遺留分侵害額請求(減殺請求)の弁護士費用、強い弁護士の選び方

身近な人が亡くなって相続人になっても、遺言や贈与によって遺産の大部分が他の人にいってしまい、遺産がほとんどもらえなかったとしたら、がっかりすることでしょう。

このような場合は、遺産をもらえなかった人は、遺産の多くを取得した人に対して、遺産の一定割合(遺留分)の金額(遺留分侵害額)を請求できる場合があります。

この記事では、遺留分侵害額請求を弁護士に依頼する場合の費用やメリット、それから遺留分侵害額請求に強い弁護士の選び方について、わかりやすく説明します。

また、遺留分侵害額請求をされた人も、弁護士に依頼することによって請求を免れたり減額できたりする可能性があるので、その点についても併せて説明します。

是非、参考にしてください。

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[ご注意]
記事は、公開日時点における法令等に基づいています。
公開日以降の法令の改正等により、記事の内容が現状にそぐわなくなっている場合がございます。
法的手続等を行う際は、弁護士、税理士その他の専門家に最新の法令等について確認することをおすすめします。

遺留分侵害額請求とは?遺留分減殺請求との違いは?

遺留分とは、一定の相続人(遺留分権利者)について、被相続人(亡くなった人)の財産から法律上取得することが保障されている最低限の取り分のことで、被相続人の生前の贈与又は遺贈(遺言によって財産を取得させること)によっても奪われることのないものです。

被相続人が財産を遺留分権利者以外の人に贈与又は遺贈し、遺留分に相当する財産を受け取ることができなかった場合、遺留分権利者は、贈与又は遺贈を受けた者に対し、遺留分を侵害されたとして、その侵害額に相当する金銭の支払いを請求することができます。これを「遺留分侵害額請求」といいます。

これに対し、「遺留分減殺請求」とは、201971日の法改正前の旧法下の規定によって認められていたもので、遺留分を侵害された人が、贈与や遺贈を受けた人に対し、遺留分侵害の限度で贈与や遺贈された財産の返還を請求することをいいます(金銭賠償も例外的に認められます)。

両者の違いをまとめると、下の表のようになります。

  遺留分侵害額請求 遺留分減殺請求
対象となる相続 20197月以降に開始した相続 20196月以前に開始した相続
目的物 金銭 原則として、贈与財産又は遺贈財産そのもの
※金銭賠償も例外的に認められる

「遺留分侵害額請求」と「遺留分減殺請求」の違いについて詳しくは「遺留分侵害額請求権とは。遺留分減殺請求権との違いは?」をご参照ください。

遺留分侵害額請求の流れ

遺留分侵害額請求の流れは、概ね下の図のようになります。

遺留分侵害額請求交渉を弁護士に依頼するメリット

遺留分侵害額請求交渉を弁護士に依頼すると、次のようなメリットがあります。

  • 遺留分侵害額を取りこぼしなく算定できる
  • 交渉を有利に進めることができ、遺留分侵害額満額の回収を期待できる
  • 交渉や書面作成等に時間を取られなくて済む
  • 交渉事から解放され精神的に楽になれる
  • 調停や裁判にもつれた場合も対応してもらえる

また、遺留分侵害額請求をされた場合についても、弁護士に依頼することで、次のようなメリットがあります。

  • 相手方の算定した侵害額の正当性を検証し、再算定することで減額することが期待できる
  • 交渉を有利に進めることができ、遺留分侵害額の減額を期待できる
  • 交渉や書面作成等に時間を取られなくて済む
  • 交渉事から解放され精神的に楽になれる
  • 調停や裁判にもつれた場合も対応してもらえる

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遺留分侵害額請求の弁護士費用

遺留分侵害額請求を弁護士に依頼した場合や遺留分侵害額請求をされた場合の弁護士費用について、全国10都市に事務所がある弁護士法人ALG & Associate(エーエルジー・アンド・アソシエイト)の報酬体系を例に説明します。

料金表の例

この事務所の料金は、下の表のようになっています。

  着手金 成功報酬 諸経費
遺留分侵害額請求交渉 30万円~ 取得額又は減額額の20 2万円
遺留分侵害額請求調停 50万円~ 取得額又は減額額の20 3万円
遺留分侵害額請求裁判 60万円~ 取得額又は減額額の20 3万円

着手金は、弁護士に依頼した段階で支払うもので、結果に関係なく、つまり不成功に終わっても返還されません。着手金が用意できない場合は、弁護士に相談してみるとよいでしょう。遺留分侵害額を回収後に成功報酬と合算して支払うかたちをとってもらえることもあります。

成功報酬は、事件が成功に終わった場合、事件終了の段階で支払うものです。成功というのは一部成功の場合も含まれ、その度合いに応じて支払いますが、まったく不成功(裁判でいえば全面敗訴)の場合は支払う必要はありません。

弁護士費用の計算

それでは、以下の設例に基づき、弁護士費用を計算してみましょう。

遺留分権利者であるAさんは弁護士に依頼し、Bさんに対し、遺留分侵害額1000万円を請求しました。

Bさんも弁護士に依頼し、Aさんの弁護士との交渉に当たりました。

その結果、BさんからAさんに900万円を支払うことで和解しました。

この場合、上の報酬体系に当てはめると、Aさんの弁護士費用は「【着手金:30万円】+【成功報酬:900万円×20%=180万円】+【諸経費:2万円】=212万円」となり、Bさんの弁護士費用は「【着手金:30万円】+【成功報酬:(1000万円-900万円)×20%=20万円】+【諸経費:2万円】=52万円」となります。

なお、着手金を30万円で計算しましたが、前掲の表では「30万円~」となっているので、30万円よりも高くなる場合があります。

弁護士法人ALG & Associatesの紹介

弁護士法人ALG & Associatesは、以下の各都市に事務所があります。

所在地 対応地域 電話番号(通話無料) メールフォーム
東京 全国 0120-435-029 こちら
宇都宮 栃木県 0120-464-026 こちら
さいたま 埼玉県 0120-485-003 こちら
千葉 千葉県 0120-505-168 こちら
横浜 神奈川県 0120-618-029 こちら
名古屋 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 0120-527-045 こちら
大阪 滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、徳島県、香川県 0120-527-047 こちら
神戸 兵庫県 0120-529-007 こちら
姫路 兵庫県 0120-536-035 こちら
福岡 山口県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 0120-587-034 こちら

30分の初回面談が無料となっているので、気軽に相談してみるとよいでしょう。

また、各事務所の詳細は、上の表の所在地名のリンク先ページにて確認できます。

なお、拠点事務所及び料金表については、いずれも記事執筆時点のものであり、変更される可能性があります。

遺留分に強い弁護士の選び方

遺留分に強い弁護士の選び方について説明します。

弁護士は誰でも同じではない

弁護士は、法律全般の専門家であり、基本的には、どの弁護士でも遺留分侵害額請求に対応できます。

しかし、医者に専門分野があるように、弁護士にも得意分野をもっている人がいます。

相続問題に特化して経験を積み、相続問題に精通している弁護士がいるのです。

やはり、相続問題に精通した弁護士に依頼した方が、より良い結果が得られる可能性が高いでしょう。

当サイトの紹介

当サイトにも全国の弁護士が掲載されています。弁護士検索ページには以下のリンクからアクセスできます。

弁護士の選ぶ際の指標

弁護士を選ぶ際は、遺留分侵害額請求に精通しているかどうか以外に、事務所の立地、自分(依頼者)との相性(相談しやすさ)、信頼できるか等の指標も重要です。

事務所の立地

場合によっては何度も事務所を訪問することになりますので、あまり遠方だと交通費や移動時間が嵩んでしまいます。

遠方の弁護士に依頼してはいけないわけではありませんが、遠方の弁護士に依頼する場合は、遠方であることのデメリット以上のメリットがあるかどうかを判断した方がよいでしょう。

弁護士との相性

弁護士との相性も重要です。

弁護士との間に心理的な垣根を感じてしまう場合、訊きたいのに訊けないとか、伝えた方がよいかもしれないが伝えにくいとかということが生じてしまいます。

弁護士のコミュニケーションがうまくいかないと、ストレスになってしまいますし、よりよい結果を得られない可能性が生じてしまいます。

そして、いくら気さくで話しやすくても、信頼できない弁護士は避けた方がよいでしょう。

例えば、連絡するといったのに連絡がないとか、費用についてしっかりと説明してくれないというような弁護士は避けるべきです。

初回の面談時に、気になる点は遠慮なく質問し、疑念が残る場合は、依頼せずに、他の弁護士にも相談してみた方がよいでしょう。

ランキング

弁護士を探す際に「相続 弁護士 ランキング」といったキーワードで探す人が多いようです。

しかし、「相続弁護士ランキング」なるランキングは、公的なものはありませんし、民間の格付け機関によるものも存在しないようです。

企業法務の分野では、日本経済新聞社が毎年、企業や弁護士にアンケート調査をおこなって集計しているランキングがありますが、相続分野では、そのようなランキング付けは行われていないようです。

また、事務所の所属弁護士数によるランキングは存在していますが、所属弁護士数が多い事務所が必ずしも遺留分に強いというわけではないため、所属弁護士数ランキングを元に選ぶというのは得策ではないでしょう。

口コミ(クチコミ)

レストラン等を選ぶ際はウェブ上で口コミ(クチコミ)を確認してお店を選ぶということをしている人も多く、レストラン等の口コミを投稿し閲覧できるサイトも多くあります。

しかし、弁護士については、そのような口コミサイトは現状ほとんどありません。

現状、弁護士の口コミを掲載しているほぼ唯一のサイトは、Googleマップです。

Googleマップでは拠点ごとに口コミが掲載される仕組みになっています。

したがって、同じ事務所でも東京のオフィスと大阪オフィスでは異なる口コミが掲載されています。

このような口コミを閲覧できる機能は、一見、弁護士選びに有用に思われますが、注意点もあります。

一つ目の注意点としては、口コミの掲載数があまり多くないということです。

まだ口コミが一つも掲載されていない事務所も多いです。

二つ目の注意点としては、口コミは誰でも投稿でき、その口コミが事実に基づくものか検証されていないという点です。

Googleマップの口コミは、Googleアカウントさえあれば、誰でも投稿することができます。

その口コミが事実に基づく正当なものかどうかは分からないので、あくまで参考程度に留めておくことが賢明でしょう。

面談前に準備は必要?

面談前に事前準備が必要かどうかは、相談内容によります。

まずは、電話やメール等で弁護士に問い合わせましょう。

問い合わせる際には事前準備は不要です。

弁護士や事務員が、必要な情報を質問して引き出してくれます。

面談時に用意した方がよい資料等がある場合は、弁護士や事務員から指示があるでしょうから、あれこれと気を揉むよりも、まずは問い合わせた方がよいでしょう。

よくある質問

以上、遺留分について弁護士に相談する前に知っておくべき知識について説明しました。

最後にまとめとして、よくある質問とその回答を示します。

遺留分とは?

遺留分とは、一定の相続人(遺留分権利者)について、被相続人(亡くなった人)の財産から法律上取得することが保障されている最低限の取り分のことで、被相続人の生前の贈与又は遺贈(遺言によって財産を取得させること)によっても奪われることのないものです。被相続人が財産を遺留分権利者以外の人に贈与又は遺贈し、遺留分に相当する財産を受け取ることができなかった場合、遺留分権利者は、贈与又は遺贈を受けた者に対し、遺留分を侵害されたとして、その侵害額に相当する金銭の支払いを請求することできます。これを「遺留分侵害額請求」といいます。

遺留分侵害額請求交渉を弁護士に依頼するメリットは?

遺留分侵害額請求交渉を弁護士に依頼すると、次のようなメリットがあります。

・遺留分侵害額を取りこぼしなく算定できる

・交渉を有利に進めることができ、遺留分侵害額満額の回収を期待できる

・交渉や書面作成等に時間を取られなくて済む

・交渉事から解放され精神的に楽になれる

・調停や裁判にもつれた場合も対応してもらえる

また、遺留分侵害額請求をされた場合についても、弁護士に依頼することで、次のようなメリットがあります。

・相手方の算定した侵害額の正当性を検証し、再算定することで減額することが期待できる

・交渉を有利に進めることができ、遺留分侵害額の減額を期待できる

・交渉や書面作成等に時間を取られなくて済む

・交渉事から解放され精神的に楽になれる

・調停や裁判にもつれた場合も対応してもらえる

遺留分侵害額交渉の弁護士費用は?

遺留分侵害額請求を弁護士に依頼した場合や遺留分侵害額請求をされた場合の弁護士費用について、弁護士法人ALG & Associateの報酬体系を例に説明します。この事務所の料金は、「着手金:30万円~、成功報酬:取得額の20%、諸経費:2万円」となっています。着手金は、弁護士に依頼した段階で支払うもので、結果に関係なく、つまり不成功に終わっても返還されません。着手金が用意できない場合は、弁護士に相談してみるとよいでしょう。遺留分侵害額を回収後に成功報酬と合算して支払うかたちをとってもらえることもあります。成功報酬は、事件が成功に終わった場合、事件終了の段階で支払うものです。まったく不成功の場合は支払う必要はありません。

遺留分に強い弁護士の選び方は?

弁護士は、法律全般の専門家であり、基本的には、どの弁護士でも遺留分侵害額請求に対応できます。しかし、医者に専門分野があるように、弁護士にも得意分野をもっている人がいます。相続問題に特化して経験を積み、相続問題に精通している弁護士がいるのです。やはり、相続問題に精通した弁護士に依頼した方が、より良い結果が得られる可能性が高いでしょう。弁護士を選ぶ際は、遺留分侵害額請求に精通しているかどうか以外に、事務所の立地、自分(依頼者)との相性(相談しやすさ)、信頼できるか等の指標も重要です。

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