相続税：法定相続分に応ずる取得金額贈与税：基礎控除後の課税価格	相続税		贈与税
	相続税		一般贈与財産		特例贈与財産
	税率	控除額	税率	控除額	税率	控除額
200万円以下	10%	－	10%	－	10%	－
200万円超 300万円以下			15%	10万円	15%	10万円
300万円超 400万円以下			20%	25万円	15%	10万円
400万円超 600万円以下			30%	65万円	20%	30万円
600万円超 1,000万円以下			40%	125万円	30%	90万円
1,000万円超 1,500万円以下	15%	50万円	45%	175万円	40%	190万円
1,500万円超 3,000万円以下	15%	50万円	50%	250万円	45%	265万円
3,000万円超 4,500万円以下	20%	200万円	55%	400万円	50%	415万円
4,500万円超 5,000万円以下	20%	200万円			55%	640万円
5,000万円超 1億円以下	30%	700万円
1億円超 2億円以下	40%	1,700万円
2億円超 3億円以下	45%	2,700万円
3億円超 6億円以下	50%	4,200万円
6億円超	55%	7,200万円

特例贈与財産とは、贈与を受けた年の1月1日時点で20歳以上の直系卑属（子や孫等）への贈与された財産のことをいい、一般贈与財産とは、特例贈与財産に該当しない贈与財産のことをいいます。

配当がある場合や値上がりが予想される場合は、早めの贈与が相続税対策になる

相続税対策の基本は、なるべく税金がかからないかたちで、上の世代から下の世代に財産を引き継ぐことです。

贈与対象の株に配当が生じている場合等は、贈与することによって、贈与時以降の配当金が贈与税や相続税がかからずに、下の世代ものになるというメリットがあります。

また、値上がりが予想される場合もまた、相続税対策になります。評価額が低い時に贈与することで課税価格を抑えることができるためです。

値上がりしている場合は、贈与時の取引価格よりも低く評価できる

前述のとおり、株の評価は、次の4つのうち、最も低い株価で評価します。

贈与日の終値
贈与日の当月のすべての営業日の終値の平均
贈与日の前月のすべての営業日の終値の平均
贈与日の前々月のすべての営業日の終値の平均

そうすると、株価が値上がりしている場合、低い時の株価で評価することができ、その分、節税効果が高まることになります。

世代を飛ばして孫に贈与することができる

遺産は一般に上の世代から下の世代に引き継がれていきます。そして、引き継がれるごとに相続税または贈与税が課せられます。

そこで、一世代飛ばして、祖父母世代から孫世代に一気に引き継ぐことによって、一世代分の相続税・贈与税を節税することができます。

贈与を受けた株の譲渡益には所得税がかかる

譲渡所得とは、資産を譲渡することによって生ずる所得をいいます。譲渡所得には、所得税などの税金がかかります。

譲渡所得の金額は、次のように計算します。

収入金額－ (取得費＋譲渡費用) －特別控除額＝課税譲渡所得金額

収入金額は、資産を売ったことによって買主から受け取る金銭の額
取得費は、資産の購入代金、購入手数料など
譲渡費用は、資産を売るために直接かかった費用

譲渡所得税の税率は、譲渡した株式が上場株式か非上場株式かで異なりますが、現在は、上場株式等に係る譲渡所得の場合は20.315％（所得税15%＋復興特別所得税0.315%＋住民税5%）、一般株式等に係る場合は20.315%（所得税15%＋復興特別所得税0.315%＋住民税5%）と同じ税率となっています。

例えば、1000万円で取得した上場株式を3,000万円で譲渡しその譲渡費用が10万円だった場合は、上場株式等に係る譲渡所得なので税率は20.315%となり、譲渡所得税額は、「3,000万円－（1,000万円＋10万円）×20.315%＝404万2685円」となります。

贈与・遺贈（遺言によって財産を取得させること）・相続によって取得した財産を譲渡したときにも譲渡所得が生じ、譲渡所得税がかかります。

贈与・遺贈・相続によって取得した財産の課税譲渡取得金額は、贈与者・遺贈者・被相続人（亡くなった人）がその財産を取得した際の取得費を用いて計算します。

取得費が分からない場合などには、取得費を売った金額の5％相当額とします。

なお、相続により取得した株などを、一定期間内に譲渡した場合には、相続税額のうち一定金額を譲渡資産の取得費に加算することができますが、贈与の場合はこれがありません。

この点は、相続に比べて贈与が不利な点です。譲渡する予定がある場合はご注意ください。

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