ご相談者は、お亡くなりになられた父親の遺言書のコピーを持って来られて、父親が全財産を弟に相続させるという内容になっているので、何とかならないのだろうかと相談に来られました。なお、法定相続人は、ご相談者とその弟さんだけで、遺産は約1億円でした。

遺言で全財産を相続された弟さんに対して、遺留分減殺請求の内容証明郵便を送付。交渉したところ、遺留分相当額の約2,500万円を取得することができました。

相続財産を管理している相続人Aが、依頼した司法書士から遺産分割協議書にサインしてくれと言われている。法定相続分はもらえそうなのでそのままサインしようと考えているが、念のため遺産分割協議書を確認してほしいとの法律相談があった。

司法書士からの提案は、今ある預貯金や投資信託・不動産を全てAが相続したあと、各相続人の相続分をAがそれぞれに支払うというものであった。なお、親族関係に特に問題はないとのことであった。

まず開示されている財産を調査し、かつ、開示されている以外の財産がないかを調査。被相続人（お亡くなりになった方）が生前に、相続人Aに多額の送金をしていることが判明。また、被相続人が受け取っていない保険金が残っていることなどが判明した。

協議の結果、相続人Aが受け取った贈与については特別受益として処理することとなった。（贈与額を相続財産に加えて相続額を計算するため、贈与を受けていない相続人の取り分が増える）

また、税理士や国税局に遺産分割協議書の内容を相談したところ、司法書士が作成したままの内容では相続税の他に贈与税も発生する可能性があったことから、その点も修正し遺産分割協議が成立した。相続人が複数いたため、依頼者が得られた増加額は数百万円であった。