【着手金0円】【初回相談無料】【解決実績多数】相談者様のご意向を最優先しながら、円満な解決を目指します
各種相談（遺産分割、相続放棄、遺留分、遺言書作成）から相続税の申告まで、すべて弊所にお任せください。
・初回相談：無料
・土日・祝日対応可
・遺産分割の着手金：0円※
・駐車場完備
・地下鉄「天神駅」直結
・他士業との連携あり
※また、当事務所では本サイトよりお電話を頂きましたお客様に限り、相続や遺産分割の着手金も原則無料とさせて頂いております（事案の内容によりましては無料とならない場合もございますので、初回の無料相談時にお尋ねください）。
当事務所が選ばれる理由
・弁護士自身が税理士登録。更に司法書士などと連携して対応するため、弊社ですべてお手続きが完了します。
・在籍する弁護士・スタッフが「メンタル心理カウンセラー」の資格を有しており、各種ご相談に、カウンセラーが同席。安心してご相談いただけます。
・ご来所・お電話・Zoom等あらゆる相談方法可。コロナ禍でもご安心ください。
私たちはご相談者様に「少しでも安心して帰っていただきたい」という想いで日々ご相談をお受けしています。
よってまずはお話しやすい環境、雰囲気作りがとても大切だと考えています。
電話応対ひとつから、気持ちのいい、話しやすい雰囲気を感じていただけるように心掛けています。
本江法律事務所では弁護士とカウンセラーが一緒にご相談をお聞きいたします。
弁護士事務所に相談するのはハードルが高いと感じていらっしゃる方も、ご安心してお問合せください。
費用面が心配という方も、ご契約前に概算見積もりをお出ししていますので、ご不明点はなんなりとお尋ねください。
営業時間内09:00-20:00
弁護士法人本江法律事務所
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Webで相談料金体系
遺産分割
【着手金】本サイト経由の方は無料です。
※ただし、付随して訴訟手続等がある場合、着手金が発生することがあります。
【報酬金】
・経済的利益の額が300万円以下：経済的利益の額×22％
・経済的利益の額が300～3,000万円：経済的利益の額×11％＋33万円
※「経済的利益の額」とは、遺産分割協議・調停・審判を通じて当事者が得た動産・不動産・金銭・有価証券その他財産の評価額をいいます。
遺言書作成
自筆証書遺言：110,000円（税込）～公正証書遺言：275,000円（税込）～
相続人調査
55,000円（税込）～相続放棄
55,000円（税込）～※お一人様あたり
遺産分割協議書作成
110,000円（税込）～※遺産総額によります
遺留分侵害額請求
遺産分割事件に準じる弁護士法人本江法律事務所の営業日・相談可能日
22
月23
火24
水25
木26
金27
土28
日29
月30
火1
水2
木3
金4
土5
日
受付時間
- 受付時間
-
月09:00 - 20:00
火09:00 - 20:00
水09:00 - 20:00
木09:00 - 20:00
金09:00 - 20:00
土09:00 - 20:00
日09:00 - 20:00
祝09:00 - 20:00
- 定休日
- なし
- 備考
- ※土・日・祝日は要予約
特長
- 特長・強み
- 初回面談無料 / 電話相談可能 / 土日面談可能 / 18時以降面談可能
- 対応分野
- 遺言書 / 遺留分 / 遺産分割 / 紛争・争続 / 相続財産調査 / 相続登記 / 相続放棄 / 成年後見 / 相続手続き
- 対応地域
- 九州全域、山口県
所属弁護士のご紹介
弁護士本江 嘉将弁護士
- 経歴
-
1996年 私立久留米大学附設高等学校 卒業
2000年 慶應義塾大学法学部政治学科 卒業
2006年 福岡県弁護士会登録(59期)
2010年 九州北部税理士会に税理士登録
2010年 本江法律事務所開設2015年M&Aシニアエキスパート認定取得
2018年 メンタル心理カウンセラー・相続診断士等取得
弁護士両角 駿弁護士
- 経歴
-
2009年 長野県飯田高等学校 卒
2013年 慶應義塾大学法学部政治学科 卒
2016年 名古屋大学法科大学院卒業
2021年 司法試験合格
2022年 福岡県弁護士会 登録(74期)
遺産相続の料金表
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Webで相談遺産分割協議書作成
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Webで相談遺産相続案件の解決事例
兄弟間の争族事例
- 相談者の属性
- 60代
- 男性
- 相談内容
-
相談者は他界した両親と同居していた長男の方です。
両親が他界してから何年もたって、自分にも相続分があるはずだと、次男が遺産の開示などを求めてきました。
兄弟間の関係は崩壊しており、長男は無視していましたが、しばらくして遺産分割調停を申し立てられました。
- 解決内容
-
確認したところ、ご両親から次男への多額の贈与を示す資料がいくつもあるとのことで、それを調停に出しましたが、次男からの説明はあいまいなものばかりでした。
そこで調停委員会は、実際にかなりの贈与があったことを前提に、遺産の総額と対比しても、次男が受け取れるだけの財産があるとはいえないという考えで、極めて低額な解決金の支払いで調停が成立するに至りました。
