弁護士監修記事

相続調停(遺産分割調停)で勝つ方法を弁護士が特別に伝授!

相続争いが相続人同士の協議で決着しないときは、調停によって解決を図ることができます。

相続調停(正しくは、「遺産分割調停」といいます)で勝つには、どうすればよいのでしょうか?

この記事では、相続調停で勝つための注意点について、弁護士が説明します。

是非、参考にしてください。

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[ご注意]
記事は、公開日時点における法令等に基づいています。
公開日以降の法令の改正等により、記事の内容が現状にそぐわなくなっている場合がございます。
法的手続等を行う際は、弁護士、税理士その他の専門家に最新の法令等について確認することをおすすめします。

遺産分割の流れ

遺産分割は、まず、相続人間で協議をし、協議が成立しない場合は家庭裁判所で調停を行い、調停も成立しない場合は家庭裁判所の審判によって遺産分割方法が決められます。

なお、調停を経ずに始めから審判を申立てることも可能ですが、裁判所が調停で合意に至る余地があると判断すれば、結局、調停に付されることになります。

相続調停で勝つ方法

そもそも、相続調停において「勝つ」「負ける」とはどのようになることを意味するのでしょうか?

この記事における相続調停において「勝つ」とは、希望する内容(遺産分割方法)で調停が成立することを意味し、「負ける」とは、希望しない内容で調停が成立することと考えます。なぜなら、一般に、対立する当事者間において、希望する内容で調停が成立することが一般的に満足な結果を残した、すなわち「勝った」という状態を表すものと考えられるからです。

しかし、調停は、審判のように裁判所が結論を下すわけでないので、あなたが譲らなければ負けることはありませんし、相手方が譲らなければ勝つこともできません。

したがって、相続調停で勝つためには、相手方に譲ってもらわなければならないわけです。

それでは、どうすれば相手方に譲ってもらえるのでしょうか?

一つは、感情的な対立をなるべくなくすことです。

たとえ、あなたの主張が正当で相手方の主張が不当なものであったとしても、相手方が感情的な問題を抱えていれば、相手方が譲ることはないでしょう。

調停では、調停委員会が介在するので、直接の協議よりも感情的な対立は避けられるとはいえ、協議段階で生じた感情的対立が尾を引き、調停が成立しないケースがあります。

感情的な対立を煽るような言動にメリットはないので、協議段階から感情的にならないように、特に、人格を攻撃するような言動は厳に慎みましょう。

また、事実関係をごまかしたり、法的根拠に基づかない主張をすることも、感情的な対立を招くことにつながります。

そして、もう一つは、譲れない点と譲ってもよい点を整理して交渉することです。

あなたにとって譲れない点が相手方にとって譲ってもよい点で、あなたにとって譲ってもよい点が相手方にとって譲れない点かもしれません。

そうすると、互いに譲ってもよい点を譲り、譲れない点を譲らずに済み、両者ともに勝利といえる結果を導くことも可能です。

なお、譲れない点と譲ってもよい点を整理するに当たっては、調停委員会の助言を参考にするとよいでしょう。

調停委員会は裁判官1名と調停委員2名で構成されますが、調停が不成立になり審判に移行した場合、通常、調停を担当した裁判官が審判も担当することになります。

したがって、調停委員会が調停で示した見解は、審判でも採用される可能性が高いでしょう。

例えば、あなたが自己の寄与分を主張していて、相手方がこれを否定しているケースにおいて、調停委員会があなたの寄与分について否定的であれば、審判でこれが認められる可能性は低いため、この点を譲歩することを交渉材料とすることが考えられます。

弁護士を立てるメリット

相続調停で勝つためのポイントについて説明しましたが、一般の方が自分でこれらのポイントを実践することは大変難しいものです。

難しいと感じた場合は、弁護士を立てるとよいでしょう。

弁護士を立てると、上述してきたようなより良い譲歩ポイントを客観的に見つけてもらえたり、必要以上の感情的な対立を避ける可能性が高いほか、次のようなメリットがあります。

  • 有利な条件で決着できる可能性が高くなる
  • 調停期日を欠席できる
  • 調停申立の手続きや書類の作成・収集も委任できる

弁護士の探し方、選び方については、「相続専門弁護士の方が相続問題に強い?選び方と費用は?」をご参照ください。

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まとめ

以上、相続調停で勝つ方法について説明しました。

遺産分割調停については、「遺産分割調停前に知っておくべき調停を有利に進める方法と調停の流れ」も併せてご参照ください。

相続調停で勝つためには、弁護士を立てることが得策ですが、弁護士を立てるにせよ、立てないにせよ、一度、弁護士に相談した方がよいでしょう。

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