弁護士監修記事

離婚した場合の子供の相続について弁護士がわかりやすく丁寧に説明

親が離婚した場合、疎遠になった親の遺産を相続することはできるのでしょうか?

離婚した親が既に亡くなっていて、その後、その親の親である祖父母が亡くなった場合に、代襲相続することはできるのでしょうか?

親の再婚相手の養子になっても実親の遺産を相続することはできるのでしょうか?

故人の前婚の子供に遺産を渡さない方法はあるのでしょうか?

故人の前婚の子供と連絡がつかない場合はどうすればよいのでしょうか?

この記事では、このような疑問に対して、弁護士がわかりやすく丁寧に説明します。

是非、参考にしてください。

[ご注意]
記事は、執筆日時点における法令等に基づき解説されています。
執筆後に法令の改正等があった場合、記事の内容が古くなってしまう場合がございます。
法的手続等を行う際は、弁護士、税理士その他の専門家に最新の法令等について確認することをお勧めします。

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離婚した親の遺産は相続できる

親が離婚していて疎遠になっていたとしても、その親の遺産を相続することはできます。

法定相続分も離婚していない場合の子供とまったく変わりません。

わかりにくいかもしれませんので、設例を元に説明します。

A男とB子は結婚していて、二人の間には子供Cがいました。

しかし、A男とB子が離婚して、CB子に引き取られ、A男とは疎遠になりました。

その後、A男が亡くなりました。

この場合、B子はA男と既に離婚して配偶者ではないので、相続人となることはできません。

しかし、Cは、A男とB子が離婚しても、A男の子供であることには変わりないので、A男の相続人となるのです。

そして、A男が亡くなる前にB子が再婚する等して、B子にさらに子供Dがいたとします。

そうすると、CDは、2分の1ずつの相続分を有する共同相続人となります。

離婚した親の代襲相続もできる

次に、離婚した親が既に亡くなっていて、その後、その親の親である祖父母が亡くなった場合に、代襲相続することはできるのでしょうか?

代襲相続とは、相続人となるべき者(被代襲者)が、相続開始以前に死亡しているときや、相続欠格又は廃除により相続権を失ったときにおいて、その被代襲者の直系卑属(代襲者)が被代襲者に代わって、その受けるはずであった相続分を相続することをいいます(詳しくは「代襲相続とは?範囲は?孫や甥・姪でも相続できる代襲相続の全知識」参照)。

答えは、代襲相続できます。

法定相続分も離婚していない場合の子供とまったく変わりません。

先ほどの設例を元に説明します。

A男が亡くなった後、A男の母E子が亡くなりました。

E子の夫(A男の父)は既に亡くなっており、E子にはA男のほかに子供はいません。

このケースでは、E子の相続人は、A男の代襲相続人であるCDで、それぞれ2分の1ずつの法定相続分を有します。

親の再婚相手の養子になっても実親の遺産を相続できる

次に、親が再婚した場合はどうでしょうか?

先ほどの設例を元に説明します。

A男が亡くなる前に、B子がF男と再婚し、CF男の養子になりました(普通養子縁組)。

その後、A男が亡くなりました。

このような場合でもCA男の相続人となります。

ただし、CF男が特別養子縁組をしていた場合は、CA男の相続人となることはできません。

特別養子縁組とは、実親との親子関係を解消され、養親のみが法律上の親となる制度です。

実親の財産を相続する権利や、実親から扶養を受ける権利は、特別養子縁組をすることによって無くなります。

実親との親子関係を完全に断絶させた方が子にとって良いケースとしては、実親が、子を全く育てる気がないとか、虐待しているとか、経済的に極めて困窮していて育てようがないというようなケースがあり得ます。

具体的には、児童相談所や民間の養子縁組あっせん機関によるあっせんを受けて、親元で養育されていない子と特別養子縁組をするケースや、親が育てることができない親戚の子を引き取るケース、配偶者の連れ子で、もう一方の実親が養育費を一切支払わず危害を加えるおそれすらあるような場合に、再婚相手と連れ子の間で特別養子縁組をするケース等があります(連れ子のケースは実親が余程ひどくない限りは認められないようです)。

ちなみに、Cは養親であるF男が死亡した場合であっても、相続人となります。

養子と実子の相続分に差はありません。

つまり、F男に実子Gがいた場合、GCの法定相続分は同じになります。

被相続人の前婚の子供に遺産を渡したくない場合の対策

亡くなった人(被相続人)に前婚の子供がいた場合、相続人となりますが、他の共同相続人が、被相続人の前婚の子供に遺産を渡したくないと考えた場合に、何かとりうる対策はあるのでしょうか?

以下、説明します。

生前贈与や遺贈を受ける

相続開始前であれば、生前贈与や遺贈(遺言によって財産を与えること)を受けることによって、前婚の子供に渡る遺産を少なくすることはできます。

贈与や遺贈によって、前婚の子供の遺留分を侵害した場合は、遺留分減殺請求を受けて、遺留分侵害額を弁済する等しなければならなくなることがありますから、遺留分に配慮した方がよいでしょう(遺留分割合については「遺留分割合をケース別に説明!代襲相続の孫、養子、兄弟、遺言書あり等」参照)。

また、贈与を受けた財産には贈与税がかかります。

場合によっては、相続の場合よりも税額が高くなってしまうことがあるので、税理士に相談して贈与を受けた方がよいでしょう(生前贈与について詳しくは「生前贈与で早く財産を引き継ぎ、かつ節税効果を最大限に引き出す方法」参照)。

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また、遺言を書いてもらう際は、弁護士等の専門家に相談の上で進めることをお勧めします(遺言書の書き方については「遺言書の書き方をケースに応じた9つの例文でわかりやすく簡単に説明」参照)。

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廃除や相続欠格者に該当する場合は相続人ではなくなる

相続人の廃除や相続欠格者に該当する場合は、相続人ではなくなりますが、稀なケースでしょう。

相続人の廃除は、次の要件のいずれかを満たす場合に認められます。

  • 推定相続人が被相続人に対して虐待をしたとき
  • 推定相続人が被相続人に重大な侮辱を加えたとき
  • 推定相続人に著しい非行があったとき

廃除について詳しくは「相続廃除の意味とは?排除は誤字!推定相続人の廃除で遺留分をなくす」をご参照ください。

相続欠格者となるのは、次のいずれかに該当する者です。

  • 故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者
  • 被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、又は告訴しなかった者。ただし、その者に是非の弁別がないとき、又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったときは、この限りでない。
  • 詐欺又は強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、又は変更することを妨げた者
  • 詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、又は変更させた者
  • 相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者

相続欠格について詳しくは「相続欠格とは?相続欠格事由とは?判例に基づいてわかりやすく説明」をご参照ください。

相続放棄してもらう

遺産を渡したくない特別な事情がある場合は、その事情を話して相続放棄してもらうという方法が考えられます。

その際、騙したり脅したりして相続放棄させることは絶対にいけません。

余程の事情でもない限り、そう簡単には相続放棄してもらえないので、一応打診してみるぐらいの気持ちで臨んだ方がよいでしょう。

相続放棄について詳しくは「財産放棄と相続放棄の違いを理解して財産放棄で損しないための全知識」をご参照ください。

被相続人の前婚の子供と連絡がつかなくても遺産分割を進める方法

親や配偶者が亡くなると、戸籍謄本等を収集して相続人調査をしますが、その際に、被相続人に離婚歴があり、前婚の子供がいることが発覚することがあります。

そのような場合は、前婚の子供と後婚の配偶者や子供との間で遺産分割協議をすることになります(遺言がない場合等)。

しかし、戸籍の附票や住民票上の住所に連絡しても、一向に連絡がつかず、ほかに連絡先の当てもないため連絡の取りようがないことがあります。

そのような場合は、不在者の従来の住所地または居住地の家庭裁判所に、不在者財産管理人の選任を申立てましょう。これが認められて不在者財産管理人が選任されると、さらに権限外行為許可の申立てをし、これが認められると、不財産者財産管理人と遺産分割協議をすることができます。

不在者財産管理人は原則として、法定相続分より少ない遺産額で同意することはできないため、基本的には法定相続分に則って遺産分割をすることになります。

不在者財産管理人について詳しくは「相続人が音信不通の場合に不在者財産管理人を選任し遺産分割する方法」をご参照ください。

まとめ

以上、離婚した場合の子供の相続について説明しました。

不明な点は専門家に相談して解決しましょう。

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