例えば、『持ち家は同居している長男に相続させたい」等のように、特定の遺産を特定の相続人に相続させることを希望される場合、他の相続人の遺留分を侵害しないように適切な遺産分配方法を検討するようアドバイスしております。

とくに、中小企業のオーナーが『特定の相続人に会社を承継させたい』と望まれる場合、『株式の相続』を円滑に行う方法や承継後の運転資金となるべき遺産の確保などについて、依頼者各位が置かれている状況に応じて、生前から財産を分配する方法なども含め、得策となるべき道を探っております。

また、子どもさんが数人おられる場合、例えば、『長女にだけ嫁入の際に新居購入の援助をしてあげたが、次女には、これといったことはしていない』であるとか、『長男にだけ大学進学や海外留学の援助をしたが、他の子どもたちには特別なことはしてあげていない』などの事情があるものの、相続については、援助をしてあげた長女や長男の相続分を、他の兄弟姉妹たちと同じにしてやりたいと望む場合や、自分の死後、遺産争いが起きることなく自分の意向に沿う結果となることを望んでいる場合に、どのような遺言をすればよいのか、今のうちから何をしておけばよいのか等々、それぞれの依頼人ごとに、それぞれの事情に応じて事件解決に尽力しています。

単独で相続放棄される場合には、費用を節約するという意味で、ご自身で相続放棄の手続ができるように助言しております。

複数、とくに相続順位の異なる相続人の方々が一緒になって相続放棄を望まれる場合には、やや手続が複雑となりますので、当職が代理人弁護士として放棄の手続を代行することがあります。

例えば、故人に、かなりの債務があることが想定されるような場合、配偶者やお子さんたちはもちろん、故人の親御さんやご兄弟も相続放棄を望まれます。

しかし、いっせいに相続放棄をすることはできず、まずは配偶者と子どもの放棄が家裁に認められた後、その次に親御さん、そして兄弟姉妹という順番で放棄の手続を取ることが必要となります。

これには数ヶ月を要しますので、その間の対処の仕方、例えば、『遺産といっても、たいした価値はないだろうから、処分してもかまないだろう』などと安易に個人の財産を動かすと、『相続を承認したものとみなす』と扱われ、放棄できなくなる危険が出てきます。

そこで、適切な対処策や、例えば葬儀費用などの必要な費用の捻出についどうしたらよいのか等々の教示をおこない、安心して放棄の手続を進めることができるよう支援しております。

遺産分割について、遺族の間でもめて収拾がつかなくなると、解決までに長い時間を要することになるおそれがあります。

また、往々にして満足を得る結果にはならないことがあります。

内輪での『話合いによる解決』ができないとなると、家庭裁判所の助力を得て『遺産分割の調停ないし審判』という手続によって解決せざるを得なくなります。

大凡ですが、1ヶ月～2ヶ月に1度くらいのペースで家庭裁判所に出向くことになります。

解決までに要する時間は、事案ごとに区々です。

事案の内容、例えば、相続人の数や相続人の中に認知症などで成年後見人を付けなければならい人がいるのかどうか、争いの程度、遺産の多寡やその内訳等々、それぞれの相続案件ごとに異なる要素がありますので、半年程度で終結する事案もあれば、1年以上経ってもまだ解決しないという事案もあります。

それぞれの相続ごとににより事情が異なりますので、それぞれの解決の仕方も微妙に異なるのです。

また、それぞれの相続人ごとに、その心情や思惑もさまざまです。

『経済的利益を重視』される方もおられれば、『経済的利益よりも自分の希望や信念を優先』される方もおられます。

例えば、『愛着のある遺産については、なんとしてでも、そのまま現物で自分が相続したい』などです。

このように、それぞれの相続案件ごとに性質や相続人各位のお気持ちやご希望が異なりますので、当事務所では、しっかりと事情聴取をしたうえで、依頼人・相談者各位にあった解決策を模索し呈示しております。

『裁判所の世話にはなりたくない』とか、『喧嘩をしている兄弟と顔を合わせたくない。考えるだけで憂うつになる』など、『そのうちに何とかしなければ……』と想いつつも、ついつい相続問題を放置される方がおられます。

こういう場合はたいてい、あっという間に時間が経ち、喧嘩していた兄弟姉妹たちが、順次、他界し、気付くと、『子どもたちに祖父や祖母の相続問題が継承されてしまう』という大きな弊害が生じてしまうのです。

相続問題、とくに身内で争いがある場合には、心労多く、お辛いでしょうが、できるだけ早期に、解決に向けて動き出されることをお勧めします。