経験豊富な弁護士が、依頼者の最適な解決方法を提案
大切な方を亡くされたとき、大きな悲しみを抱えながらも残されたご家族にはさまざまな手続きが待っています。
遺産や相続人の確定、遺産分割、相続放棄など財産の問題を解決しなければなりません。
相続の問題は、兄弟や親族といった近しい間柄だからこそ、感情的になりやすく対立してしまうことがよくあります。
また、円満な話し合いができていても、遺産の全容を把握できていなかったり、意図せずとも特定の相続人が多く受け取ってしまうケースも少なくありません。
遺産相続の手続きや計算は大変複雑です。
弁護士に依頼することで、その煩雑な手続きから解放されるだけでなく、正確で迅速に問題を解決することができます。
第三者が介入することでトラブルを未然に防ぐこともできるでしょう。
宇都宮東法律事務所では「遺産分割協議」の交渉をはじめ、最低限の遺産取り分を確保することができる「遺留分侵害額請求」、法定相続人がいない場合の「特別縁故者の財産分与申立て」など相続問題を幅広く取り扱い、調停申立てや訴訟の実績もあります。
また、相続人のいなくなった財産の清算を行う「相続財産管理人」や、判断能力が不十分な本人にかわり財産を管理する「成年後見人」といった財産管理人に裁判所から選任された経験のある弁護士も所属しているので、幅広い観点からのアドバイスが可能です。
親族間の問題のため、大げさにしたくないと協議や交渉での解決を強く望まれる方もいらっしゃいます。
親族間だからこそ時間が長引くと損失が大きくなる場合もあります。
協議・調停・審判の形にこだわらず、依頼者の利益を見据えた上で最適な解決方法をご提案いたします。
料金体系
遺産分割交渉サポート
◆着手金- 交渉・調停:220,000円
- 審判:330,000円
- 3,000万円まで:10%(ただし最低額550,000円)
- 3,000万円を超えて3億円までの部分:6%
- 3億円を超える部分:4%
遺産分割調停サポート
◆着手金- 220,000円
- 3,000万円まで:10%(ただし最低額550,000円)
- 3,000万円を超えて3億円までの部分:6%
- 3億円を超える部分:4%
遺産範囲確定事件
◆着手金- 調停・訴訟:550,000円
- 300万円以下:16%(最低550,000円)
- 300万円を超え3,000万円以下:10%+198,000円
- 3,000を超え3億円以下:6%+1,518,000円
- 3億円を越える場合:4%+8,118,000円
遺言無効確認事件
◆着手金- 調停・訴訟:550,000円
- 300万円以下:16%(最低550,000円)
- 300万円を超え3,000万円以下:10%+198,000円
- 3,000を超え3億円以下:6%+1,518,000円
- 3億円を越える場合:4%+8,118,000円
不当利得(使途不明金)返還訴訟
◆着手金- 調停・訴訟:550,000円
- 300万円以下:16%(最低550,000円)
- 300万円を超え3,000万円以下:10%+198,000円
- 3,000を超え3億円以下:6%+1,518,000円
- 3億円を越える場合: 4%+8,118,000円
相続放棄ライトプラン
- 110,000円~
遺言書作成サポート
- 110,000円~
遺留分侵害額請求「したい方へ」サポート
◆着手金- 220,000円~
- 3,000万円まで:10%(ただし最低額550,000円)
- 3,000万円を超えて3億円までの部分:6%
- 3億円を超える部分:4%
遺留分侵害額請求「された方へ」サポート
着手金- 550,000円
- 300万円以下:16%(最低550,000円)
- 300万円を超え3,000万円以下:10%+198,000円
- 3,000万円を超え3億円以下:6%+1,518,000円
- 3億円を越える場合:4%+8,118,000円
成年後見
- 成年後見申立サポート:220,000円
- 任意後見契約サポート:220,000円
- 財産管理契約、契約書作成:110,000円~
※上記、いずれも別途公証人費用等が発生
- 民事信託サポート:220,000円+信託対象財産の0.5%~
※他に、公正証書作成費用・信託登記の登記費用・信託に伴う各種租税公課等の別途実費が必要
過去の相談事例
ケース1(依頼者:60代・男性)
【相談内容】
依頼人は、生前妻と一緒に被相続人の面倒を見てきたが、代襲相続人が14名おり、その中には音信不通となっている相続人もいた。
また、遺産が1億円以上あり相続税申告が必要な状況であり、早急な対応が求められた。
【解決】
音信不通となっていた相続人含め、被相続人の生前、親族付き合いのなかった3名の相続人に対し、依頼人が被相続人の療養看護に努めたことなどの寄与を考慮し、相続分譲渡もしくは相続放棄いただきたいとの交渉を行った。
結果、相続人3名は相続分譲渡に了承し、それぞれ印鑑代を支払うことで相続分を譲渡する旨の相続分譲渡証書を作成した。
そして、残る11名の相続間で遺産分割協議書を作成し、無事、遺産分割協議がまとまることとなった。
ケース2(依頼者:50代・男性)
【相談内容】
被相続人は生前配偶者がおらず、直系尊属も不在のため、弟である依頼者が相続人となった。
死亡後2週間以上経過してから相続が開始したことを知り、債務も相当額ある可能性があるという状況であり、相続を承認するか放棄するか判断することが困難な状況であった。
【解決】
コロナ禍の影響も考慮し、相続人調査および遺産調査と並行して家庭裁判所に6カ月の相続の承認又は放棄の期間伸長の申立てを行った。
各銀行への弁護士会照会やCICへの情報開示請求等の相続財産の調査、当初依頼人が懸念していた多額の負債はないことが判明したため、相続の承認後、遺産分割協議に移行した。
相続人調査ならびに所在調査後、まずは相続人らに連絡文書を送付することで交渉を始めた。
交渉の結果、依頼人の希望どおり、相続財産の預貯金・保険・株式に関しては法定相続分どおり相続するという内容で合意となった。
また、不動産に関しては、不動産会社の査定の結果、評価額はほぼ0円ということ、当初より依頼人は取得を希望していなかったということもあり、評価額ゼロベースで他の相続人が相続することとなった。
以上の内容で、依頼人が金融資産の全てを取得し、代償金をその他の相続人に対し支払うという旨の遺産分割協議書を作成し、代表相続人の代理人として、当職で金融機関の解約と代償金の支払いまで行うことで、早期な解決に至った。
事務所概要
代表弁護士 | 伊藤 一星 |
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所属団体 | 栃木県弁護士会 |
事務所設立 | 2015年7月 |
所属弁護士
弁護士 | 伊藤 一星 |
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活動履歴 |
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弁護士 | 関口 久美子 |
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活動履歴 |
各種講師
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弁護士 | 泉田 仁 |
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活動履歴 |
|
弁護士 | 菅原 隆介 |
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活動履歴 |
|
弁護士 | 高橋 海渡 |
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経歴 |
|
弁護士 | 安永 麟也 |
---|---|
経歴 |
|
弁護士 | 石塚 惇史 |
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経歴 |
|
営業時間外09:00-18:30
弁護士法人宇都宮東法律事務所
への相談はこちらから

\ 24時間受付中 /
Webで相談\ 早期解決をご希望の方向け /
050-7587-2292料金体系
遺産分割交渉サポート
◆着手金- 交渉・調停:220,000円
- 審判:330,000円
- 3,000万円まで:10%(ただし最低額550,000円)
- 3,000万円を超えて3億円までの部分:6%
- 3億円を超える部分:4%
遺産分割調停サポート
◆着手金- 220,000円
- 3,000万円まで:10%(ただし最低額550,000円)
- 3,000万円を超えて3億円までの部分:6%
- 3億円を超える部分:4%
遺産範囲確定事件
◆着手金- 調停・訴訟:550,000円
- 300万円以下:16%(最低550,000円)
- 300万円を超え3,000万円以下:10%+198,000円
- 3,000を超え3億円以下:6%+1,518,000円
- 3億円を越える場合:4%+8,118,000円
遺言無効確認事件
◆着手金- 調停・訴訟:550,000円
- 300万円以下:16%(最低550,000円)
- 300万円を超え3,000万円以下:10%+198,000円
- 3,000を超え3億円以下:6%+1,518,000円
- 3億円を越える場合:4%+8,118,000円
不当利得(使途不明金)返還訴訟
◆着手金- 調停・訴訟:550,000円
- 300万円以下:16%(最低550,000円)
- 300万円を超え3,000万円以下:10%+198,000円
- 3,000を超え3億円以下:6%+1,518,000円
- 3億円を越える場合: 4%+8,118,000円
相続放棄ライトプラン
- 110,000円~
遺言書作成サポート
- 110,000円~
遺留分侵害額請求「したい方へ」サポート
◆着手金- 220,000円~
- 3,000万円まで:10%(ただし最低額550,000円)
- 3,000万円を超えて3億円までの部分:6%
- 3億円を超える部分:4%
遺留分侵害額請求「された方へ」サポート
着手金- 550,000円
- 300万円以下:16%(最低550,000円)
- 300万円を超え3,000万円以下:10%+198,000円
- 3,000万円を超え3億円以下:6%+1,518,000円
- 3億円を越える場合:4%+8,118,000円
成年後見
- 成年後見申立サポート:220,000円
- 任意後見契約サポート:220,000円
- 財産管理契約、契約書作成:110,000円~
- 民事信託サポート:220,000円+信託対象財産の0.5%~
弁護士法人宇都宮東法律事務所の営業日・相談可能日
27
月28
火29
水30
木31
金1
土2
日3
月4
火5
水6
木7
金8
土9
日
受付時間
- 受付時間
-
月09:00 - 18:30
火09:00 - 18:30
水09:00 - 18:30
木09:00 - 18:30
金09:00 - 18:30
- 定休日
- 土曜日・日曜日・祝日
- 備考
- (土日祝)ご相談のみ事前予約制
特長
- 特長・強み
- 初回面談無料 / 土日面談可能 / 18時以降面談可能
- 対応分野
- 遺言書 / 遺留分 / 遺産分割 / 紛争・争続 / 相続登記 / 相続放棄 / 成年後見 / 家族信託 / 相続手続き / 銀行手続き / 事業承継
- 対応地域
- 栃木県
所属弁護士のご紹介
弁護士伊藤 一星弁護士
- 経歴
- 栃木県弁護士会 高齢者等援護センター運営委員会(2021年より委員長に就任)
- その他
-
◆セミナー講師
- 整骨院向けの交通事故に関するセミナー
- 保険代理店向けの信託に関するセミナー
- 企業向けの労務管理や債権回収のセミナーなどでの講師の実績多数あり
弁護士関口 久美子弁護士保険労務士
- 経歴
- 2021年 保険労務士登録
- その他
-
◆各種講師
- 「2018年1月 終活とエンディングノート~人生100年時代の生き方~主催:NPO法人ら・し・さ(終活アドバイザー協会)後援:下野新聞社 パネリスト」他
- 「株式会社下野新聞社 終活コラム 2017年 6月~12月」
- 「2019年 5月 株式会社下野新聞社紙面 女士サポートねっと紹介記事掲載」他
弁護士泉田 仁弁護士
- 経歴
-
◆活動履歴
交通事故、債務整理、相続、消費者事件等一般民事事件を多数取り扱う
破産管財人、相続財産管理人など、裁判所からの選任案件も多数経験あり
弁護士菅原 隆介弁護士
- 経歴
-
◆活動履歴
交通事故、債務整理、相続、離婚等の一般民事事件を多数取り扱う
刑事事件や少年事件も積極的に手がけている
弁護士高橋 海渡弁護士
- 経歴
-
東北大学法学部 卒業
早稲田大学法務研究科 卒業
弁護士安永 麟也弁護士
- 経歴
-
青山学院大学法学部 卒業
中央大学法科大学院 卒業
弁護士石塚 惇史弁護士
- 経歴
-
早稲田大学法学部 卒業
早稲田大学法科大学院 卒業
東証一部上場企業にて企業内弁護士(2019年1月~2021年10月)
遺産相続の料金表
遺産相続案件の解決事例
代襲相続人が14名おり、音信不通の相続人もいる
- 相談者の属性
- 60代
- 男性
- 相談内容
-
依頼人は、生前妻と一緒に被相続人の面倒を見てきたが、代襲相続人が14名おり、その中には音信不通となっている相続人もいた。 また、遺産が1億円以上あり相続税申告が必要な状況であり、早急な対応が求められた。
- 解決内容
-
音信不通となっていた相続人含め、被相続人の生前、親族付き合いのなかった3名の相続人に対し、依頼人が被相続人の療養看護に努めたことなどの寄与を考慮し、相続分譲渡もしくは相続放棄いただきたいとの交渉を行った。 結果、相続人3名は相続分譲渡に了承し、それぞれ印鑑代を支払うことで相続分を譲渡する旨の相続分譲渡証書を作成した。 そして、残る11名の相続間で遺産分割協議書を作成し、無事、遺産分割協議がまとまることとなった。
相続を承認するか放棄するか判断することが困難な状況
- 相談者の属性
- 50代
- 男性
- 相談内容
-
被相続人は生前配偶者がおらず、直系尊属も不在のため、弟である依頼者が相続人となった。 死亡後2週間以上経過してから相続が開始したことを知り、債務も相当額ある可能性があるという状況であり、相続を承認するか放棄するか判断することが困難な状況であった。
- 解決内容
-
コロナ禍の影響も考慮し、相続人調査および遺産調査と並行して家庭裁判所に6カ月の相続の承認又は放棄の期間伸長の申立てを行った。 各銀行への弁護士会照会やCICへの情報開示請求等の相続財産の調査、当初依頼人が懸念していた多額の負債はないことが判明したため、相続の承認後、遺産分割協議に移行した。 相続人調査ならびに所在調査後、まずは相続人らに連絡文書を送付することで交渉を始めた。 交渉の結果、依頼人の希望どおり、相続財産の預貯金・保険・株式に関しては法定相続分どおり相続するという内容で合意となった。 また、不動産に関しては、不動産会社の査定の結果、評価額はほぼ0円ということ、当初より依頼人は取得を希望していなかったということもあり、評価額ゼロベースで他の相続人が相続することとなった。 以上の内容で、依頼人が金融資産の全てを取得し、代償金をその他の相続人に対し支払うという旨の遺産分割協議書を作成し、代表相続人の代理人として、当職で金融機関の解約と代償金の支払いまで行うことで、早期な解決に至った。