私たちは、ご依頼者様が「心から満足できる解決」を第一に考えています。
『ご依頼者様第一主義』『高い専門性』『綿密なコミュニケーション』といった理念を大切に、ご依頼者様の最良の解決のため、全力を尽くしてまいります。
当事務所は、30年以上相続法務に携わり続けた代表弁護士である山村忠夫を中心に、ニューヨーク州の資格を持つ国際派弁護士、タフな交渉人等相続法務に高い専門性を有する弁護士を擁しております。
相続問題は、相続人それぞれに故人の意思への解釈があり、ご家族での紛争ですので、精神的にもとても辛いものです。
当事務所は、財産的な部分のみならず、精神的な支えとなりながら、法的目線でリードしていくことが重要だと考えております。
私たちにご相談いただき、心から満足できる解決を目指していきましょう。
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▶山村忠夫法律事務所ホームページ山村忠夫法律事務所は、あなたのベストパートナーとなる京都にある法律事務所です。
ビジネス法務や国際業務に精通している他、個人様からのご依頼も多数受けております。
専門の異なる弁護士があなたの問題に対して迅速かつ柔軟に対応致します。
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- 日曜日・祝日
- 備考
- 休日：要相談
特長
- 特長・強み
- 初回面談無料 / 電話相談可能 / 土日面談可能 / 18時以降面談可能
- 対応分野
- 遺言書 / 遺留分 / 遺産分割 / 紛争・争続 / 相続財産調査 / 戸籍収集 / 事業承継
- 対応地域
- 京都府 大阪府 滋賀県 兵庫県 奈良県 和歌山県
所属弁護士のご紹介
代表弁護士山村 忠夫弁護士
- 経歴
-
中央大学法学部法律学科卒業
2003年 京都弁護士副会長
2004年 京都家庭裁判所 家事調停委員
2016年 京都府情報公開審査会
弁護士山村 真登弁護士
- 経歴
-
2008年 The University of Adelaide （アデレード大学）商学部国際ビジネス科卒業
2012年 同志社大学法科大学院修了
2018年 New York University School of Law （ニューヨーク大学）修了
2018年 萬國法律事務所（台湾）勤務
【資格】
弁護士、ニューヨーク州弁護士
【所属団体・役職等】
京都インターナショナルスクール 理事
弁護士有村 隆弁護士
- 経歴
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2011年 同志社大学法学部法律学科卒業
2013年 同志社大学法科大学院修了
弁護士竹村 実奈弁護士京都弁護士会
- 経歴
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2015年 岐阜県立大垣北高等学校 卒業
2018年 同志社大学法学部 卒業（早期卒業）
2020年 同志社大学法科大学院 修了
2022年 弁護士登録 山村忠夫法律事務所入所
遺産相続の料金表
法律相談
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Webで相談遺産分割、遺留分侵害額請求、その他代理業務
- 着手金
-
22万円から
※当事務所では、ご依頼いただく前に必ずご費用のご説明をさせて頂きます。
※具体的な金額は旧日本弁護士連盟基準をご参照の上で、上下する可能性があります。
- 報酬金
-
33万円から
※当事務所では、ご依頼いただく前に必ずご費用のご説明をさせて頂きます。
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Webで相談遺言作成
- 料金
-
17万5000円から
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Webで相談遺産相続案件の解決事例
多数の収益不動産を含む遺産の分割の相談
- 相談者の属性
- 匿名
- 相談内容
-
故人は、多数の収益不動産を有していました。
ただし、収益状況は良好ではなく、場合によっては負債・負担の方が大きくなってもおかしくない状況です。
他の相続人はこれを理由として、不動産の価値がゼロだと言って聞きません。
私としては、正当に不動産を評価してもらった上で、預金で遺産を受け取りたいです。
- 解決内容
-
当事務所は、ご依頼者様のご意向を受け、不動産業者からの見積の取得や家庭裁判所における不動産鑑定を行いました。
その資料を精査し、ご依頼者様のご意向も踏まえて、不動産の価値を著しく低く見積もろうとする相手方の主張を排斥する審判を獲得し、預金を取得することが出来ました。
相続人の一人による無断の引き出し、使い込みがあった相続の相談
- 相談者の属性
- 匿名
- 相談内容
-
父が亡くなった後にいざ財産の内容を確認したところ、亡くなった後に相続人の一人が勝手に遺産（預金）を引き出していました。
不審に思い、更に調べてみると、亡くなる前にも当時の父の状況からすれば、有り得ない引き出しも確認できました。
不審が募り、これ以上直接交渉したくありません。
- 解決内容
-
故人が亡くなる前の使い込みに関しては証拠が十分でないことも多いのですが、このご依頼者様の件については、一定の証拠が残っていた事案でした。
民事訴訟の提起も可能かと思われた事案でしたが、ご依頼者様が迅速な解決を望まれていましたので、かかる主張を遺産分割協議にて行い、最終的には適正な遺産分割案に落ち着くことが出来、依頼者様にも納得頂くことが出来ました。
会社経営者であった故人の遺留分請求の相談
- 相談者の属性
- 匿名
- 相談内容
-
父は中小企業の経営者で、子である私と姉が会社に入り、会社をずっと手伝っておりました。
常々父は会社のことは長男である私に全て任せると述べており、会社の株式を全て私に譲渡する旨の遺言も書いてもらっていました。
しかし、いざ父が亡くなると、姉が遺留分権を行使してきました。
権利だとは理解していますが、会社の従業員も守らなければいけませんので、会社経営に影響が出ないようにしたいです。
また、私も会社の債務の保証人に入ったり、相続税の支払いもありますので、支払える範囲の金額として欲しいです。
- 解決内容
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中小企業の株式の価値については算定に幅が出ることが少なくありません。
本件では、会社経営に影響を及ぼさないようにするためには迅速に紛争を解決する必要がありましたので、連携している会計士とともに株式の算定を行い、故創業者の意思への理解を求めて交渉しました。
結果、適正な金額及び支払条件で解決することに成功しました。
なお、当事務所では、このように経営者が亡くなった後の事後的な対応だけでなく、スムーズに経営者の交代が出来るよう亡くなる前の段階での事業承継計画の立案及び実行についても取り扱っておりますので、お気軽にご相談下さい。
