税理士監修記事

同族株主、中心的な同族株主とは?範囲と判定方法をわかりやすく

財産を相続、遺贈又は贈与によって取得した場合、税額の計算のために取得した財産を評価しなければなりません。

株式の評価方法は、株式の発行会社が上場しているかどうかによって異なります。

そして、非上場会社の株式の評価方法は取得者が「同族株主等」に該当するどうかかによって異なります。

この記事では、「同族株主等」の範囲と判定方法について表などを用いてわかりやすく説明します。

是非、参考にしてください。

[ご注意]
記事は、執筆日時点における法令等に基づき解説されています。
執筆後に法令の改正等があった場合、記事の内容が古くなってしまう場合がございます。
法的手続等を行う際は、弁護士、税理士その他の専門家に最新の法令等について確認することをお勧めします。

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非上場株式の評価方式

非上場株式の評価方法は、原則的評価方式と特例的評価方式に大別され、取得者が同族株主等に該当する場合は原則的評価方式で、該当しない場合は特例的評価方式によって評価します。

原則的評価方式では、類似業種比準方式、純資産価額方式、又は、これらを併用する方式によって評価します(詳しくは「原則的評価方式による非上場株式の評価方法をわかりやすく説明」参照)。

特例的評価方式では、配当還元方式によって評価します(詳しくは「配当還元方式とは?計算方法や要件のフローチャート等について」参照)。

同族株主等の判定表

同族株主等に該当するかどうかの判定には下の表を確認するとわかりやすいでしょう。

会社の区分株主の区分評価方式
同族株主がいる取得者が同族株主取得者の取得後の議決権割合が5%以上同族株主等原則的評価方式
取得者の取得後の議決権割合が5%未満中心的な同族株主がいない
中心的な同族株主がいる取得者が中心的な株主又は役員
取得者が中心的な株主又は役員のいずれでもない同族株主等以外特例的評価方式
取得者が同族株主でない
同族株主がいない取得者の属する株主グループの議決権割合の合計が15%以上取得者の取得後の議決権割合が5%以上同族株主等原則的評価方式
取得者の取得後の議決権割合が5%未満中心的な株主がいない
中心的な株主がいる取得者が役員
取得者が役員でない同族株主等以外特例的評価方式
取得者の属する株主グループの議決権割合の合計が15%未満

用語の定義

上記の判定表の中の次の用語のそれぞれの定義について説明します。

  • 同族株主
  • 中心的な同族株主
  • 中心的な株主

同族株主とは?

上の表に沿って非上場株式の評価方式を判定するためには、同族株主の定義がわからなければなりません。

同族株主とは、課税時期(相続の場合は相続開始時)における評価会社の株主のうち、株主の1人及びその同族関係者の有する議決権の合計数が評価会社の議決権総数の30%以上(株主の1人及びその同族関係者の有する議決権の合計数が最も多いグループの有する議決権の合計数が50%超である場合には、50%超)である場合におけるその株主及びその同族関係者をいいます。

この場合の同族関係者」とは、同族関係にある個人又は法人のことをいいます。

同族関係にある個人とは、次のいずれかに該当する人のことをいいます。

  1. 当該株主の親族
  2. 当該株主と内縁関係にある人
  3. 当該株主の使用人
  4. 当該株主から受ける金銭その他の資産によって生計を維持している人
  5. 2~4の人と生計を一にする親族

なお、親族とは、配偶者、6親等内の血族及び3親等内の姻族のことをいいます。

親等とは、親戚関係の法的な遠近を表す単位のことで、親子関係を経るごとに1親等を加えます。

血族とは、血縁関係にある人のことですが、これには、生物学上の血縁だけでなく、養子縁組による法律上の血族も含まれます。

姻族とは、配偶者の血族と、血族の配偶者のことです。

親族の範囲を家系図で示すと下図のようになります。枠で囲ってあるのが親族です。丸囲いの数字が親等です。焦げ茶色の枠が6親等以内の血族で、桃色の枠が3親等以内の姻族です。枠で囲っていない人は親族ではありません。

同族関係にある法人とは、当該株主及び当該株主と同族関係にある個人が支配する法人のことをいいます。

また、前述の「株主の1人」とは、納税義務者に限りません。他の株主を中心に判定して要件を満たせば、同族株主に該当します。

中心的な同族株主とは?

上の表における「中心的な同族株主」とは、課税時期において同族株主の1人並びにその株主の配偶者、直系血族、兄弟姉妹及び1親等の姻族(これらの者の同族関係者である会社のうち、これらの者が有する議決権の合計数がその会社の議決権総数の25%以上である会社を含む。)の有する議決権の合計数がその会社の議決権総数の25%以上である場合におけるその株主をいいます。

なお、直系血族とは、親、祖父母、子、孫等のことで、祖父母よりも上の世代や、孫よりも下の世代も含まれます。

中心的な株主とは?

上の表における「中心的な株主」とは、課税時期において株主の1人及びその同族関係者の有する議決権の合計数がその会社の議決権総数の15%以上である株主グループのうち、いずれかのグループに単独でその会社の議決権総数の10%以上の議決権を有している株主がいる場合におけるその株主をいいます。

まとめ

以上、同族株主について説明しました。

非上場株式の評価は複雑なので、税の申告や事業承継計画の策定については、相続税と事業承継に強い税理士に相談されることをお勧めします。

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また、事業承継税制については「事業承継税制とは。要件やメリットとデメリットをわかりやすく説明」も併せてご参照ください。

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