亡ご主人様（以下、被相続人といいます）の遺産相続について奥様（以下、ご相談者様といいます）からのご相談です。

遺産は自宅と預貯金数百万円。

ご相談者様が自宅の名義変更をするため司法書士に相続登記手続きを依頼したところ、司法書士から

「ご主人様と先妻との間にお子さんが2人（以下、相手方らといいます）いらっしゃいます。相手方らも相続人なので、自宅の名義変更をするためには相手方らからも登記手続きに必要な書類を取り付ける必要があります」

との連絡が入りました。

ところが、ご相談者様は相手方らの存在すらも知らず、当然会ったこともありません。

見ず知らずの相手方らに遺産を分けたくないのですが自分では話ができません、とのご相談でした。

見ず知らずの相手方らにはできれば遺産分けをしたくないというご相談者様の意向を受け、相手方らから「相続分の譲渡」を受けるという方針を立てました。

そこで当職から、相手方らに対し、

「被相続人の遺産はご相談者様が長年に渡ってご主人様と苦労を共にして築いてきた財産である」

ことを訴え、相続分を譲渡してほしい旨のお手紙を送りました。

相手方らからは特に異議もなく、相続分譲渡に必要な書類をご提供いただくことができ、無事にご相談者様が全ての遺産を取得することができました。

ご相談者様には大変に喜んでいただくことができました。

お父様（以下、被相続人といいます）の相続で、ご長男様（以下、ご相談者様といいます）からの相談です。

遺産は自宅と預貯金、遺言書なし。

相続人はご相談者様と実弟の2名ですが、実弟は十数年前から消息不明とのこと。

そのため遺産分割を進めることができず困っていますとのご相談でした。

家庭裁判所に不在者財産管理人選任の申し立てを行いました。

当職から裁判所に実弟が行方不明になった経緯などの事情を説明し、不在者財産管理人（以下、管理人といいます）の選任が認められました。

その後、当職と管理人の弁護士との間で法定相続分で分割するとの方針が決まりましたが、ご相談者様の希望としては自宅を取得したいとのことでしたので、ご相談者様が自宅を取得し、その代わりとして自宅の価値の2分の1を現金で管理人に支払うとの交渉を行い、その内容で遺産分割協が成立しました。

ご相談者様は自宅兼賃貸アパートで70代の奥様と二人で暮らしています。

ご夫婦にはお子様がいらっしゃいません。

ご相談者様は自分が先に死亡した場合は、アパートの管理を甥御さんに任せ、アパートの賃料収入を奥様の生活費に充て、奥様がお金の心配をすることなく安心して生活できるようにしたいと考えられています。

また、奥様が亡くなられた後は、アパートを奥様の親族（相続人）ではなく、自分の甥（弟の長男）に承継したいと希望されています。

住居兼賃貸アパートを信託財産とし、委託者兼受益者をご相談者様、第二受益者を奥様、受託者兼最終帰属権利者を甥御様とした信託契約を締結させていただきました。

これにより、ご相談者様の生前は甥御様がアパートを管理し、その賃料収入をご相談者様に支給し、ご相談者様が亡くなった後は、賃料収入を第二受益者である奥様が受け取ることができます。

そして奥様が亡くなった後は、奥様の親族（相続人）ではなく甥御様がアパートを取得することができます。