ほっとして新たな一歩を踏み出すためのお手伝いを
私たちは、東京の法律事務所で勤務し、企業間の契約問題・建築紛争・特許権・離婚・遺産相続・交通事故・債務整理など、様々な種類の事件を取り扱ってまいりました。
そして2012年に独立し、当事務所の代表弁護士である中西の出身地、高知県で事務所を開設いたしました。
これまでの弁護士生活の中で、数多くのご相談・ご依頼をいただいてきました。
100％ご満足いただける結果を導くことができた事件もあれば、涙を呑んでいただく事件もありました。
私たち弁護士は、誰の、どんな事件でも、全てを完璧な勝利で終わらせるということはできません。
争うことなく認めた方が、結果的に傷の浅い解決に繋がるということもあり得ます。
「依頼者の真の利益を追求する」という事務所理念は、ここから生まれました。
証拠の質・量、事件の筋、費用面など、様々な事情を考慮した上で、現時点でベストと考える提案をさせていただきたいと思っております。
弁護士としての的確な法的サポートはもちろん、他分野と連携し、依頼者を中心とした様々なサポートが構築できるような活動を目指しています。
重い荷物を少し預けて、ほっとして新たな一歩を踏み出すためにお手伝いができたらと思っています。
お気軽にご相談ください。
料金体系
弁護士費用の種類
弁護士費用には、概ね次のものがあります。
- 法律相談料
法律相談の対価としていただく料金です。
なお、正式に事件をご依頼いただき委任契約を締結した後の打ち合わせについては、別途法律相談料が発生することはありません。 - 着手金
事件処理の依頼を受けた時点でお支払いいただく、いわばスタート費用です。
着手金は、「仕事をすること自体に対する対価」であるため、ご依頼の事件処理の結果が成功となるかどうかに関わらず返金ができません。 - 報酬金
ご依頼の事件処理が終了した時点で、その成果に応じてお支払いいただく費用です。 - 実費
事件処理を行う上で必要となる諸経費です。
たとえば、書類を郵送する際の郵送費用、交通費、裁判を起こす時に裁判所に納める印紙や切手の費用などがこれにあたります。 - 日当
弁護士が事件処理のために遠方に出張する場合に発生する費用です。
なお、当事務所では、西は裁判所須崎支部まで、東は裁判所安芸支部までの出張につきましては、日当はいただいておりません。
法律相談料
30分5500円（税込）
弁護士費用一般
当事務所の基本的な弁護士費用の目安は次のとおりです。
なお、事件の種類により別途目安を設けておりますのでご参照ください。
| 着手金（税込） |
事件の経済的な利益の額が
|
|---|---|
| 報酬金（税込） |
事件の経済的な利益の額が
|
※ここでいう「経済的利益」とは、その事件で自身が得られる利益のことを指します。
- 請求する側の場合
300万円を請求したいという場合は、この300万円という金額が経済的利益になります。 - 請求される側の場合
300万円請求されたものの、争った結果100万円の支払で済んだという場合、減額できた200万円部分が経済的利益になります。
※基本的な弁護士費用は上記の表のとおりですが、当事務所では、裁判外交渉については22万円（税込）を、裁判については33万円(税込)を、それぞれ最低着手金額として設定させていただいております。
※例えば、高知地方裁判所で裁判を行って言い渡された判決に不服がある場合、同じ事件について高松高等裁判所に不服申立てをすることができます。
こういった、いわゆる「上訴」の手続については、弁護士費用として、第1審の着手金額の3分の1（但し、15万円を最低額とします。）を追加していただきます。
相続・遺言
| 着手金（税込） |
|
|---|---|
| 遺言書作成 | 11万円～ |
| 報酬金（税込） | 「弁護士費用一般」と同様とします。 |
過去の相談事例
兄弟間の遺産分割で紛争のあった事例（60代）
【相談内容】
兄弟の一人が被相続人の財産を使い込んでいる上、別の兄弟の一人が認知症のため協議ができない。
【解決】
認知症の兄弟について成年後見人を付けるサポートをした上で、遺産分割調停を行うことで適切な分割をすることができた。
多数の相続人がいる相続事例（50代）
【相談内容】
祖母の相続手続きが未了となっているが、相続人があまりに多く、しかも全国各地のみならず海外にもいるため、分割のための協議ができない。
【解決】
相続人一人一人と連絡を取り、丁寧に対応することで、無事協議がまとまった。
金融機関の手続きが煩雑であったが、当事務所で代行することで円滑に行うことができた。
自筆証書遺言の有効性が争われた事例（80代）
【相談内容】
夫の死後、夫の自筆証書遺言が発見されたが、他の相続人から遺言が無効であると主張され、裁判になった。
【解決】
遺言が有効であるという当方の主張が認められ、当方に有利な解決となった。
事務所概要
| 代表弁護士 | 中西 法貴 |
|---|---|
| 所属団体 | 高知弁護士会 |
| 事務所設立 | 2012年1月 |
所属弁護士
| 弁護士 | 中西 法貴 |
|---|---|
| 経歴 |
|
| 所属 |
|
| 弁護士 | 髙野 亜紀 |
|---|---|
| 経歴 |
|
| 所属 |
|
| 講演・セミナー | 行政や各種団体からのご依頼で、遺言・相続、高齢者・障害者虐待、成年後見に関する講演を多数行っております。 |
営業時間内09:00-17:00
中西・髙野法律事務所
への相談はこちらから
＼ 24時間受付中 ／
Webで相談＼ 早期解決をご希望の方向け ／
050-7587-5569インタビュー
高知で活躍する中西先生と髙野先生。舞い込む依頼はほとんど民事事件だそう。「マチベン」として、地域からの信頼も厚いと言います。
今回は、中西先生と髙野先生のそれぞれの相続事例や、弁護士をめざしたきっかけ、事務所のこだわりなんかも伺いました。
ぜひ、参考にしてください。
中西・髙野法律事務所の営業日・相談可能日
25
月26
火27
水28
木29
金30
土1
日2
月3
火4
水5
木6
金7
土8
日
受付時間
- 受付時間
-
月09:00 - 17:00
火09:00 - 17:00
水09:00 - 17:00
木09:00 - 17:00
金09:00 - 17:00
- 定休日
- 土曜日・日曜日・祝日
- 備考
特長
- 特長・強み
- 対応分野
- 遺言書 / 遺留分 / 遺産分割 / 生前贈与 / 紛争・争続 / 相続財産調査 / 相続登記 / 相続放棄 / 成年後見 / 家族信託 / 相続手続き / 銀行手続き / 戸籍収集
- 対応地域
- 高知県
所属弁護士のご紹介
弁護士中西法貴弁護士
- 経歴
-
【経歴】
1982年 高知県高知市生まれ
土佐高等学校卒業（75回生）
一橋大学法学部卒業
2008年 司法試験合格（旧63期）
東京の稲井孝之法律事務所にて勤務
2012年 東京弁護士会から高知弁護士会へ登録換え、中西・髙野法律事務所開設
【所属】
日弁連リーガルアクセスセンター 委員
高知弁護士会憲法委員会 委員長
高知弁護士会法律相談センター 委員
東京海上日動火災保険株式会社リーガルアドバイザー
高知大学医学部附属病院外部監査委員会 委員
高知北ロータリークラブ
弁護士髙野亜紀弁護士
- 経歴
-
【経歴】
1981年 北海道札幌市生まれ
北海道大学法学部 卒業
早稲田大学大学院法務研究科 修了
2008年 司法試験合格
東京の稲井孝之法律事務所にて勤務
2012年 東京弁護士会から高知弁護士会へ登録換え、中西・髙野法律事務所開設
【所属】
日弁連高齢者・障害者権利支援センター 委員
日弁連人権擁護委員会障害者差別禁止法制に関する特別部会 部会員
四国弁護士会連合会高齢者・障がい者権利支援センター 委員
高知弁護士会高齢者・障害者支援センター「くるみ」運営委員会 副委員長
高知弁護士会子どもの権利委員会 委員
高知県障害者差別解消地域支援協議会 アドバイザー
高知県高次脳機能障害支援委員会 委員
高知県高齢者・障害者権利擁護センター運営協議会 会長
土佐市高齢者・障害者虐待防止ネットワーク委員会 委員
中土佐町権利擁護システム推進委員会 委員
本山町権利擁護支援センター運営委員会 委員
障がいと人権全国弁護士ネット 会員
介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット 事務局
高知こどもの図書館 監事
こども支援ネットみんなのひろっぱ 事務局長
- その他
- 行政や各種団体からのご依頼で、遺言・相続、高齢者・障害者虐待、成年後見に関する講演を多数行っております。
遺産相続の料金表
遺産相続案件の解決事例
兄弟間の遺産分割で紛争のあった事例
- 相談者の属性
- 60代
- 相談内容
-
兄弟の一人が被相続人の財産を使い込んでいる上、別の兄弟の一人が認知症のため協議ができない。
- 解決内容
-
認知症の兄弟について成年後見人を付けるサポートをした上で、遺産分割調停を行うことで適切な分割をすることができた。
多数の相続人がいる相続事例
- 相談者の属性
- 50代
- 相談内容
-
祖母の相続手続きが未了となっているが、相続人があまりに多く、しかも全国各地のみならず海外にもいるため、分割のための協議ができない。
- 解決内容
-
相続人一人一人と連絡を取り、丁寧に対応することで、無事協議がまとまった。
金融機関の手続きが煩雑であったが、当事務所で代行することで円滑に行うことができた。
自筆証書遺言の有効性が争われた事例
- 相談者の属性
- 80代
- 相談内容
-
夫の死後、夫の自筆証書遺言が発見されたが、他の相続人から遺言が無効であると主張され、裁判になった。
- 解決内容
-
遺言が有効であるという当方の主張が認められ、当方に有利な解決となった。
