弁護士監修記事

遺留分を放棄させたい人や放棄を求められた人が知っておくべき全知識

この記事では、遺留分を放棄させたい人や、遺留分の放棄を求められた人が、遺留分の放棄を巡って損しないために知っておくべきと思われるすべての知識を、分かりやすく丁寧に説明します。

是非、参考にしてください。

[ご注意]
記事は、執筆日時点における法令等に基づき解説されています。
執筆後に法令の改正等があった場合、記事の内容が古くなってしまう場合がございます。
法的手続等を行う際は、弁護士、税理士その他の専門家に最新の法令等について確認することをお勧めします。

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遺留分の放棄とは?

遺留分とは、一定の相続人が、相続に際して法律上取得することが保障されている、遺産の一定の割合のことをいいます。

相続人となる人や各相続人の相続分については民法に定められていますが、これは遺言によって変更することができますし、生前贈与や死因贈与(贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与)によって相続財産が減ってしまったり無くなってしまったりすることもあります。

そのような場合でも、一定の相続人は、遺産の一定の割合を遺留分として取得することが保障されているのです。

そして、遺留分を侵害された人が、贈与や遺贈を受けた人に対し、遺留分侵害の限度で贈与や遺贈された財産の返還を請求することを遺留分減殺請求と言います。

遺留分について詳しくは「遺留分とは?遺言や贈与で持っていかれた相続財産を取り戻す方法を説明」をご参照ください。

そして、遺留分の放棄とは、遺留分減殺請求をする権利を放棄することを言います。

遺留分の放棄の効果

遺留分放棄の効果として、遺留分を放棄した人は、遺留分減殺請求をする権利を失います。

その結果、被相続人(亡くなって財産を残す人)が自由に処分できる財産が増えることになります。

なお、相続人の一人のした遺留分の放棄は他の相続人の遺留分に影響を及ぼしません(遺留分は増えません)。

遺留分の放棄の方法(被相続人の生前と死後)

遺留分の放棄は、家庭裁判所に遺留分放棄の許可を申立て、これが認容されると、遺留分を放棄することができます。

申立てができる時期は、相続開始前(被相続人の生前)に限られます。

相続開始後(被相続人の死後)に遺留分を放棄したい場合の手続きはなく、遺留分減殺請求権を時効成立前までに行使しないことによって権利は消滅しますし、また、遺留分を侵害する内容の遺産分割であっても相続人全員が同意していれば有効です。

遺留分の放棄と相続放棄の違い

遺留分の放棄と相続放棄の違いについて説明します。

遺留分を放棄しても、相続人であることには変わりありませんが、相続放棄をすると、元々相続人でなかったことになり、相続権自体を失います。

したがって、相続が開始されれば、相続人となり、遺言で処分方法が指定されているもの以外に遺産があれば、遺産を相続したり、遺産分割協議に参加することはできますが、相続放棄をした場合は、元々相続人でなかったことになるので、遺産を相続する余地や遺産分割協議に参加する余地はありません。

また、遺留分を放棄しても、相続人であることには変わりがないので、相続債務(被相続人の債務)がある場合は、相続債務を負ってしまいます。

一方、相続放棄の場合は、元々相続人でなかったことになるので、相続債務を負うことはありません。

もっとも、遺留分の放棄と相続放棄は、どちらかを選ぶというものでなく、被相続人の生前に遺留分を放棄したうえで、相続開始後に相続放棄をすることも可能です。したがって、相続債務が存在する可能性がある場合は、遺留分放棄を行っている場合であっても相続放棄を併せて行った方がよいでしょう。

また、遺留分の放棄は他の相続人に影響を及ぼしませんが(他の相続人の遺留分は増えません)、相続放棄をすると他の相続人の相続分が増えます。

さらに、遺留分の放棄は、被相続人の生前におこなうことができますが、相続放棄は相続開始後でなければできないという違いもあります。

以上を表にまとめると下表の通りです。

遺留分の放棄 相続放棄
放棄の対象(放棄される権利) 遺留分減殺請求権(相続権は放棄されない) 相続権
相続人としての地位 有する 元々相続人ではなかったことになる
相続の余地 ある ない
相続債務 負う 負わない
他の相続人への影響 影響なし 相続分が増える
相続開始前の放棄 できる(家庭裁判所の認容が必要) できない
相続開始後の放棄 手続きはないが、遺留分減殺請求権を時効成立前までに行使しないことによって権利は消滅する できる(家庭裁判所の受理が必要)
代襲相続との関係 被代襲者が遺留分を放棄していた場合は、代襲相続人は遺留分を主張できない 被代襲者が生前に相続放棄していることは制度上ありえない。
なお、代襲相続人は、被代襲者の遺産相続を放棄していた場合でも代襲相続できるし、被代襲者の遺産相続を承認していた場合でも代襲相続を放棄することができる。

代襲相続との関係については「遺留分を放棄させるには?」の項目で説明します。

また、相続放棄について詳しくは「相続放棄によって借金を相続しないようにする方法と相続放棄の注意点」をご参照ください。

遺留分の放棄のメリット

遺留分放棄のメリットについて、放棄をする人、被相続人、遺留分を侵害する遺贈や贈与を受けた人、それぞれの立場から説明します。

放棄をする人にとってのメリット

遺留分を放棄するには、家庭裁判所に遺留分放棄が認められなければなりませんが、放棄する人に遺留分放棄に見合った見返りがなければ、認められません。

遺留分を放棄せず、相続開始後に遺留分減殺請求をする場合は、相続財産の調査・評価をおこなったうえで、遺留分を計算して、減殺された財産の返還を求めなければなりません(遺留分減殺請求について詳しくは「遺留分減殺請求で相続財産を取り戻す方法と遺留分減殺請求の排斥方法」参照)。

遺留分を放棄する場合は、このような過程を経ることなく、相続開始前に、遺留分に相当する見返りを得られることはメリットである言えるでしょう。

また、遺留分減殺請求によって、請求する人と請求される人の関係が拗れることが多々ありますが、遺留分を放棄することによって、親族関係を円満に保つことができることもメリットの一つと言えるでしょう。

被相続人にとってのメリット

遺留分があることで、被相続人は、自分の財産を思い通りに処分することができなくなる可能性があります。

遺贈や贈与をしても、相続開始後に、遺留分減殺請求がなされる可能性があるからです。

遺留分を放棄させることによって、被相続人には、遺留分を気にすることなく、自分の財産を思い通りに処分することができるというメリットがあります。

もっとも、前述の通り、遺留分の放棄が認容されるためには、遺留分に相当する見返りが必要なので、結局、自分の財産のうち、遺留分に相当する分は自由に処分できないのですが、それでも、生きているうちに遺留分を巡る問題に決着をつけて、次の世代に遺恨をのこさせないというメリットはあると言えるでしょう。

遺留分を侵害する遺贈や贈与を受けた人にとってのメリット

遺留分を侵害する遺贈や贈与を受けた人にとっては、遺留分減殺請求を免れられるというメリットがあります。

遺留分の放棄の手続き

遺留分の放棄は、家庭裁判所に遺留分放棄の許可を申立て、これが認容されると、遺留分を放棄することができます。

以下、その手続きについて説明します。

申立てができる人

申立てができるのは、遺留分を有する相続人で、自分の遺留分についてのみ申立てることができます。

他の相続人の遺留分の放棄を申立てることはできません。

また、被相続人が申立てることもできません。

申立てができる時期

申立てができる時期は、相続開始前(被相続人の生前)に限られます。

相続開始後(被相続人の死後)に遺留分を放棄したい場合の手続きはなく、遺留分減殺請求権を時効成立前までに行使しないことによって権利は消滅しますし、また、遺留分を侵害する内容の遺産分割であっても相続人全員が同意していれば有効です。

申立先

被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てます。

管轄裁判所は、裁判所ウェブサイトの「裁判所の管轄区域」のページから調べることができます。

申立てに必要な費用

申立てに必要な費用は、800円分の収入印紙と、裁判所からの郵便切手です。

切手代は裁判所によって異なりますが、東京家庭裁判所の場合は368円です(記事執筆日現在)。

また、申立てに必要な書類の作成を弁護士や司法書士に依頼することもできますが、その場合は報酬が必要です。また、手続きの代理まで行うことができるのは弁護士だけです。

報酬額は、事務所ごとに異なります。

なお、行政書士は裁判所に提出する書類の作成代行はできません。

申立てに必要な書類

申立てに必要な書類は次の通りです。

  • 家事審判申立書
  • 財産目録
  • 被相続人と申立人の戸籍謄本(全部事項証明書)

家事審判申立書と財産目録の用紙は家庭裁判所で入手することができますが、以下のリンクからダウンロードして印刷して利用しても構いません。

また、記入に当たってはこちらの記入例を参考にしてください。

申立ての理由を書く前に知っておくべき裁判所の判断基準

家事審判申立書には、申立ての理由の記入欄がありますが、この申立ての理由いかんによって、申立てが許可されるかどうかが大きく左右されます。

家庭裁判所は次のような要素を考慮して、遺留分の放棄を許可するかどうかを判断します。

  • 放棄が本人の自由意思によるものであるかどうか
  • 放棄の理由に合理性と必要性があるかどうか
  • 放棄の代償があるかどうか

よって、これらの要素を意識して記入すべきでしょう。

以下、それぞれについて説明します。

自由意思

自由意思とは、誰からも強制されていない自分の意思ということです。

もっとも、自由意思によって申立てたのか、誰かに強制されて申立てたのかを裁判所が判断することは難しいので、合理性、必要性、代償の有無と併せて判断されることになります。

合理性・必要性

合理性や必要性があると認められるケースとしては、申立人には既に被相続人から十分な割合の贈与さされており、申立人が遺留分を放棄することが、相続人間の公平の担保に資するような場合です。

反対に合理性や必要性に欠けると判断されやすいケースとしては、被相続人との好き嫌いや、相続人の経済状況を理由とするケースです。

代償

申立人が、遺留分を放棄する代償として、被相続人から遺留分に相当する額に贈与を受けられるかという点は特に重視されます。

代償を受け取っているということは、合理性や必要性があることにもつながりますし、自由意思であることも推認されます。

なお、代償は、遺留分と同等以上のものでなければならず、経済的な価値のない代償(代わりに結婚を認める等)は認めらない可能性が高いでしょう。

また、口約束だけで履行されない可能性のある見返りでは認められない可能性があります。

審判結果の通知と証明書

遺留分放棄の許可の審判について、申立てが認容された場合も却下された場合も申立人に対して結果が郵送されます。

また、被相続人などの利害関係人は、遺留分放棄許可証明書の交付を受けることができます。

証明書の交付を受けたい場合は、許可の審判を下した家庭裁判所に対して申請します。

遺留分を放棄させるには?

前述の通り、遺留分の放棄は、本人の自由意思に基づいて申立てられなければ許可されません。

無理やり申立てさせたところで、裁判所にそれを見抜かれて、却下されてしまう可能性が高いと思われます。

遺留分を放棄させるには、本人に放棄を心底納得してもらうべきでしょう。

本人に放棄を納得してもらうためには、放棄することの合理性や必要性を説いたうえで、放棄の見返りとして十分な財産を贈与することが必要でしょう。

なお、相続人の廃除を受けた場合や、相続人の欠格事由に該当する場合は、その人は相続人ではなくなり、遺留分もなくなるので、遺留分を放棄してほしいが本人が応じない場合は、廃除や欠格に該当する事由がないかどうかを検討するとよいでしょう。

ただし、遺留分を放棄した人が被相続人よりも先に亡くなって代襲相続が生じた場合には、代襲相続人も遺留分を主張することはできませんが、相続人の廃除を受けた人や相続人の欠格事由に該当する人に子がいる場合は代襲相続が生じ(亡くなっていなくても代襲相続が生じます)、代襲相続人は遺留分を主張することができるという点にご注意ください。

なお、代襲相続については「代襲相続とは?範囲は?孫や甥・姪でも相続できる代襲相続の全知識」を、相続人の廃除については「相続廃除の意味とは?排除は誤字!推定相続人の廃除で遺留分をなくす」を、相続人の欠格事由については「相続欠格とは?相続欠格事由とは?判例に基づいてわかりやすく説明」をそれぞれご参照ください。

遺留分の放棄の撤回

遺留分の放棄を許可する審判も、家庭裁判所の職権により取消すことができます。

このため、遺留分の放棄の撤回をしたい場合は、放棄を許可した家庭裁判所に遺留分放棄の許可を取消すことを申し立てます。

家庭裁判所によって認められた場合のみ撤回することができます。

なお、撤回の申立てができるのは、原則として、相続開始前とされています。相続開始後に遺留分放棄の撤回をすることは例外的に特殊な場合に限られます。

撤回が認められるのは、遺留分を放棄に至った事情に重要な変更があった場合に限られます。

例えば、放棄の代償として受けるはずの贈与が履行されないとか、兄が家業を継ぐという条件で放棄したのに自分が継ぐことになったとか、養子に出ることになったため実親の遺留分を放棄したが養子話が立ち消えたとかいう事情がある場合には、撤回が認められる余地があるものと思われます。

一方、敬愛する兄に遺産を譲ろうと遺留分を放棄したが兄との関係が悪化したため撤回したいという場合は、認められない可能性があります。

撤回が認められるかどうかはケースによりけりなので、撤回を検討する場合は、一度、弁護士に相談することをお勧めします。

なお、遺留分の放棄を撤回することに被相続人も合意している状況であれば、必ずしも撤回の手続きを行わなくても、被相続人が遺留分を侵害するような遺贈や贈与をしないようにするとか、遺留分に相当する生前贈与を受けるといった解決方法もあり得ます。

ただし、贈与によって解決する場合は、相続の場合と比べて税金面で有利・不利があるため、事前に税理士に相談することをお勧めします。

なお、贈与税と相続税の比較については「相続税と贈与税はどちらが安い?両者の税率や控除の違いを徹底比較!」をご参照ください。

まとめ

以上、遺留分の放棄について説明しました。

遺留分の放棄について不明点は、取り返しのつかないことになる前に、一度、弁護士に相談しておくとよいでしょう。

手続き書類の作成については、弁護士のほか、司法書士に依頼することも可能です。

また、遺留分の放棄に際して、見返りとして贈与を受けることがありますが、その際に、贈与税がかかってしまうことがあります。

相続税や贈与税についての不明点は、相続に精通した税理士に相談するとよいでしょう。

記事を読んでも問題が解決しない場合は、弁護士・税理士等の専門家に相談することをお勧めします。
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