480万円 5,493万円 5,030万円 4,600万円
5億円 7,605万円 6,555万円 5,962万円 5,500万円
6億円 9,855万円 8,680万円 7,838万円 7,375万円
7億円 12,250万円 10,870万円 9,885万円 9,300万円
8億円 14,750万円 13,120万円 12,135万円 11,300万円
9億円 17,250万円 15,435万円 14,385万円 13,400万円
10億円 19,750万円 17,810万円 16,635万円 15,650万円
20億円 46,645万円 43,440万円 41,182万円 39,500万円
30億円 74,145万円 70,380万円 67,433万円 65,175万円
40億円 101,645万円 97,880万円 94,115万円 91,425万円
50億円 129,145万円 125,380万円 121,615万円 117,850万円

遺産全額を子が取得した場合

遺産全額を子が取得した場合の相続税早見表はこちらです。

なお、遺産全額を子が取得すると、配偶者控除がまったく適用されないため、相続税総額が最も高くなりますが、前述のとおり、二次相続のことまで考えると、この方が得になることがあります(特に、配偶者が固有の財産を保有している場合)。

課税価格の合計額\子の数 1人 2人 3人 4人
5,000万円 80万円 20万円 0円 0円
6,000万円 180万円 120万円 60万円 0円
7,000万円 320万円 225万円 160万円 100万円
8,000万円 470万円 350万円 275万円 200万円
9,000万円 620万円 480万円 400万円 325万円
1億円 770万円 630万円 525万円 450万円
1億1,000万円 960万円 785万円 650万円 575万円
1億2,000万円 1,160万円 960万円 805万円 700万円
1億3,000万円 1,360万円 1,135万円 980万円 850万円
1億4,000万円 1,560万円 1,310万円 1,155万円 1,000万円
1億5,000万円 1,840万円 1,495万円 1,330万円 1,175万円
1億6,000万円 2,140万円 1,720万円 1,535万円 1,350万円
1億7,000万円 2,440万円 1,950万円 1,760万円 1,575万円
1億8,000万円 2,740万円 2,200万円 1,985万円 1,800万円
1億9,000万円 3,040万円 2,450万円 2,210万円 2,025万円
2億円 3,340万円 2,700万円 2,435万円 2,250万円
2億5,000円 4,920万円 3,970万円 3,600万円 3,375万円
3億円 6,920万円 5,720万円 5,080万円 4,700万円
3億5,000万円 8,920万円 7,470万円 6,580万円 6,200万円
4億円 10,920万円 9,220万円 8,310万円 7,700万円
4億5,000万円 12,960万円 10,985万円 10,060万円 9,200万円
5億円 15,210万円 13,110万円 11,925万円 11,000万円
6億円 19,710万円 17,360万円 15,675万円 14,750万円
7億円 24,500万円 21,740万円 19,770万円 18,600万円
8億円 29,500万円 26,240万円 24,270万円 22,600万円
9億円 34,500万円 30,870万円 28,770万円 26,800万円
10億円 39,500万円 35,620万円 33,270万円 31,300万円
20億円 93,290万円 86,880万円 82,365万円 79,000万円
30億円 148,290万円 140,760万円 134,865万円 130,350万円
40億円 203,290万円 195,760万円 188,230万円 182,850万円
50億円 258,290万円 250,760万円 243,230万円 235,700万円

法定相続人が「配偶者のみ」の場合は相続税がかからない

なお、法定相続人が配偶者のみの場合は、一切、相続税がかかりません。

なぜなら、配偶者の法定相続分が100%となり、遺産が何十億あろうとも、遺産全額が配偶者控除によって非課税となるからです。

相続税早見表のPDF

この記事で紹介した相続税早見表のPDFが、以下のリンクからダウンローでできます。

相続税早見表PDFダウンロード

よろしければ、ご利用ください。

相続税速算表

相続税早見表よりも、より正確に計算したいという場合は、以下の相続税速算表をみて、自分で計算するとよいでしょう。

法定相続分に応ずる取得金額 税率 控除額
1000万円以下 10%
1000万円超3000万円以下 15% 50万円
3000万円超5000万円以下 20% 200万円
5000万円超1億円以下 30% 700万円
1億円超2億円以下 40% 1,700万円
2億円超3億円以下 45% 2,700万円
3億円超6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

速算表の使い方について説明します。

法定相続人が子2人(AとB)で、課税価格の合計額(正味の遺産総額)が1億円の事例に基づいて説明します。

まず、速算表の前に、基礎控除を行います。

法定相続人が2人なので、基礎控除額は、3000万円+600万円×2人=4200万円となります。

課税価格から基礎控除額を差し引いて、課税遺産総額を計算すると、1億円-4200万円=5800万円となります。

法定相続分は2分の1ずつなので、法定相続分に応ずる取得金額は、5800万円×1/2=2900万円ずつとなります。

2900万円は、速算表の「1000万円超3000万円以下」に該当するので、税率が15%で控除額が50万円となります。

これに基づいて、相続税総額の基となる各人の税額を算出すると、2900万円×15%-50万円=385万円ずつとなります。

そうすると、相続税総額は、385万円+385万円=770万円であることが分かります。

このように、速算表を使えば、簡単に相続税総額を計算することができます。

そして、各人の税額を計算するには、相続税の総額を、課税価格に応じて割り振ります。

例えば、1億円のうち、Aの課税価格6000万円で、Bの課税価格が4000万円であったとします。

そうすると、Aの税額は、770万円×(6000万円/1億円)=462万円で、Bの税額は、770万円×(4000万円/1億円)=308万円となります。

相続税計算シミュレーションツール

速算表を用いての計算が苦手だという方は、相続税計算シミュレーションツールを利用するとよいでしょう。

詳しくは「相続税計算シミュレーションで相続人ごとの相続税額を簡単に知る方法」をご参照ください。

まとめ

以上、相続税早見表について紹介しました。

相続税早見表で分かるのは、相続税総額の概算です。

相続税申告の際は、税理士に依頼しましょう。

相続税に精通した税理士に依頼すると、税額が正確なのは当然ながら、様々な税額控除や相続財産の評価減の制度を駆使して、相続税を低く算出することができます。

記事を読んでも問題が解決しない場合は、弁護士・税理士等の専門家に相談することをお勧めします。
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