税理士監修記事

特例贈与財産は贈与税が安くなる!一般贈与財産との違いや添付書類は?

贈与を受けると贈与税がかかりますが、贈与税の税率は、贈与者と受贈者(贈与を受けた人)との関係によって異なります。

この点について、税理士がわかりやすく丁寧に説明します。

是非、参考にしてください。

[ご注意]
記事は、執筆日時点における法令等に基づき解説されています。
執筆後に法令の改正等があった場合、記事の内容が古くなってしまう場合がございます。
法的手続等を行う際は、弁護士、税理士その他の専門家に最新の法令等について確認することをお勧めします。

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特例贈与財産とは?

特例贈与財産とは、2015年以降に、贈与を受けた年の11日時点で20歳以上の直系卑属(子や孫等)への贈与された財産のことをいいます。

特例贈与財産にかかる贈与税の額は、特例税率を適用して計算します(暦年課税の場合。暦年課税については「暦年課税とは?暦年課税と相続時精算課税はどちらが得か?」参照)

また、特例贈与財産に該当しない贈与財産のことを一般贈与財産といいます。

一般贈与財産にかかる贈与税の額は、一般税率を適用して計算します。

特例税率は、一般税率よりも低く設定されています。

つまり、特例贈与財産に該当する場合は、贈与税が安くなるのです。

特例税率の制度は、2015年からスタートしました。

2014年以前の贈与については、20歳以上の直系卑属への贈与であっても、特例税率の適用を受けることはできません。

なお、養子も実子と同じく直系卑属ですので、養子が受けた贈与も特例贈与財産となりえます。

そして、養子の子が直系卑属であるかどうかは、養子縁組と養子の子の出生のどちらが早いかによって結論が異なります。

養子縁組後に養子に子が産まれた場合は、養子の子は、養親の直系卑属となります。

出生後に親が養子となった場合は、養子の子は、養親の直系卑属とはなりません。

特例贈与財産にかかる贈与税の計算方法

特例贈与財産用にかかる贈与税の計算には、以下の特例税率の速算表を用います。

基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万円以下 10%
200万円超400万円以下 15% 10万円
400万円超600万円以下 20% 30万円
600万円超1000万円以下 30% 90万円
1000万円超1500万円以下 40% 190万円
1500万円超3000万円以下 45% 265万円
3000万円超4500万円以下 50% 415万円
4500万円超 55% 640万円

この速算表を利用した贈与税の計算方法について、設例を元に説明します。

例えば、30歳のAさんが、ある年の1年間に父母や祖父母といった直系尊属から受けた贈与の総額が1000万円であったとします。

Aさんは、どの贈与者からの贈与についても暦年課税を選択したとします。

1000万円から暦年課税の基礎控除額110万円を控除すると、「1000万円-110万円=890万円」となります。

贈与を受けた年の11日時点で20歳以上の人が直系尊属から贈与された財産は特例贈与財産に該当するので、特例税率の速算表に沿って贈与税額を計算します。

890万円は、「600万円超1000万以下」に該当するので、税率30%と控除額90万円を適用します。

そうすると、「890」が贈与税額となります。

なお、一般贈与財産用の税率(一般税率)の速算表は次のとおりです。

基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万円以下 10%
200万円超300万円以下 15% 10万円
300万円超400万円以下 20% 25万円
400万円超600万円以下 30% 65万円
600万円超1000万円以下 40% 125万円
1000万円超1500万円以下 45% 175万円
1500万円超3000万円以下 50% 250万円
3000万円超 55% 400万円

贈与財産が300万円を超える場合は、特例税率が一般税率よりも低くなっています。

特例贈与財産と一般贈与財産の両方がある場合の贈与税の計算方法についても説明します。

Aさんは、ある年の1年間に、直系尊属から600万円、直系尊属以外の人から400万円、合計1000万円の贈与を受けたとします。

この場合は、特例贈与財産と一般贈与財産の両方があることになります。

その場合は、次の手順で計算します。

  1. すべての財産を「一般税率」で計算した税額に占める「一般贈与財産」の割合に応じた税額を計算します。
  2. すべての財産を「特例税率」で計算した税額に占める「特例贈与財産」割合に応じた税額を計算します。
  3. 1で算出した税額と、2で算出した税額を合計して、贈与税額を計算します。

12はどちらを先に計算しても構いません。

上記の事例をこの計算手順に当てはめて計算してみましょう。

まず、1の税額を計算します。

最初に、すべての財産を一般税率で計算します。

基礎控除後の課税価格890万円(=1000万円-110万円)を一般税率の速算表に当てはめると、600万円超1000万円以下の行を見ればよいので、税率が40%で、控除額が125万円であることが分かります。

そうすると、すべての財産を一般税率で計算した税額は、「890万円×40%125万円=231万円」となります。

そして、この231万円に占める一般贈与財産の割合に応じた税額を計算します。

Aさんがその年に贈与を受けた1000万円のうち、一般贈与財産は、直系尊属以外の人から受けた400万円なので、1の税額は、「231万円×400万円/1000万円=924千円」となります。

続いて、2の税額も同様に計算すると、「177万円×600万円/1000万円=1062千円」となります(177万円は、特例税率の速算表に沿って「890万円×30%90万円=177万円」と計算できます)。

3に進んで、Aさんがその年に納めるべき贈与税額は、「924千円+1062千円=1986千円」となります。

特例贈与財産がある場合の贈与税申告時の添付書類

特例税率の適用を受ける場合は、贈与税の申告書等とともに、財産の贈与を受けた人の戸籍の謄本又は抄本その他の書類でその人の氏名、生年月日及びその人が贈与者の直系卑属に該当することを証する書類を提出する必要があります。

親から贈与を受けた場合は、受贈者(贈与を受けた人)の戸籍謄本を添付するとよいでしょう。

祖父母から贈与を受けた場合は、受贈者の戸籍謄本では祖父母の情報が記載されていないので、受贈者の親(=贈与者である祖父母の子)の戸籍謄本を添付するとよいでしょう。

なお、親の戸籍謄本は、委任状がなくても交付を受けることができます。

戸籍謄本は本籍地の役所で交付を受けることができます。

郵送で交付を受けることも可能です。

なお、税理士に贈与税の申告を依頼する場合は、戸籍謄本の取得も税理士が代行してくれます。

まとめ

以上、特例贈与財産について説明しました。

贈与税の計算方法や申告方法について不明な点は、一度、税理士に相談してみることをお勧めします。

また、税理士には、生前贈与による相続税対策についても相談することができます。

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