弁護士監修記事

相続法改正の施行日は?いつから施行される?わかりやすく説明!

201876日、相続に関する民法等の規定を改正する法律が成立し、13日に公布されました。

改正法の施行日は、201971日ですが、例外もあります。

弁護士がわかりやすく説明します。

是非、参考にしてください。

[ご注意]
記事は、執筆日時点における法令等に基づき解説されています。
執筆後に法令の改正等があった場合、記事の内容が古くなってしまう場合がございます。
法的手続等を行う際は、弁護士、税理士その他の専門家に最新の法令等について確認することをお勧めします。

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相続法の改正点

201876日、相続に関する民法等の規定を改正する法律が成立し、13日に公布されました。

改正の概要は、次の通りです。

  • 配偶者の居住権を保護するための方策
    • 配偶者短期居住権の新設
    • 配偶者居住権の新設
  • 遺産分割等に関する見直し
    • 配偶者保護のための方策(持戻し免除の意思表示の推定規定)
    • 遺産分割前の払戻し制度の創設等
    • 遺産の分割前に遺産に属する財産を処分した場合の遺産の範囲
  • 遺言制度に関する見直し
    • 自筆証書遺言の方式緩和
    • 遺言執行者の権限の明確化
    • 公的機関(法務局)における自筆証書遺言の保管制度の創設
  • 遺留分制度に関する見直し
  • 相続の効力等に関する見直し
  • 相続人以外の者の貢献を考慮するための方策

配偶者の居住権を保護するための方策について詳しくは「配偶者居住権によって自宅に住み続けながら老後資金も確保する方法」を、その他改正点については「相続法改正で何が変わる?いつから適用?ポイントをわかりやすく説明」をそれぞれご参照ください。

改正相続法の施行日

改正相続法の施行日は、原則として、201971日ですが、例外もあります。

例外は下の表のとおりです。

改正項目 施行日
自筆証書遺言の方式の緩和 2019年1月13日
  • 遺贈義務者の引渡義務
  • 配偶者の居住権
2020年4月1日
自筆証書遺言の保管制度 2020年7月10日

改正法は、施行日以降に開始された相続についてのみ効力をもちます。

ただし、自筆証書遺言の方式緩和については、施行日以降に開始された相続ではなく、施行日以降に作成された自筆証書遺言について効力をもちます。

つまり、相続開始が施行日以降でも、遺言の作成が施行日以前であれば、改正法の適用を受けることはできません(旧法の遺言作成の方式に従わなければなりません)。

自筆証書遺言の保管制度についても、施行日以降に法務局に保管を申請された遺言が対象となります。

また、次の2点などについては、施行前に開始された相続についても改正法の適用を受けます。

  • 預貯金の施行日以降の仮払い
  • 施行日以降に遺言執行者となった人の通知義務

それぞれについて説明します。

まず、預貯金の仮払いについてですが、相続財産の預貯金の遺産分割前の払戻しは、相続人全員の同意がない限り、原則として認められませんでしたが、今回の法改正で、相続人全員の同意がなくても、遺産分割前に預貯金の仮払いを受けることができるようになりました。

相続開始が施行日前であっても、仮払いの申請が施行日以降であれば、改正法の適用を受けて仮払いを受けることができます。

次に、遺言執行者の通知義務についてですが、法改正によって、「遺言執行者は、その任務を開始したときは、遅滞なく、遺言の内容を相続人に通知しなければならない。」という規定が新たに加わりました。

相続開始が施行日前であっても、遺言執行者に選任されたのが施行日以降であれば、その遺言執行者は改正法の適用を受けることになります。

まとめ

以上、改正相続法の施行日について説明しました。

不明な点は弁護士に相談するとよいでしょう。

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