弁護士監修記事

相続の無料相談先を徹底解説!電話やメールで相談できるところも

遺産相続について無料で相談できると嬉しいですよね。

無料で相談できるところは実はたくさんあるのですが、そうすると、今度は、どこに相談すべきか迷いますよね。

この記事では、遺産相続について無料で相談できるところを紹介したうえで、どのような場合にどこに相談すべきかについて説明します。

是非、参考にしてください。

[ご注意]
記事は、執筆日時点における法令等に基づき解説されています。
執筆後に法令の改正等があった場合、記事の内容が古くなってしまう場合がございます。
法的手続等を行う際は、弁護士、税理士その他の専門家に最新の法令等について確認することをお勧めします。

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遺産相続に関する主な無料相談先

遺産相続に関する主な無料相談先として、次のようなものが挙げられます。

  1. 弁護士
  2. 司法書士
  3. 行政書士
  4. 税理士
  5. 相続に関する事業を行っている民間団体・個人
  6. 信託銀行等の金融機関
  7. 役所
  8. 家庭裁判所
  9. 法務局
  10. 税務署

16は民間サービスで、710は公的機関です。

民間サービスについては、すべてが無料相談を実施しているわけではなく、有料のところもあります。

それぞれの特徴、それぞれに適した相談内容

以下、それぞれの主な特徴と相談すべき事項について説明します。

弁護士

弁護士に相談すべき主なケースは、次のとおりです。

  • 相続人等の関係者の間で主張が対立している、意見が割れている
  • 相続人の1人が遺産を渡さない、使い込んでいる、遺産の内容を明かさない
  • 遺留分を侵害された、遺留分侵害額請求を受けた
  • 推定相続人を廃除したい、相続欠格を主張したい、廃除審判を申立てられた、相続欠格を主張された
  • 相続放棄、相続分の放棄、遺留分の放棄を求められる
  • 遺言の有効性に疑いがある
  • 相続を放棄したい
  • 遺言書を作成したい

相続人同士で揉めているなら弁護士

弁護士は、本人を代理して、他の相続人等の相手方と協議したり、訴訟追行したりすることができる唯一の専門家です。

相続人間で主張が対立している場合などは、弁護士に相談することで、協議を有利に進めることができるでしょう。

 

遺言書作成も弁護士

遺言文案の作成については、司法書士や行政書士も相談先の候補となりますが、弁護士に相談することが最もおすすめです。

遺言を作成する際は、遺留分や特別受益の持戻し等、注意すべきことがいくつもありますが、弁護士はどのような遺言内容にすべきか、法律の専門家の視点から相談者に的確なアドバイスをすることができます。

なお、司法書士や行政書士は依頼者の希望通りの文案を作成することはできますが、遺言内容についての相談に乗ることはできません(弁護士法に違反するため)。

相続放棄も弁護士

相続放棄の申述について、司法書士でも申述書の作成・提出や必要書類の収集については対応することができますが、やはり弁護士が最もおすすめです。

相続債務に法外な金利が設定されていて過払い金が生じていたとか、交渉などで借金額を減額できる場合、結果として相続放棄をする必要がない場合もありますが、弁護士には、相続放棄をすべきかどうかということも含めて相談できます。

また、相続開始から3か月以上が過ぎている場合や、単純承認の成立が疑われる場合は、相続放棄申述書や照会書に記載する内容によって、受理されるか不受理となるかが左右されますが、弁護士に依頼すると、なるべく受理されやすいように記載してくれます。

また、司法書士に依頼した場合は、照会書は申述者本人の住所に届くので、照会書を司法書士にメールやファクシミリ等で送って、回答書の記入する内容について指示を受けることになりますが、弁護士に依頼した場合は、照会書は弁護士の元に届き、弁護士が回答書を作成して送ってくれるので、より手間がかかりません。また、稀に、家庭裁判所から出頭要請がある場合がありますが、司法書士は代わりに出頭することはできませんが、弁護士は代わりに出頭することができるという違いもあります。

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司法書士

不動産の名義変更は司法書士

司法書士は、主に登記の専門家です。

不動産を相続した場合は、所有権の移転登記(名義変更)をした方がよいのですが、一般の人が独力で登記手続きを行うことは大変難しいので、司法書士に相談することをお勧めします。

預貯金、有価証券、自動車等の不動産以外の財産の相続手続きについても対応している司法書士は多いので、一括して依頼すると面倒がないでしょう。

相続放棄にも対応

司法書士は、相続放棄申述書等の裁判所への提出書類の作成を依頼することもでき、弁護士よりも司法書士の方が費用が安い傾向にあります。

しかし、前述のとおり、司法書士よりも弁護士の方が優れている点もあります。

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行政書士

行政書士は、役所等の官公署に提出する書類や権利義務に関する書類を作成する専門家です。

預貯金、有価証券、自動車等の相続手続きを代行することができます(不動産の名義変更等、登記手続を行うことができないため、不動産の相続手続きはできません)。

預貯金、有価証券、自動車等の相続手続きについては行政書士に相談するとよいでしょう。

また、相続手続きは自分で行うつもりだが遺産分割協議書の作成方法が分からないという場合も行政書士に相談するとよいでしょう。

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税理士

税理士は税の専門家です。

税の申告や相続税対策については税理士に相談するとよいでしょう。

相続税は、相続財産の中に不動産がある場合は特に、種々の税の軽減制度を駆使することで大幅に安くすることができる場合があります。

また、不動産がない場合でも、自分で相続税を申告すると、税額を間違って税務調査の対応に追われたり追徴課税されたりするおそれがあるため、税理士に相談することをお勧めします。

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相続に関する事業を行っている民間団体・個人

「相続○○センター」等のような屋号・商号で、相続に関する事業を行っている民間団体(株式会社、一般社団法人、NPO法人、行政書士法人、司法書士法人、税理士法人等)や個人(行政書士、司法書士、税理士等)があります。

消費者が公的な機関と誤認しやすい名称のものもありますが、「相続○○センター」のような名称のものはすべて、民間の団体または個人によって運営しています。

称に惑わされずに運営元や代表者の保有資格等を確認するとよいでしょう。

信託銀行等の金融機関

信託銀行等の金融機関の中にも相続に関する無料相談を実施しているところがありますが、その金融機関に資産運用を依頼している人以外は、あまり利用するメリットはないように思われます。

信託銀行等が実施している遺言や相続手続きに関するサービスは、行政書士や司法書士に比べて費用が高い傾向にあります。

役所

役所が弁護士を招いて無料法律相談を実施していることがあります。

かつては、弁護士事務所による法律相談が有料であったため、役所の実施する無料法律相談は貴重な機会でしたが、現在は、無料法律相談を実施している弁護士事務所も多数存在し、また、当サイトのようなサイトを利用して無料法律相談を実施している弁護士を探すことも容易であるため、役所の無料法律相談を利用する意義は乏しくなったといえるでしょう。

家庭裁判所

家庭裁判所は、相続放棄の申述や遺産分割調停等を行う裁判所で、支部や出張所も合わせると全国330か所にあります。

家庭裁判所では、家庭裁判所を利用する場合の申立手続きの概要や、申立書の記載方法、申立費用、添付書類等の案内を受けることができます。

判断を伴う事項の相談や、法律相談、身上相談はできません。

法務局

相続に関して法務局に相談できる主な事項は、次のとおりです。

  • 相続登記の手続き方法
  • 登記簿の閲覧方法
  • 遺言書の保管制度の利用方法
  • 遺言書の照会および証明書の請求の方法

税務署

税務署には続税などの税の申告方法について相談することができます。

なお、相続税は、相続財産の中に不動産がある場合は特に、種々の税の軽減制度を駆使することで大幅に安くすることができる場合がありますが、税務署では、税額を安くする方法についてアドバイスをもらうことはできないので、不動産がある場合は特に、税理士に相談した方がよいでしょう。

また、不動産がない場合でも、自分で相続税を申告すると、税額を間違って税務調査の対応に追われたり追徴課税されたりするおそれがあるため、税理士に相談することをお勧めします。

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無料の理由

公的機関は税金で運営されているので無料なのは分かりますが、民間の専門家の中にも無料で運営しているところがあるのはなぜなのでしょうか?

その理由は無料相談から仕事の依頼につながる可能性があるからです。

仕事の依頼となれば料金をもらえるので、相談は無料でも元をとれると考えられるのです。

そうすると、依頼する予定がない人は「無料相談だけだと申し訳ない」と思われるかもしれませんが、気に病む必要はありません。

専門家の方も、相談がすべて仕事の依頼につながるとは思っていません。

何件かに1件が仕事につながれば元がとれると考えているのです。

相談者は何か解決したいことがあるから相談するわけですが、相談だけで解決できることもあれば、専門家に依頼した方が良い結果が望めることもあります。

しかし、「相談だけで解決できる」と思っていたものの、相談してみると「どうやら専門家に依頼した方が良さそうだ」ということが分かることもあります。

したがって、「依頼する予定はないから無料で相談させてもらうのは申し訳ない」とは考えなくてもよいのです。

無料相談を実施している専門家の探し方

無料相談を実施している専門家を探す場合、当サイトをご利用ください。

以下のリンクから無料相談を実施している各専門家の一覧ページに行くことができます。

電話相談を実施している専門家の探し方

電話相談を実施している専門家についても、当サイトで検索することができます。

以下のリンクから電話相談を実施している各専門家の一覧ページに行くことができます(ただし、弁護士による電話相談は有料の事務所もあります。)。

まとめ

以上、遺産相続の無料相談について説明しました。

専門家を上手に活用して、相続問題を解決しましょう。

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