弁護士が介入すると出口が見える。長年争われてきた相続問題も半年で解決

弁護士法人春田法律事務所は、2016年6月の設立以来、東京、大阪、名古屋、金沢、福岡と主要都市でオフィスを開設してきました。在籍する弁護士は10名、それぞれの知識、経験、ノウハウを結集して、さまざまな依頼に対応しています。
今回は2020年8月に開設した金沢オフィスの春田菊麿弁護士に、この地域の相続問題の特徴や最近の傾向など、事例を交えてお話を伺いました。

インタビュー

弁護士法人春田法律事務所
弁護士法人春田法律事務所 春田 菊麿

長期化しがちな相続問題を迅速に、ご納得いただけるかたちでの解決を目指します。電話、LINE、メールでのご相談は24時間365日、受け付け。来社面談の他、テレビ電話やオンラインによる面談も可能です。
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「家を継ぐ」という意識が強すぎると、相続問題がこじれる場合も

ー春田法律事務所では、相続の案件は多いのですか?

そうですね、金沢事務所に関して言えば相続の相談は多いです。遺産分割、遺言、遺留分、相続放棄などといった相談がありますが、なかでも遺産分割や遺留分など、事件性の高いものの割合が多いです。

遺言書は相続の相談のなかでは少ないかもしれません。弁護士だけでなくほかの士業も対応しているからですかね。

ー全国に事務所がありますが、地域ごとに相談内容に違いはありますか?

違いはあると思っています。例えば東京だと相続財産に不動産の占める割合が大きいのに対し、現金や預金などの資産は地方が多いようです。

不動産については、地方は実家土地建物の価値は東京ほど高くはありません。ただ、遺産自体が少ないというわけではなく、地方は東京よりキャッシュの割合が高い傾向があります。田畑や山林を所有していることも多くありますが、むしろそれらは誰も欲しくないということも多いです。

また、地方の方が「家を継ぐ」という意識は高い気がしますね。それが強く表れすぎると「(家を継ぐ者以外の相続人に)分ける財産はない」と、その一点張りになってしまう。けれど家を継ぐ者以外の相続人にとっては法律で定められた相続分があるのだから、ある程度はもらいたいという意識は強まっている。そこで相続人間に齟齬が生まれ、折り合いがつかなくなるんじゃないでしょうか。

ーインターネットなどで相続の情報は得られますから、知識を持つ方も増えているのでしょうね。

知識を持つ方が増えているのは良いことだと思います。

ただ、どうしても自分に有利な方向に情報を解釈しがちな部分はあり、お互いが自分に有利な点を主張しあっていることで話がまとまらなくなるのかもしれません。また、身内での話なので、声の大きい人が「こうだ」と言って引かなかったりということもあります。

そこは弁護士など身内以外の第三者が入ることで、ようやく話ができるようになる感じでしょうか。

ー聞きかじりの知識が多少ある程度では、遺産分割は素人同士ではなかなかまとまらない?

結局、弁護士が入ることで紛争の出口ができるから良いんでしょうね。最終的には裁判所において、強制力を持った決着をつけられるからこそ、交渉の場面でも平行線の話合いを続ける必要はなくなる。

本人同士での話し合いとなると、平行線でズルズルと長引いてしまうような感じがします。

ちなみに、調停や裁判には弁護士のみで裁判所に行くこともよくあるので、あまり気負わなくとも大丈夫です。

長年もめた両親の遺産分割を半年で解決した事例

ー遺産分割などで、印象に残っている案件はありますか?

いろいろですね。ひとつとして全く同じ案件というものはなく、どの案件もそれぞれに印象に残っています。生前に遺留分を回避することを意図した仕組みが設けられていた案件や相手方の個性が強烈な案件は特に印象に残っています。

父母や祖父、父と複数の相続があった時点ではじめて相続の話合いになるということも多々あります。そういった際に、先に亡くなった方の遺産である預金を遺産分割は未了で解約することだけ相続人全員が過去に同意し、特定の相続人が引き出していたということもありました。

こういった複数の相続がからむ事例でもご依頼を受けて半年程度で解決に至ることもあります。

ー使い込んだ被相続人の財産は回収できないこともあるのですか?

ありえます。よくあるのは、例えば親の死後、相続人の1人がATMで連日50万円くらい引き出すという行為です。あるいは被相続人が生前、認知症になって、誰かがお金を引き出しちゃうとか。キャッシュカードがあって暗証番号を知っていれば、そういうこともできてしまうわけです。

引き出してから何年も経過している場合は、既にお金を使い切っていることもありえるので、財産のない相手から回収することが法律上簡単ではないということがネックになることもあります。

でも、そういう場合でも公平に分けられるよう、知恵を絞っています。

ー今回の事例では父親が亡くなってから何年も経過して相談があったそうですが、実際にはどのタイミングで相談すれば良いですか?

何かちょっとでも「おかしいんじゃないかな?」「本当はこうなんじゃないかな?」って思ったら、相談してもらえば良いです。

また、被相続人の立場で言えば、自分の思いをできる限り実現したいと思ったら、遺言書を作っておいた方が良いでしょう。

遺言書を作っていても、トラブルになることはありますが、相当の部分で被相続人の意向を実現できるとは言えるでしょう。

遺言書は役には立たない?遺言書があってもトラブルになりやすい例

ー遺言書はあまり役に立たないのでしょうか?

遺言書を残したいという方は、「特定の相続人に遺産を残したい」という人が多く、普通の人と比べても、相続問題に対するモチベーションが違います。法定相続分では分けたくないという人の方が「よし、遺言書を作ろう!」という気持ちにもなるのでしょう。

例えば、離婚した前妻との間にも、後妻との間にも子供がいる場合。「前妻の子供・後妻の子供問題」が発生します。この時、今一緒に暮らしている後妻とその子供たちが、そのままその家に住み続けられるように財産の分け方を決めておきたいということが多いですね。残された家族がその家に住めるような遺言書を残したい。

でも、きちんと作成しないと遺留分などがあるので「それを払ってくれ」という話になります。

また、被相続人が小さな企業の経営者で、財産を株式で持っている場合。遺言書があっても、亡くなった後もめるというのは結構多いパターンです。

「誰が経営の主導権を握るのか?」で争うこともありますが、たいていは経営者として継ぐ人は決まっています。他の相続人はお金をもらうことになっているけれど、その額について株価の算定方法などで争われることがあります。

さらに、これも良くあるのですが、亡くなった経営者と会社の間でお金の貸し借りがあると、それを遺産分割の時にどう評価するか?という問題も発生します。

ー企業だと日頃から親しくされている士業もいると思いますが、それでもトラブルになりますか?

生前に対策をある程度とっていることもありますが、相続人は被相続人が相当遺産を持っていたはずだ、という認識でいるので、トラブルになることはあります。

会社代表者の相続だと前妻後妻の子同士で争うこともそれなりに見受けられます。その場合対立は激しいことが多いですね。

「話す」ことは、依頼人の気持ちをサポートする上でも大切

ー先生が依頼者と接する時に気をつけていることはありますか?

事務所全体でLINEやメールでの無料相談も行っています。ご依頼後についてですが、メール、電話、面談等コミュニケーションは大事です。やはり大事な場面のお話は電話や面談でとることが多いです。必要な場合は、夜や土日であっても対応しています。

LINEやメールももちろん使いますが、相談に来る方は不安になっている方も多いので。やはり「話す」ということは依頼人の気持ちの面でも大切だと思っています。春田法律事務所では結果だけでなく、結果に至るプロセスも大事にしています。

ー確かに、身内で争っていると精神的にも辛いですよね。相続問題があるとやはり相続人同士の人間関係は、修復できないのでしょうか?

結局は時間が解決することかもしれません。やはり、ある程度トラブルになっているわけですから、お互いが完全に納得して終わるということではないと思います。

いつまでもトラブルを抱えているよりは、区切りがついてその後の時間の経過で人間関係も解決するということのように思います。

ー遠方の地域の相続人ともめていることもあるのですか?

相手が、同じ石川県内でも片道1時間以上かかるような遠方に住んでいるということはあります。

相手が石川県外の遠方にいることもありえますが、私たちは、各地に事務所があるので問題なく受けられますし、それが私たちの強みでもあります。

先ほどの事業承継の案件もそうですが、さまざまな問題をクリアするために、生前からできる対策もあると思います。まずはお気軽にご相談ください。

ーありがとうございました。

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