弁護士監修記事

相続に関する資格を徹底比較!状況ごとに適切な専門家に相談しよう!

相続に関することについて、専門家に相談したい場合に、どの専門家に相談すればよいのか、悩むことはありませんか?

相続に関する専門家の資格には、実に、様々なものがあります。

そこで、この記事では、相続に関する資格について一つ一つわかりやすく説明し、状況ごとに適切な専門家を選択するための情報を提供します。

是非、参考にしてください。

[ご注意]
記事は、執筆日時点における法令等に基づき解説されています。
執筆後に法令の改正等があった場合、記事の内容が古くなってしまう場合がございます。
法的手続等を行う際は、弁護士、税理士その他の専門家に最新の法令等について確認することをお勧めします。

相続手続に関する不明点や困り事は、専門家への無料相談でスッキリ解決!

お住まいの都道府県の専門家を選べます。

まずは、お住まいの都道府県をクリック!

北陸・甲信越

相続に関する国家資格

相続に関する資格は、国家資格と民間資格に分類できます。

国家資格とは、国の法律に従って認定される資格のことをいいます。

相続に関する主な国家資格には、次のものがあります。

  • 弁護士
  • 税理士
  • 司法書士
  • 行政書士
  • 不動産鑑定士
  • ファイナンシャル・プランニング技能士

以下、それぞれについて説明します。

弁護士

弁護士は、法律のエキスパートです。

法律のことなら何でも相談することができます。

弁護士と他の相談先との最も大きな違いは、弁護士は揉め事を法的に解決することができるということです。

これは、他の専門家にはない特徴です。

相続人間の折衝、調整といった役割を弁護士以外の専門家が受けることは法律で禁止されています。

法律の知識が十分でない人が専門家のふりをして揉め事に首を突っ込むと、依頼者の利益を害したり、却って混乱を招くことがあるからです。

他の相続人との間に入るようなことについては、弁護士だけが唯一の相談先であると覚えておきましょう。

また、弁護士に相談できる内容は相続人間の揉め事の解決だけではありません。

弁護士に相談できる内容の例を、被相続人(亡くなった時に財産を遺す人)に関連する事項と、相続人に関連する事項に分けて、それぞれ紹介します。

被相続人に関連する事項で弁護士に相談できる内容には、次のようなものがあります。

  • 生前贈与(相続税対策については税理士に相談)
  • 遺言の方式
  • 遺言の内容
  • 特別受益の持戻し免除
  • 遺言執行者の選任
  • 遺留分対策
  • 遺言書の書き方
  • 遺言書の保管(主に自筆証書遺言・秘密証書遺言の場合のみ。公正証書遺言の場合は公証役場で原本を保管してくれますが、謄本を弁護士に保管してもらう場合もあります。なお、自筆証書遺言についても2020710日から法務局における遺言書の保管制度が始まります。)
  • 推定相続人の廃除
  • 事業承継
  • 家族信託
  • 成年後見

上記以外の事項についても、法律や公的な制度について不明な点は気軽に弁護士に相談して構いません。

相続人に関連する事項で弁護士に相談できる内容には、次のようなものがあります。

  • 相続人の範囲の確定
  • 遺言書の検認(自筆証書遺言及び秘密証書遺言の場合)
  • 遺言執行(遺言執行者が選任されていない場合。遺言執行者が選任されている場合に、その代理人等として選任できる場合もあります。)
  • 遺産の範囲の確定
  • 遺産の評価
  • 相続放棄、限定承認または単純承認の選択
  • 特別受益と寄与分の算定
  • 遺留分減殺請求
  • 遺産分割協議の進め方
  • 遺産分割の方法
  • 遺産分割協議書の作成
  • 遺産分割調停、遺産分割審判
  • 遺産の名義変更(不動産の登記については司法書士が専門)

上記以外の事項についても、法律や公的な制度について不明な点は気軽に弁護士に相談して構いません。

税理士

税理士は税金のことの専門家です。

相続財産は相続税の課税対象となりますし、贈与財産は贈与税の課税対象となります。

また、相続税や贈与税には、様々な非課税や減税の制度があります。

また、財産自体の評価額を減らすことによって節税する方法もあります。

相続に強い税理士は、税の申告方法だけでなく、節税方法についてもアドバイスすることが可能です。

すべての税理士が相続税に詳しいわけではないので、相続に強い税理士を探して相談しましょう。

税理士についても、当サイトの「遺産相続の専門家検索ページ」から検索できます。

相談料をとらない税理士も多いので(相続税申告を行う報酬は別途発生します)、探してみるとよいでしょう。

相談は面談が基本になりますが、簡単な相談であれば、電話やメールでも答えてくれる場合があるので、気軽に相談するとよいでしょう。

司法書士

司法書士は、基本的には登記の専門家です。

不動産を相続する場合、司法書士に登記を依頼することになります。

司法書士の中には、相続問題を専門に活動している人もいます。

相続専門の司法書士は、登記だけなく、相続手続きを総合的に代行するサービスを提供しています。

しかし、遺産分割について、他の相続人と折衝・調整したり、遺留分減殺請求をしたりということになると、司法書士にはできず、弁護士のみができる分野になります。

ですので、他の相続人の間に入ってほしい場合は、弁護士に相談しましょう。

また、相続手続きの中でも、主に相談したいことが税に関することであれば、相談先は、税理士になります。

相続財産の中に不動産があって、相続手続き全般のサポートを受けたいときには、司法書士が最善の相談先となるでしょう。

もっとも、相続財産に不動産がなくても、相続手続きの代行サービスを受けたい場合に司法書士に相談することは何ら問題ありません。

行政書士

行政書士は、役所などに提出する書類作成の専門家です。

相続を専門に活動する行政書士は、司法書士と同じく、相続手続きを総合的に代行するサービスを提供しています。

司法書士との違いでいうと、司法書士の場合は、登記も一括して依頼できるので、不動産が相続財産に含まれる場合は特に司法書士に依頼した方が手間がないでしょう。

料金については、他の専門家に比べて良心的な価格設定をしている行政書士が多い印象ですが、行政書士の間でも料金が大きく異なる場合もあるので、一概にはいえません。

ですが、費用面をとにかく気にしているという場合は、行政書士を中心に探してみるとよいかもしれません。

不動産鑑定士

遺産分割協議において不動産の評価で意見が割れている場合は、不動産鑑定士による鑑定結果によって評価することが多いです。

ただし、鑑定料が数十万円かかります。

また、双方が別々に鑑定を依頼すると、鑑定料も倍かかりますし、鑑定結果に開きが生じた場合に、せっかく鑑定したのに、争いが収束しないこともありえます。

合意形成のためには、鑑定を依頼する専門家を双方の合意の下で選び、鑑定結果に従うことを合意のうえで、鑑定を依頼するとよいでしょう

ファイナンシャル・プランニング技能士

ファイナンシャル・プランニング技能士は、人生のお金に関することについてのアドバイスを行う専門家です。

相続関連では、財産をどのようにして子供たちに引き継ぐべきかといった計画や、相続財産をどのように活用すべきかといった計画についてのアドバイスを受けることができます。

なお、これまで紹介してきたような国会資格とは異なり、業務独占資格ではありません。

つまり、ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を持っていなくても、このような業務をおこなうことはできます。

相続に関する民間資格

民間資格は、民間団体や個人が資格を創設して、その認定を行っています。

ウェブ上の情報や商標登録等によって調べたところ、以下のような民間資格が存在するようです。

  • 相続診断士
  • 相続アドバイザー
  • 相続士
  • 相続鑑定士
  • 相続カウンセラー
  • 相続法務指導員
  • 相続知識検定
  • 相続実務検定
  • 相続マイスター
  • 相続支援コンサルタント
  • 相続ファシリテーター
  • 相続管理士
  • 相続対策プランナー
  • 相続実務コンサルタント
  • 相続コーディネート実務士

民間資格には、業務独占資格はありません。

相続関連業務のほとんどは、国家資格を保有する各種の専門家でなければできない業務独占資格ですが、民間資格保有者に相談することは、一般に、次のような意味があるとされています。

  • 相談者が専門家ごとの業務分野が分からなくても、民間資格保有者が相談の一次窓口となり、適切な専門家を紹介してくれる
  • 専門家に相談することに敷居の高さを感じる人でも、民間資格保有者であれば、敷居が低く、気軽に相談できる

この記事その他の情報によって、各種の専門家の業務分野を理解して、適切な専門家を自分で選択できれば、民間資格保有者を一次窓口に据える必要は特にないでしょう。

人が絡めば絡むほど、仕組み上、人件費が費用にのってくるはずなので、そういった紹介窓口サービスが必要かどうかという点も含めて、利用前によく検討しましょう。

また、国家資格保有者は敷居が高いという印象を持っている人もいるようですが、国家資格保有者と言っても様々なので、電話してみて安心して相談できそうな専門家を選べば、必ずしも費用を掛けて民間資格保有者を窓口に据える必要はないでしょう。

なお、相続関連の仕事に就きたくて資格を探している人も、この記事を見ているかもしれませんので、そのような方々向けの注意点をお伝えしてきます。

民間の資格には、いわゆる「資格商法」(「就職に有利」、「資格を必要とする仕事を提供する」などといい、資格取得のための通信教育費用や授業料を支払わせる商法)による被害が存在しますので、資格認定団体が信用に値するかどうかは、慎重に吟味すべきでしょう。

できれば、国家資格にチャレンジされることをお勧めしたいと思います。

まとめ

以上、相続に関する資格について説明しました。

参考になれば幸いです。

相続手続に関する不明点や困り事は、専門家への無料相談でスッキリ解決!

お住まいの都道府県の専門家を選べます。

まずは、お住まいの都道府県をクリック!

北陸・甲信越
SNSで記事をシェアする