税理士監修記事

「贈与税を申告しなくてもバレない方法はあるか?」を調べている方へ

ウェブサイトを運営していると、多くの方が「贈与税 バレない」とか、「贈与税 バレない方法」といったワードで検索されていることが分かります。

そのようなワードで検索される方は、「贈与を受けたが申告しなくてもバレないのなら申告しないでおきたい」とか、あるいは、「以前に贈与を受けたが知らずに申告期間が過ぎてしまった。このままでもバレないのならそうしたい」というようにお考えなのだと思います。

そこで、この記事では、このような情報ニーズをお持ちの方々に向けて、極めて明快な回答を差し上げたいと思います。

是非、参考にしてください。

[ご注意]
記事は、執筆日時点における法令等に基づき解説されています。
執筆後に法令の改正等があった場合、記事の内容が古くなってしまう場合がございます。
法的手続等を行う際は、弁護士、税理士その他の専門家に最新の法令等について確認することをお勧めします。

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贈与税を申告しなくてもバレない方法は「ない」

「贈与税を申告しなくてもバレない方法はあるか?」という問いへの極めて明快な回答としては「ない」ということになります。

もしそのような方法が存在しうるなら、当然に、国が対策を打っているでしょう。

国家運営の根幹を支える大切な税制において、正直者だけが馬鹿を見るような制度がありえるはずがないのです。

したがって、既に贈与を受けている方は、贈与税の申告方法を説明した記事「贈与税の申告ルールをわかりやすく説明!申告しないとどうなる?」をご参考に、贈与税を申告してください。

と、ここまででこの記事を終わらせてもよいのですが、しっかりとご納得いただいて気持ちよく申告していただくために、以下では、贈与があっところが税務署にバレる理由と、バレるとどうなるか、また、堂々と非課税税で贈与する方法について、ご説明します。

贈与があったことが税務署にバレる理由

贈与があったことが税務署に発覚する理由について説明します。

相続開始がきっかけで発覚する

相続が開始されると、相続税の申告漏れが無かったかどうかを確認するための税務署による調査(税務調査)が行われることがあります(約2割の割合で税務調査が行われています。)。

相続税を申告した人だけでなく、申告しなかった人も税務調査の対象となりえます。

税務署は、対象者をランダムに選定しているわけでありません。

税務調査では、実地調査を行う前に、事前調査が行われており、その事前調査の結果、怪しいものをピックアップして実地調査を行っています。

事前調査では、主に次の2つ点が見られています。

  • 相続税申告書の計算や評価に誤りがないかどうか
  • 相続税申告書に相続財産の計上漏れがあるかどうか

事前調査では、次のような相続財産や被相続人や相続人についての情報が調査されています(括弧書きは情報提供元)。

  • 不動産(法務局)
  • 過去10年分の預貯金の出入金履歴(銀行や郵便局)
  • 過去10年分の有価証券の移動履歴(証券会社や信託銀行)
  • 生命保険金の支払い履歴
  • 所得(所得税の確定申告書や源泉徴収票、役員となっている(いた)法人の法人税申告書)

例えば、所得等から想定して相続税の基礎控除額以上の遺産を持っているはずの人が亡くなった後、相続人が相続税の申告をしなかったり、想定されるよりも過少な申告内容だったりした場合に、税務調査が入ります。

そして、実地調査では、さらに詳細な調査が行われ、生前贈与があったことが発覚することがあるのです。

また、今後、銀行口座とマイナンバーの紐づけが進めば、これまでよりも容易に申告漏れが発覚することになります。

資金移動がきっかけで発覚する

税務調査がおこなわれるのは、税務調査があったときばかりではありません。

前述のとおり、税務署は、預貯金の出入金の履歴や、有価証券の移動履歴等を調査することができるので、不審な動きがあると、税務調査が行われます。

例えば、まとまった金額の出入金があった場合は、税務署から「お尋ね」という名の質問状が送付されてきて、調査が開始されることがあります。

不動産の登記がきっかけで発覚する

不動産の場合は、所有権移転登記(名義変更)を行うことによって、税務署にも贈与があったことが分かります。

それでは、登記をせずに贈与契約書だけ交わせばよいと考える人もいるかもしれませんが、そういうわけにもいきません。

登記をしなければ、不動産の譲渡することも、不動産に担保権を設定することもできませんし、登記をしないままだと、贈与が成立したとはみなされないのです(名古屋高等裁判所平成10年12月25日判決)。

贈与が成立していなければ、相続時に相続税がかかりますし、贈与税の時効が成立することもありません(贈与税の時効については「贈与税の時効によって免税されるケースと免税されないケース」参照)。

自動車の購入がきっかけで発覚する

自動車や、その購入資金の贈与についても、税務署には筒抜けであると考えたほうがよいでしょう。

税務署では確定申告の情報から所得が分かりますから、贈与を受けた人(受贈者)の所得に見合わない自動車が受贈者名義で登録された場合には、税務署は贈与を疑います。

バレない方法を考えるより、適法に非課税で贈与する方が簡単

紹介したのは、税務署が贈与があったことを調べる方法のごく一部にすぎません。

バレない方法を考えるよりも、適法に非課税で贈与する方が余程簡単です。

非課税で贈与する方法について、後述しますので、是非、参考にしてください。

申告漏れがバレるとどうなる?

相続税の時効を狙って、相続税を申告・納付しないでいると、追徴課税や刑事罰を受ける可能性があります。

追徴課税

追徴課税には、加算税と延滞税があります。

この2つの違いをざっくりと説明すると、加算税とは適切に申告しなかった人に対して加算される罰則的な意味合いの税金で、延滞税とは適切に納付しなかった人に対する利息的な意味合いの税金です。

適切に申告しない場合は、納付も適切に行えていないでしょうから、加算税と延滞税の両方が課せられることになります。

また、申告は適切に行ったものの、納付しなかった場合は、延滞税が課せられることになります。

加算税

加算税には、次の4つの種類があります。

  • 無申告加算税
  • 過少申告加算税
  • 不納付加算税
  • 重加算税

このうち不納付加算税は、申告ではなく納付に関係する加算税で、源泉所得税に関するものなのですが、贈与税とは関係がないので、ここではそれ以外の3つについて説明します。

無申告加算税

無申告加算税は、申告を行うべきケースであるにもかかわらず、申告期限(相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内)までに申告を行わなかった場合に課せられる加算税です。

税率は、本来納付すべきだった税額に対して、50万円までは15%、50万円を超える部分は20%です。

例えば、本来納付すべき税額が100万円だった場合の無申告加算税は次の式で計算することができます。

50万円×15%+(100万円-50万円)×20%=17万5千円

なお、税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告をした場合には、この無申告加算税が5%の割合を乗じて計算した金額に軽減されます。(ただし、平成29年1月1日以後に法定申告期限が到来するもの(平成28年分以後)については、調査の事前通知の後にした場合は、50万円までは10%、50万円を超える部分は15%の割合を乗じた金額となります。)

ただし、期限後申告であっても、次の要件を全て満たす場合には無申告加算税は課されません。

  • その期限後申告が、法定申告期限から1か月以内に自主的に行われていること。
  • 期限内申告をする意思があったと認められる一定の場合に該当すること。
    ※一定の場合とは、次のいずれにも該当する場合をいいます。

    • その期限後申告に係る納付すべき税額の全額を法定納期限(口座振替納付の手続をした場合は期限後申告書を提出した日)までに納付していること。
    • その期限後申告書を提出した日の前日から起算して5年前までの間に、無申告加算税又は重加算税を課されたことがなく、かつ、期限内申告をする意思があったと認められる場合の無申告加算税の不適用を受けていないこと。
過少申告加算税

過少申告加算税は、申告はしたが申告した税額が過少であった場合に課せられる加算税です。

税率は、新たに納めることになった税額に対して、50万円までは10%、50万円を超える部分は15%です。

なお、税務署の調査を受ける前に自主的に修正申告をすれば、過少申告加算税はかかりません。(ただし、平成29年1月1日以後に法定申告期が到来するもの(平成28年分以後)については、調査の事前通知の後にした場合は、50万円までは5%、50万円を超える部分は10%の割合を乗じた金額の過少申告加算税がかかります。)

重加算税

重加算税は、事実を仮装隠蔽し申告を行わなかった場合や、仮装に基づいて過少申告を行った場合に課せられる加算税です。

単なる申告漏れではなく、贈与を受けたことを隠して脱税しようとしたような場合が対象です。

税率は、無申告の場合が40%で、過少申告の場合が35%と大変重くなっています。

延滞税

延滞税は、前述の通り、納税が遅れた場合に課せられる利息的な意味合いの税金です。

延滞税は、納付期限の翌日から納付の日まで課せられます。

税率は、納付期限から2か月以内とそれ以降とで異なり、また、世の中の金利とも連動して変動します。

世の中の金利が高い場合は特例基準割合も高く、世の中の金利が低い場合は特例基準割合も低くなります。

上限値でいうと、納付期限から2か月以内が7.3%、それ以降が14.6%です。

しかし、2018年現在は、世の中の金利が低いので、延滞税の税率も上限値よりも低くなっていて、2か月以内が2.6%、それ以降が8.9%となっています。

刑事罰が科せられる可能性もある

相続税を脱税すると、前述の重加算税や延滞税が課せられるだけでなく、裁判で有罪となった場合には、懲役や罰金が科せられる可能性があります。

法定刑は、故意に税を免れる意思があり申告しなかった場合は、5年以下の懲役または500万円以下の罰金が、故意に税を免れる意思はなかった場合でも1年以下の懲役または50万円以下の罰金となっています。

申告期間が過ぎてしまったら、どうすればいい?

申告期限が過ぎてしまったことに気がついたら、できるだけ早く期限後申告をした方がよいです。

前述のとおり、期限後1か月以内なら無申告加算税がかされない可能性がありますし、税務調査前であれば、無申告加算税の税率が軽減される可能性もあります。

期限後申告が遅れれば遅れるほど加算税や延滞税の税額がかさんできます。

期限後申告の手続きについて不安な点がある場合は、早めに税理士に相談した方がよいでしょう。

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非課税で贈与する方法

贈与によって取得した財産でも、贈与税がかからないものが12種類もあります。

そして、贈与税がかかる場合でも、年間110万円までは贈与税がかかりません。

この点について、詳しくは「贈与税非課税で生前贈与できる全12+2パターンを漏れなく紹介!」をご参照ください。

まとめ

以上、贈与税を申告しなくてもバレない方法は「ない」ということについて、説明しました。

前述のとおり、バレない方法を模索するよりも、適法に非課税で贈与する方が簡単です。

不明な点は、税理士に相談するとよいでしょう。

贈与税や相続税に精通した税理士なら、非課税で上手に贈与する方法についての相談にも応じています。

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