相続税の計算で控除できる葬式(葬儀)費用を具体的に説明!

「自分の葬儀代くらい残しておく」なんてフレーズをよく耳にしませんか?
葬儀費用は、平均195万円ほどになるとの調査結果があります(日本消費者協会「第11回『葬儀についてのアンケート調査』報告書」/2017年)。
このように葬儀には決して少なくない金額の費用がかかります。「葬儀代くらい残して遺族に迷惑をかけないように…」との思いやりが、このような言葉で広まったのかもしれません。
実は、葬儀費用のうち一定の要件を満たすものについては、相続税の計算時に控除することができ、相続税の税額を減らすことができます。
節税することで手元に残された遺産を有効活用できるよう、是非この記事を役立ててください。

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記事は、公開日時点における法令等に基づいています。
公開日以降の法令の改正等により、記事の内容が現状にそぐわなくなっている場合がございます。
法的手続等を行う際は、弁護士、税理士その他の専門家に最新の法令等について確認することをおすすめします。

相続税の計算時に控除できる葬儀費用

葬儀(葬式)費用が香典の総額よりも高かった場合、不足分は、通常、相続財産から支払いますが、相続人が負担したり立て替えても構いません。

そして、相続財産から支払った場合でも相続人が負担した場合でも、香典で賄いきれなかった分の葬儀(葬式)費用は、相続税の計算の際に、遺産総額から控除する(差し引く)ことができます。

控除できる葬儀費用は、通常、次のようなものが該当します。

    • 葬式や葬送に際し、又はこれらの前において、火葬や埋葬、納骨をするためにかかった費用(仮葬式と本葬式を行ったときにはその両方にかかった費用)
    • 遺体や遺骨の回送にかかった費用
    • 葬式の前後に生じた費用で通常葬式にかかせない費用(例えば、お通夜などにかかった費用)
    • 葬式に当たりお寺などに対して読経料などのお礼をした費用(お布施・戒名料も含まれるものと解されます)
    • 死体の捜索又は死体や遺骨の運搬にかかった費用

引用:国税庁「No.4129 相続財産から控除できる葬式費用」

一方、次のような費用は控除することはできません。

  1. 香典返しのためにかかった費用
  2. 墓石や墓地の買入れのためにかかった費用や墓地を借りるためにかかった費用
  3. 初七日や法事などのためにかかった費用

引用:国税庁「No.4129 相続財産から控除できる葬式費用」

「通常葬式に欠かせない費用」の範囲

控除できる葬儀費用の中に、「葬式の前後に生じた費用で通常葬式にかかせない費用」とありますが、この中には、どのような費用が含まれるか、さらに深堀して説明します。

交通費・宿泊費


まず、遠方に住んでいる親族等が葬式に出席するための交通費や宿泊費についてですが、これについて、「通常葬式に欠かせない費用」には該当しないものと解されています。

花輪代・生花代


次に、葬式の際に供花した花輪代や、供花・献花、枕花にした生花、使用した生花代についてですが、これは、喪主の分は「通常葬式に欠かせない費用」に該当しますが、喪主以外の親族等の分は該当しないものと解されます。

位牌


位牌については、葬式で用いられる白木位牌は「通常葬式に欠かせない費用」に含まれ、仏壇に祀る本位牌は含まれないと解されます。

精進落とし・食事代


精進落とし等の食事代については、葬儀と同日に行われ、かつ、一般的な範囲内であれば、「通常葬式に欠かせない費用」に該当するものと解されます。

会葬御礼費用


香典返し(香典返礼)の費用が控除できないことは前述のとおりですが、会葬御礼費用については、「通常葬式に欠かせない費用」に該当するものと解されています。

心付け


葬儀を手伝ってくれた人への心付けも、一般的な範囲であれば、「通常葬式に欠かせない費用」に該当するものと解されます。

一般的な範囲とは、高くても1万円くらいまでと思われます。

領収書は保管!無い場合は支払日・支払先・金額が分かるメモを

相続財産から控除する葬儀費用については、領収書がある場合は保管しておきましょう。

心付け等の領収書のない費用については、支払日、支払先、金額が分かるメモを保管しておきましょう。

まとめ

以上、相続税の葬儀費用控除について説明しました。

不明な点は、相続税に精通した税理士に相談して、節税できる分はしっかりと節税できるようにするとよいでしょう。

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