【ご依頼の背景】
夫が亡くなり、その相続人は妻である依頼者と夫の前妻との間の子の二人でした。

前妻の子からは、夫が作成した依頼者へ全て相続させる旨の自筆証書遺言が他の文書の余白部に記載されたものであることから、その有効性が争われました。

さらに夫の預金口座から生前に引き出された約1,100万円は、依頼者が被相続人のためではなく自身のために引き出したものであり遺産に含まれるべきものであるとして、調停が申し立てられていました。

【依頼人の主張】
自筆証書遺言については有効である。また夫の預金口座から生前に引き出された金銭は、夫が自分で使うために引き出したものであり、依頼者自身は全く関与していない。

【サポートの流れ】
夫が作成した自筆証書遺言については、確かに他の文書の余白部に記載されたものではありましたが、全文が夫の自書であり、日付の記入や署名捺印もなされ、内容についても妻に全てを相続させるというもので何も問題はなく、遺言書の要件は全て満たしていると主張しました。

また夫の預金口座から生前に引き出された金銭については、医療記録や依頼者が作成していた日記から、預金口座から引き出された日については夫は退院しており、さらにゴルフや競馬など外出していたことから、全て夫が自分で使うために引き出したものであると主張しました。

【結果】
自筆証書遺言の有効性については、裁判所からも遺言書の要件に欠けるところはないとの指摘があり、相手方も有効性については争わないということになりました。これにより遺言書が有効であることを前提に、相手方からは遺留分減殺請求がなされました。

そして、その遺留分を計算する前提となる遺産については、相手方はあくまで夫の預金口座から生前に引き出された金銭についても含むと主張し、調停において合意に至る可能性が乏しかったため、調停は不成立となり、相手方は訴訟を提起しました。

その訴訟においても調停と同様に、夫の預金口座から生前に引き出された金銭を取得・使用したのが夫か依頼者かが争われましたが、夫が使用したことを推測できる証拠はある一方、依頼者が使用したことを基礎づけるような証拠は何もなかったことから、夫の預金口座から生前に引き出された金銭約1,100万円は遺産に含まないことを前提としての和解が成立しました。

【ご依頼の背景】
父親の兄弟が妻子なく亡くなり、両親も既に亡くなっていたため、相続人は兄弟のみとなり、さらに亡くなっている兄弟もいたことから、その子らが代襲相続人となっていました。

依頼者は、父親の兄弟とはほとんど交流もなく、さらにその子となるとほとんど面識もない人もおり、中には住所や連絡先も全く不明という相続人もいました。相続人が13名と多数であったことから、自身で遺産分割協議を進めることは非常に困難であると考え、相談に来られました。

【依頼人の主張】
分割方法については、法定相続分にしたがった分割方法で問題ないので、できるだけ早期にまた負担も少ない方法で遺産分割協議を成立させてほしい。

【サポートの流れ】
住所連絡先が判明している相続人については、被相続人が亡くなったため遺産分割協議を行わなければならないところ、法定相続分にしたがって分割してよいかどうかを連絡しました。

住所連絡先が不明の相続人については、戸籍を収集し、そこから住所が判明した相続人に同様の連絡をしました。戸籍から判明した住所に連絡文を送付しても届かなかった相続人もいましたが、その相続人については携帯電話番号が判明していたため、その携帯電話番号から現住所を突き止めることができ、上記と同様の連絡をしました。

【結果】
住所調査等を行った結果、全ての相続人に対して、法定相続分にしたがって分割することに同意してもらえるかどうかを確認することができました。これにより、不在者財産管理人を選任する必要がなくなり、依頼者の負担が増大することを回避することができました。

弁護士からの連絡に対して、一部の相続人から、被相続人とは全く面識がないことから、自らの相続分は不要との意見がありました。そのため、不要との意見があった相続人については、何も相続しないこととし、各相続人の相続分についても調整を行いました。

そのような調整を行った相続分での遺産分割で同意できるかどうかについて、全相続人に最終的に確認したところ、全相続人の同意を得たことから、遺産分割協議書を作成することができました。

このように、調停・審判を行うことなく遺産分割協議が成立しましたので、調停・審判を行うよりも早期に解決することができましたし、また調停・審判を行うことによる依頼者の負担も回避することができました。

【ご依頼の背景】
依頼者の自宅の土地建物の登記名義が亡くなった父親のままになっていました。

父親の相続人は長女、依頼者である次女、三女の子らでしたが、長女は幼少のころの病気により判断能力がないような状態でした。そのため、長女の世話をしていた相手方に不動産の名義を依頼者へと変更することへの協力を依頼しましたが、相手方からは協力するために多額の対価の支払いを求められ、協議が困難になっていました。

その後、長女が亡くなり、長女には配偶者も子もいなかったため、長女の相続人はいないものと考えて、不動産の名義変更の手続きを進めようとしたところ、長女が亡くなる直前に相手方との間で養子縁組をしていたことが発覚しました。

この養子縁組が有効となると、父の遺産について相手方も相続人になるところ、長女の判断能力がないと考えていたため、養子縁組の効力を争うということで弊所にご依頼いただきました。

【依頼人の主張】
長女が相手方とした養子縁組は無効であり、相手方は父の遺産について相続人ではない。

【サポートの流れ】
長女の判断能力について調査するため、医療機関にカルテの開示を請求しましたが、相手方の同意がない限りカルテの開示はできないとの回答でした。

しかしながら、親族から長女の判断能力はなかったとの証言を得ましたので、養子縁組の無効確認を求めて訴訟提起し、裁判所からの嘱託により長女のカルテを取得しました。そのカルテを確認すると、養子縁組をする以前から継続して長女の判断能力がないことを明らかに裏付ける記載があったことから、訴訟においてそれらを詳細に主張しました。

【結果】
訴訟の結果、第1審では養子縁組の無効を認める全面勝訴判決がなされました。

それに対して相手方が控訴したところ、第2審では、依頼者の希望は必ずしも養子縁組を無効にするということではなく、一切の経済的な負担がなく自宅の土地建物の登記名義を依頼者へと変更することであったことから、養子縁組自体は無効とはしないものの、依頼者の希望どおり、一切の経済的な負担がなく自宅の土地建物の登記名義を依頼者へ変更するという内容の和解が成立しました。