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電話相談可能初回面談無料18時以降面談可能

弁護士法人愛知総合法律事務所 岐阜大垣事務所

大垣市林町5-18 光和ビル4階

皆さまのお気持ちを大切にしながら、納得のいく解決を目指します

愛知総合法律事務所は昭和53年に設立後、平成14年に法人化し、ワンストップサービスの提供を目指して、弁護士ほか、税理士、司法書士、社会保険労務士が在籍する総合法律事務所となりました。

相続は、親族同士で争いになることから当事者の方々の精神的な負担が重くなりがちであるばかりでなく、相続税や登記の問題などの複雑な問題も絡みます。

私たち弁護士は、皆さまのお気持ちを大切にしながら、専門家として着実に手続を進め、納得のいく解決を目指します。まずはお気軽にご相談ください。

■相談料 初回相談料無料/2回目以降30分ごとに5,500円(税込)
■遺産分割事件/遺留分侵害額請求事件(請求する側)
●着手金:22万円(税込)~
 +調停・審判移行追加分それぞれ11万円(税込)
 ※相続人数・相続分・特別受益・寄与分等の事情により着手金が加算される場合があります。
●報酬金:経済的利益に一定割合をかけた額となります
受任前に書面にて説明を行いますので、お気軽にご相談ください。
※遺留分侵害額請求事件(請求される側)は当事務所の民事事件の規定に従います。

■遺言書作成 11万円~(税込)
※公正証書作成の場合には、3万3,000円(税込)追加
※証人としての公証役場への同行も含みます。

■相続放棄 申述人1人あたり5万5,000円(税込)

営業時間外09:30-17:30

弁護士法人愛知総合法律事務所 岐阜大垣事務所
への相談はこちらから

\ 24時間受付中 /

Webで相談

\ 早期解決をご希望の方向け /

05075872074
「遺産相続弁護士ガイド」見たと
お伝え下さい

弁護士法人愛知総合法律事務所 岐阜大垣事務所の営業日・相談可能日

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※営業日・相談可能日が変更となる場合もございます。詳細はお問い合わせください。

受付時間

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09:30 - 17:30

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09:30 - 17:30

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定休日
土曜日・日曜日・祝日
備考

特長

特長・強み
初回面談無料 / 電話相談可能 / 18時以降面談可能
対応分野
遺言書 / 遺留分 / 遺産分割 / 紛争・争続 / 相続財産調査 / 相続登記 / 相続放棄 / 成年後見 / 相続手続き
対応地域
岐阜県 愛知県

所属弁護士のご紹介

加藤 純介

弁護士加藤 純介弁護士

経歴
2013年 中央大学法学部卒業
2015年 予備試験合格
中央大学法科大学院修了
司法試験合格
司法研修所入所(第69期)
2016年 弁護士登録
2020年 岐阜大垣事務所 所長
2024年4月 弁護士法人愛知総合法律事務所 副代表(2025年3月まで)
2025年4月 弁護士法人愛知総合法律事務所 代表

遺産相続の料金表

事務所へのアクセス

住所
大垣市林町5-18 光和ビル4階
最寄り駅
交通手段
JR東海道本線・養老鉄道 「大垣駅」 より徒歩4分

遺産相続案件の解決事例

CASE01

疎遠な共同相続人と遺産分割協議をした事例

相談者の属性
60代
女性
解決内容

(弊所弁護士法人所属弁護士対応)
受任後、共同相続人の住所を調査し、判明後はそれぞれに対し経緯の説明と協議の申入れを行い、無事に遺産分割協議ができました。 分割協議の段階から当事務所所属の司法書士と連携してその内容等を調整していたため、スムーズに名義変更を行うことができました。

弁護士からのコメント

共同相続人に疎遠な者がいる場合、そもそも居場所が分からなかったり、直接連絡をとることに抵抗がある場合も多いと思います。そのような場合には、弁護士を通じて協議することでスムーズに協議ができる場合があります。

また、ワンストップサービスを提供している当事務所では、本件のように遺産に不動産がある場合には、所属司法書士と早い段階から連携を始め、協議成立後、迅速かつ確実に登記手続をすることができます。

CASE02

被相続人の遺産を死亡後に引き出していた事例

相談者の属性
60代
男性
解決内容

(弊所弁護士法人所属弁護士対応)
まずは、被相続人死亡後に引き出した現金の額につき、金融機関に取引明細書を取り付けて調査。その後、遺産分割調停を申立ました。妻と子との間の協議により、妻が引き出した現金の内の一部を支払ってもらう合意をすることができました。

弁護士からのコメント

被相続人の死亡前後の預金の多額の引き出しについて、被相続人の指示に基づくものであるかどうかは被相続人の死亡後には、判然としないことが多々あります。

指示に基づくものであったかを推測(検討)するためには、引き出し現金の使途は何なのかを丁寧に確認することが重要となります。

CASE03

遺産分割審判で解決した事例

相談者の属性
50代
男性
解決内容

(弊所弁護士法人所属弁護士対応)
遺産分割に非協力的な相続人がいたことから、特段争いがない依頼者も調停の相手方として、遺産分割調停が申し立てられました。遺産分割に非協力的な相続人は遺産分割調停においても非協力的であったため、審判に移行しました。

審判では、不動産は形式競売に、その他預金は相続人の1人がすべて相続し、各相続人に相続分に相当する代償金を支払う内容の審判がでて解決に至りました。

弁護士からのコメント

調停においてまったく話合いができない状況であったため、審判移行し、審判でも法定相続分に従って分けるという形通りの内容で解決しました。

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