私たちは、東京の法律事務所で勤務し、企業間の契約問題・建築紛争・特許権・離婚・遺産相続・交通事故・債務整理など、様々な種類の事件を取り扱ってまいりました。

そして2012年に独立し、当事務所の代表弁護士である中西の出身地、高知県で事務所を開設いたしました。

これまでの弁護士生活の中で、数多くのご相談・ご依頼をいただいてきました。

100％ご満足いただける結果を導くことができた事件もあれば、涙を呑んでいただく事件もありました。

私たち弁護士は、誰の、どんな事件でも、全てを完璧な勝利で終わらせるということはできません。

争うことなく認めた方が、結果的に傷の浅い解決に繋がるということもあり得ます。

「依頼者の真の利益を追求する」という事務所理念は、ここから生まれました。

証拠の質・量、事件の筋、費用面など、様々な事情を考慮した上で、現時点でベストと考える提案をさせていただきたいと思っております。

弁護士としての的確な法的サポートはもちろん、他分野と連携し、依頼者を中心とした様々なサポートが構築できるような活動を目指しています。

重い荷物を少し預けて、ほっとして新たな一歩を踏み出すためにお手伝いができたらと思っています。

お気軽にご相談ください。

【料金体系】

■弁護士費用の種類
弁護士費用には、概ね次のものがあります。

・法律相談料
法律相談の対価としていただく料金です。
なお、正式に事件をご依頼いただき委任契約を締結した後の打ち合わせについては、別途法律相談料が発生することはありません。

・着手金
事件処理の依頼を受けた時点でお支払いいただく、いわばスタート費用です。
着手金は、「仕事をすること自体に対する対価」であるため、ご依頼の事件処理の結果が成功となるかどうかに関わらず返金ができません。

・報酬金
ご依頼の事件処理が終了した時点で、その成果に応じてお支払いいただく費用です。

・実費
事件処理を行う上で必要となる諸経費です。
例えば、書類を郵送する際の郵送費用、交通費、裁判を起こす時に裁判所に納める印紙や切手の費用などがこれにあたります。

・日当
弁護士が事件処理のために遠方に出張する場合に発生する費用です。
なお、当事務所では、西は裁判所須崎支部まで、東は裁判所安芸支部までの出張につきましては、日当はいただいておりません。

■法律相談料
30分5500円（税込）

■弁護士費用一般
当事務所の基本的な弁護士費用の目安は次のとおりです。
なお、事件の種類により別途目安を設けておりますのでご参照ください。

＜着手金（税込）＞

事件の経済的な利益の額が
300万円以下の場合：8％
300万円を超え3,000万円以下の場合：5％＋9.9万円
3,000万円を超え3億円以下の場合：3％＋75.9万円
3億円超えの場合：2％＋405.9万円

＜報酬金（税込）＞

事件の経済的な利益の額が
300万円以下の場合：16％
300万円を超え3,000万円以下の場合：10％＋19.8万円
3,000万円を超え3億円以下の場合：6％＋151.8万円
3億円超えの場合：4％＋811.8万円

※経済的利益
ここでいう「経済的利益」とは、その事件で自身が得られる利益のことを指します。

①請求する側の場合
300万円を請求したいという場合は、この300万円という金額が経済的利益になります。

②請求される側の場合
300万円請求されたものの、争った結果100万円の支払で済んだという場合、減額できた200万円部分が経済的利益になります。

※基本的な弁護士費用は上記の表のとおりですが、当事務所では、裁判外交渉については22万円（税込）を、裁判については33万円(税込)を、それぞれ最低着手金額として設定させていただいております。

※例えば、高知地方裁判所で裁判を行って言い渡された判決に不服がある場合、同じ事件について高松高等裁判所に不服申立てをすることができます。

こういった、いわゆる「上訴」の手続については、弁護士費用として、第1審の着手金額の3分の1（但し、15万円を最低額とします。）を追加していただきます。

■相続・遺言
＜着手金（税込）＞
・裁判外交渉：22万円～
・調停：33万円（但し、ご自身の法定相続分が1000万円を超える場合は55万円）
・審判：33万円

※例えば、調停からご依頼をいただいており、その後、調停が成立せず審判まで進むという場合、審判移行時に11万円を追加していただきます。

・その他裁判手続：「弁護士費用一般」と同様とします。

＜遺言書作成＞
11万円～

＜報酬金(税込)＞
「弁護士費用一般」と同様とします。