「法」と「税」の専門家である弁護士と税理士が一体となってサポートいたします。
事務所の名称であるACLOGOS（アクロゴス）は、「ACT」=「行動」と「LOGOS」=「知性・理性」を組み合わせた造語であり、その趣旨は、
「頭でっかちに弁護士は務まらない」けれど、
「むやみに行動するだけでは依頼者様の利益を損なってしまう」
との考えのもと、法的整理と法的整理に基づく実行・行動をバランスよく行うことを理念として依頼者様に誠実に対応いたします。
【料金体系】
■相続人・相続財産調査 診断書作成
＜相続人5名以下、県内銀行・不動産5件まで＞
・10万円
＜相続人6名以降＞
・5000円／人
＜県外銀行・ネットバンク＞
・照会1件1万円
＜株式・投資信託＞
・照会1件1万円
■遺言書
・定型：10万円～20万円
・公正証書作成加算：5万円
■遺産分割協議書作成（定型）
・10万円～20万円
■遺産分割協議交渉
＜着手金＞
・財産規模3000万円まで：20万円
・財産規模3000万円以上：30万円
・財産規模1億円以上：50万円
＜報酬金＞
・財産規模3000万円まで：経済的利益の7.5%
・財産規模3000万円以上：経済的利益の3%+135万円
■遺産分割協議調停・審判
＜着手金＞
・財産規模3000万円まで：30万円
・財産規模3000万円以上：50万円
・財産規模1億円以上：80万円
＜報酬金＞
・財産規模3000万円まで：経済的利益の10%
・財産規模3000万円以上：経済的利益の5%+150万円
■遺言執行
・財産規模3000万円まで：30万円
・財産規模3000万円以上：1%+54万円
・財産規模3億円以上：0.5%+204万円
■相続放棄（3か月以内）
・1人目：5万円
・2人目以降：3万円
■相続放棄（3か月以降）
・着手金：10万円
・報酬金：20万円
■限定承認
・着手金：30万円
・報酬金：30万円
■祭祀承継者指定調停・審判
・着手金：20万円
・報酬金：40万円
■後見申立・任意後見契約書作成
・10万円～30万円
■財産管理（保佐・補助・後見、信託監督人など）
・事前調査：10万円～20万円
・預金管理等：1.5万円／月～
・収益不動産管理等：3万円／月～
【相続以外の取り扱い業務について】
税理士を要し、民事法務と税務について幅広く取り扱っております。
相続以外の受任事件の構成比は、借地・借家その他不動産関係事件と個人・事業者（会社）の債務整理事件を多く取り扱っております。
他方で、刑事事件は、脱税事件、経済犯罪（不正競争防止法、独占禁止法）以外は取り扱っておらず、民事事件に専念しております。
法務、税務、登記のご相談がございましたら、ご気軽にご相談ください。
営業時間内09:00-18:00
弁護士法人ACLOGOS
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＼ 24時間受付中 ／
Webで相談弁護士法人ACLOGOSの営業日・相談可能日
12
月13
火14
水15
木16
金17
土18
日19
月20
火21
水22
木23
金24
土25
日
受付時間
- 受付時間
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月09:00 - 18:00
火09:00 - 18:00
水09:00 - 18:00
木09:00 - 18:00
金09:00 - 18:00
- 定休日
- 土曜日・日曜日・祝日
- 備考
特長
- 特長・強み
- 初回面談無料 / 電話相談可能
- 対応分野
- 遺言書 / 遺留分 / 遺産分割 / 生前贈与 / 紛争・争続 / 相続財産調査 / 相続税申告 / 相続登記 / 相続放棄 / 家族信託 / 相続手続き / 戸籍収集 / 事業承継
- 対応地域
- 沖縄県（県外や海外からのご相談も取り扱っております）
所属弁護士のご紹介
弁護士亀山 聡弁護士税理士
- 経歴
-
慶應義塾大学法学部法律学科卒業
慶應義塾大学法学部法務研究科（ロースクール）卒業（倒産法専攻）
司法修習（第66期） 那覇配属
- その他
- 士業プロフェッショナル 2022年版（暮らしとビジネスを力強くサポートする：相続・遺言・成年後見・家族信託・事業承継編掲載）
遺産相続の料金表
相続人・相続財産調査 診断書作成
- 相続人5名以下、県内銀行・不動産5件まで
-
10万円
- 相続人6名以降
-
5000円 / 人
- 県外銀行・ネットバンク
-
1万円 / 照会1件
- 株式・投資信託
-
1万円 / 照会1件
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- 財産規模3000万円以上
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経済的利益の3%+135万円
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- 料金
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- 預金管理等
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遺産相続案件の解決事例
遺言無効、遺産分割で紛争のあった事例
- 相談者の属性
- 60代男性、60代女性
- 相談内容
-
相続人から、父が脳梗塞による認知症になった後に作成された公正証書遺言書が提出された。
- 解決内容
-
公正証書遺言という公証人の面前で作成された遺言でしたが、訴訟により完全勝訴することが出来ました。
その後、
①公正証書遺言の無効を前提にした遺産分割
②遺産分割に伴う相続登記
③遺産分割後の不動産の売却
④親族で行っていた会社の解散・清算手続き
全て弊所にて完結させることが出来ました。
多数当事者による遺産分割
- 相談者の属性
- 70代女性ほか10名以上
- 相談内容
-
姉が子供なく亡くなってしまったが、兄妹・甥姪の相続人が多数おり、賃貸物件もあり管理も大変であるため、手続きをして欲しい。
- 解決内容
-
①多数の相続人の意見集約・相続登記
②不動産の買主の探索・売買交渉
③不動産売却までの賃料管理や管理会社との調整
④売却の過程で判明した建物越境問題への対処・分筆手続き
⑤遺産の分配
⑥譲渡所得税の申告
を行い、円満かつ円滑に相続手続きを完了させることが出来ました。
事業用の不動産、賃貸不動産、現預金合計5億円以上の遺産分割
- 相談者の属性
- 70代女性とその子供3名
- 相談内容
-
前妻の子供たちと遺産分割の方法に争いがある。
- 解決内容
-
特別受益（生前贈与）、事業用資産、共有関係などが絡む非常に複雑な事案でしたが、審判に移行することなく、調停にて直接証拠のない生前贈与も相当程度認めさせたうえでの遺産分割を実行することが出来ました。
