弁護士監修記事

準確定申告書付表の書き方・記入例・委任状・添付書類・エクセル

相続人が複数いる場合は、準確定申告書付表の提出が必要です。

この記事では、準確定申告書付表の書き方、記入例(記載例)、委任状、添付書類等について、税理士が丁寧に説明します。

なお、準確定申告書については「準確定申告が不要なケースとは?必要書類の書き方もわかりやすく説明」をご参照ください。

[ご注意]
記事は、執筆日時点における法令等に基づき解説されています。
執筆後に法令の改正等があった場合、記事の内容が古くなってしまう場合がございます。
法的手続等を行う際は、弁護士、税理士その他の専門家に最新の法令等について確認することをお勧めします。

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準確定申告書付表の書き方

相続人が複数いる場合は、確定申告に必要な書類に加えて、確定申告書付表の提出が必要です。

確定申告書付表は上記のリンクからダウンロードして印刷して使用することも可能ですが、税務署でももらえます。

確定申告書付表

2ページ目(裏面)に書き方が記載されているので、参考にするとよいでしょう。

この付表には相続人全員が連署(連なって署名すること)します。

この点、準確定申告の提出書類には、個人番号(マイナンバー)の記載が必要であり、個人番号を他の相続人に知られたくないという人もいるでしょう。

そのような場合は、他の相続人の氏名を付記して各相続人が別々に提出することもできます。

この場合、申告書を提出した相続人は、他の相続人に申告した内容を通知しなければなりません。

また、「相続財産の価額」という欄がありますが、準確定申告時に相続財産の価額がまだ明確になっていないこともあるでしょう。

そのような場合は、この欄は記入しなくて構いません。

なお、「5 相続人等に関する事項」以降については、相続を放棄した人は記入の必要はありません。

準確定申告書付表の記入例

準確定申告書の記入例を以下に示します。

準確定申告書付表のエクセル

手書きではなくパソコンで入力したいという方もいるかもしれませんが、公式には準確定申告書付表のエクセル(Excel)ファイルは配布されていません。

税理士事務所が作成したエクセルファイルがウェブ上に公開されているので、リンクを下記します。

「税理士法人ONE」作成の準確定申告書付表のエクセルファイル

なお、申告書類の書式が更新されることがありますが、こちらのエクセルファイルが更新に対応されているかどうかは確認しておりませんので、使用は自己責任でお願いします(受理されない可能性もあります)。

準確定申告の委任状

準確定申告書に係る還付金を、相続人の代表者等に一括して受領させる場合には、委任状を、準確定申告書付表とともに提出しなければなりません。

委任状の書式は以下のリンクからダウンロードできます。

準確定申告用の委任状(PDF)

【被相続人】欄には、被相続人(亡くなった人)の住所、氏名を記載します。

【受任者(相続人代表等)】欄には、相続人代表等の住所、氏名及び電話番号を記載します。

【還付金受取場所】欄には、受任者(相続人代表等)名義の口座を記載します。

なお、ゆうちょ銀行での受取りを希望する場合は、「口座(記号)番号」欄に「記号」及び「番号」の両方を記載します。

【委任者】欄には、各相続人本人が住所及び氏名を手書きの上、捺印します。

準確定申告書付表の添付書類

準確定申告書付表には、すべての相続人や包括受遺者の本人確認書類の写しの添付が必要です(申告時に税務署で本人確認書類を提示する人の分は不要)。

本人確認書類は、マイナンバーカード(個人番号カード)を持っている人はマイナンバーカード(表面及び裏面)、持っていない人は、番号確認書類及び身元確認書類の両方が必要です。

番号確認書類とは、マイナンバーが確認できる書類のことで、通知カード、住民票の写し(マイナンバーの記載があるもの)、住民票記載事項証明書(マイナンバーの記載があるもの)等が該当します。

身元確認書類とは、記載したマイナンバーの持ち主であることを確認できる書類のことで、運転免許証、公的医療保険の被保険者証、パスポート、身体障害者手帳、在留カード等が該当します。

まとめ

以上、準確定申告書付表について説明しました。

準確定申告は、税理士に依頼すれば簡単に済ませることができます。

一度、相談してみるとよいでしょう。

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