弁護士監修記事

事業承継における弁護士の役割・費用の相場・選び方・メリット

中小企業・小規模事業者の経営者のうち、65歳以上の経営者は全体の約4割を占め、今後数年で、多くの中小企業が事業承継のタイミングを迎えるとみられています。

取引先とのつながり、経営に関するさまざまなノウハウ、従業員など経営資源を守りながら、中小企業・小規模事業者が社会基盤の担い手として活躍していくためには、将来を見据えた計画的な事業運営が欠かせません。

中小企業・小規模事業者が今後も事業を継続・発展させていくために、次世代へスムーズに「事業承継」を進めることが求められているのです。

そして、円滑に事業承継を進めるためには、民法や会社法、税法など法律のスペシャリストである弁護士の支援が欠かせません。

この記事では、事業承継における弁護士の役割や費用の相場、事業承継のサポートを弁護士に依頼するメリット、事業承継に強い弁護士の選び方などについて説明します。

貴社の事業承継の成功と、次世代における貴社の益々の発展のためのご参考になれば幸いです。

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[ご注意]
記事は、公開日時点における法令等に基づいています。
公開日以降の法令の改正等により、記事の内容が現状にそぐわなくなっている場合がございます。
法的手続等を行う際は、弁護士、税理士その他の専門家に最新の法令等について確認することをおすすめします。

事業承継について弁護士に相談・依頼するメリット

事業承継について、民法や会社法、税法など法律のスペシャリストである弁護士に相談・依頼することで、円滑に事業承継を進めることができるというメリットがあります。

とりわけ、株主関係が複雑な場合や、会社債務・経営者保証等に関する金融機関との調整・交渉が必要な場合、M&Aを活用する場合等においては、法律面全般の検討と課題の洗い出し、それらを踏まえたスキーム全体の設計、契約書をはじめとする各種書面の作成などといった弁護士の支援が欠かせません。

事業承継における弁護士の役割

事業承継における弁護士の役割として、主として次のような点が挙げられます。

  • 会社の現状調査、事業承継計画の立案及び遂行支援
  • 事業承継の円滑化のための種類株式、信託、持株会社等の各スキームの活用支援
  • 株式・事業用資産の分散を防止するための事前の対策
  • 株式・事業用資産が分散した場合の事後の対策
  • 事業承継に伴う税金対策(通常は税理士と連携)
  • 現経営者の個人債務・個人保証に関するサポート(金融機関との交渉など)
  • 資金調達に関するサポート
  • 後継者の育成サポート(経営者にとって有用な法的知識やリーガルマインドに関する研修の実施など)
  • 経営承継の手続き支援
  • (社外に引き継ぐ場合)M&Aに関するサポート
  • 事業再生の必要性の検討、再生スキームの策定、金融機関等との交渉
  • 事業再編スキームの検討・設計
  • 廃業すべきかどうかの検討・実行支援

事業承継の弁護士費用の相場

事業承継の弁護士費用は、事業規模や、承継スキーム、どこまで弁護士が関与するか等の個別の事情によって、大きく異なるため、一概にこのくらいという相場を出すことが難しいものです。

弁護士費用の算定方式についても弁護士ごとにこと異なっており、日本弁護士連合会の実施した「アンケート結果にもとづく中小企業のための弁護士報酬の目安」(2009年度、回答数304)によると、それぞれの割合は下の表のようになっています。

(出典:https://www.nichibenren.or.jp/ja/sme/pdf/questionnaire_report.pdf

また、次の設例における弁護士費用についても、アンケートが実施されており、結果は以下のようになっています。

【設例】

中小企業の経営者から事業承継に関する相談があり、自身が所有する自社株式や事業用資産を後継者に、現金を後継者以外の子に相続させる旨の遺言を作成したい。資産は、株式、不動産、預金で、総額は 5000 万円である。この場合の遺言作成手数料、遺言執行手数料はいくらか。

(出典:https://www.nichibenren.or.jp/ja/sme/pdf/questionnaire_report.pdf

事業承継に強い弁護士の選び方

事業承継で弁護士を選ぶ際のポイントとして、次の5つが挙げられます。

  • 事業承継の実績が豊富か
  • 業界に精通しているか(同じ業界の企業法務の実績が豊富か)
  • 弁護士との相性
  • 対応の早さ
  • 事務所規模

それぞれについて、以下、説明します。

事業承継の実績が豊富か

事業承継は、画一的に処理できるような手続きではありません。

当該事業、会社、現経営者、後継者等の事情に応じて最適なスキームを策定し、ステークホルダーと交渉を重ねることによって、現経営者、後継者、会社にとっても、ベストといえる事業承継を実現させるものであり、これには経験が必要です。

したがって、弁護士を選ぶ際は、事業承継の経験が豊富な弁護士を選びましょう。

また、事業承継には、主として親族承継、従業員承継、M&A3つがありますが、M&Aについては、相手先の選定や条件交渉、各種契約の締結、デューデリジェンス等、親族承継や従業員承継とは、異なる要素が必要となるので、M&Aの場合は、M&Aの経験が豊富な弁護士を選びましょう。

業界に精通しているか(同じ業界の企業法務の実績が豊富か)

弁護士が、業界に精通している場合、事業承継がうまくいく可能性がより高くなるでしょう。

同じ業界における事業承継や企業法務の実績が豊富な弁護士を選ぶとよいでしょう。

特にM&Aの場合は、業界に精通していることが必要になります。

弁護士との相性

事業承継は計画から完了まで年単位の期間を要するため、弁護士とも長い付き合いになります。

やり取りにストレスを感じさせる弁護士は論外であり、なるべく相性のよい弁護士を選ぶようにしましょう。

対応の早さ

事業承継は、やるべきことが多岐にわたり、対応の遅い弁護士に依頼すると、遅々として進まないという事態に陥りかねません。

迅速に対応してくれそうか、依頼前に見極めることも必要です。

事務所規模

弁護士の事務所の規模は気にした方がよいのでしょうか?

大手の方が安心という考えは理解できます。

しかし、弁護士選びについては一概にはいえません。

大手事務所は、大手企業からの依頼しか受けていなかったり、中小企業にとっては高額な費用体系が設定されているケースもあります。

自社と同等の規模の会社の事業承継や企業法務の経験の豊富な事務所を選ぶとよいでしょう。

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まとめ

以上、事業承継における弁護士の役割等について説明しました。

事業承継を成功させるポイントの一つとして、より適した弁護士に依頼することが挙げられます。

そのために当サイトがお役に立てば幸いです。

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