弁護士監修記事

相続相談はどこにすべき?専門家ごとの違いと相談すべきケースを解説

相続は、財産を残す方にとっては人生でたった一度きり、財産を受け取る方にとっても、そう何度もあることではありません。

しかも、相続の手続きや各種の減免税制度が複雑なので、一般の人にとっては、わからないことだらけでしょう。

そして、わからないことを相談しようと思っても、様々なタイプの専門家がいて、自分が誰に相談してよいかもわからないでしょう。

相続に関して分からないことを相談したい場合には、誰に相談すればよいのでしょうか?

最適な相談先をどのように探せばよいのでしょうか?

この記事では、相続に関する各種の専門家の特徴と違い、それから、どのような場合にどの専門家に相談すればよいか、また、信頼できる専門家をどうやって探せばいのか、このような相続相談に関する疑問にお答えします

是非、参考にしてください。

[ご注意]
記事は、執筆日時点における法令等に基づき解説されています。
執筆後に法令の改正等があった場合、記事の内容が古くなってしまう場合がございます。
法的手続等を行う際は、弁護士、税理士その他の専門家に最新の法令等について確認することをお勧めします。

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相続に関する相談先には、どんなところがある?

相続に関する相談をどこにすべきか?

それは相談内容によります。

様々な専門家や機関が、相続人に関する相談を受け付けており、それぞれに異なる特徴があります

ですので、まず、相続に関する相談先にはどんなところがあるかと、それぞれの特徴を把握し、そのうえで、自分の相談したい内容と照らし合わせて、どこに相談するのが最適かを判断すべきです。

相続に関する相談先としては、次のようなところが挙げられます。

  • 弁護士
  • 税理士
  • 司法書士
  • 行政書士
  • 会社、一般社団法人、NPO法人
  • 銀行
  • 役所
  • 法務局
  • 税務署

以下、それぞれの特徴について説明します。

弁護士

弁護士は、法律のエキスパートです。

法律のことなら何でも相談することができます。

弁護士と他の相談先との最も大きな違いは、弁護士は揉め事を法的に解決することができるということです。

これは、他の専門家にはない特徴です。

相続人間の折衝、調整といった役割を弁護士以外の専門家が受けることは法律で禁止されています。

法律の知識が十分でない人が専門家のふりをして揉め事に首を突っ込むと、依頼者の利益を害したり、却って混乱を招くことがあるからです。

他の相続人との間に入るようなことについては、弁護士だけが唯一の相談先であると覚えておきましょう。

また、弁護士には相続人間の揉め事の解決だけではありません。

弁護士に相続するとよいことについて、相続人向けと、財産を残す人に分けて紹介します

【相続人向け】

【財産を残す人向け】

  • 遺言 ※参考記事
  • 事業承継
  • 家族信託
  • 成年後見

なお、弁護士にも得意分野があり、相続問題の経験が豊富な弁護士とそうでない弁護士がいるので、経験豊富な弁護士を探して相談するようにしましょう。

相続に強い弁護士は、当サイトの「遺産相続の専門家検索ページ」から検索できます。

初回相談を無料で行っている弁護士も多くいます。

なお、弁護士への相談は、面談が基本で、電話相談やメール相談で最終的解決を図る弁護士はあまりいません。

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税理士

税理士は税金のことの専門家です

相続財産は相続税の課税対象となりますし、贈与財産は贈与税の課税対象となります。

また、相続税や贈与税には、様々な非課税や減税の制度があります。

また、財産自体の評価額を減らすことによって節税する方法もあります。

相続に強い税理士は、税の申告方法だけでなく、節税方法についてもアドバイスすることが可能です。

すべての税理士が相続税に詳しいわけではないので、相続に強い税理士を探して相談しましょう。

税理士についても、当サイトの「遺産相続の専門家検索ページ」から検索できます。

相談料をとらない税理士も多いので(相続税申告を行う報酬は別途発生します)、探してみるとよいでしょう。

相談は面談が基本になりますが、簡単な相談であれば、電話やメールでも答えてくれる場合があるので、気軽に相談するとよいでしょう。

また、税の申告方法については、後述の税務署に相談することも可能です。

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司法書士

司法書士は、基本的には登記の専門家です。

不動産を相続する場合、司法書士に登記を依頼することになります。

司法書士の中には、相続問題を専門に活動している人もいます

相続専門の司法書士は、登記だけなく、相続手続きを総合的に代行するサービスを提供しています。

しかし、遺産分割について、他の相続人と折衝・調整したり、遺留分減殺請求をしたりということになると、司法書士にはできず、弁護士のみができる分野になります。

ですので、他の相続人の間に入ってほしい場合は、弁護士に相談しましょう

また、相続手続きの中でも、主に相談したいことが税に関することであれば、相談先は、税理士になります。

相続財産の中に不動産があって、相続手続き全般のサポートを受けたいときには、司法書士が最善の相談先となるでしょう。

もっとも、相続財産に不動産がなくても、相続手続きの代行サービスを受けたい場合に司法書士に相談することは何ら問題ありません。

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行政書士

行政書士は、役所などに提出する書類作成の専門家です。

相続を専門に活動する行政書士は、司法書士と同じく、相続手続きを総合的に代行するサービスを提供しています。

司法書士との違いでいうと、司法書士の場合は、登記も一括して依頼できるので、不動産が相続財産に含まれる場合は特に司法書士に依頼した方が手間がないでしょう。

料金については、他の専門家に比べて良心的な価格設定をしている行政書士が多い印象ですが、行政書士の間でも料金が大きく異なる場合もあるので、一概にはいえません。

ですが、費用面をとにかく気にしているという場合は、行政書士を中心に探してみるとよいかもしれません

会社、一般社団法人、NPO法人

会社や一般社団法人、NPO法人でも、相続手続きに関する総合サポートや、各専門家の紹介サービス、相続財産の運用・管理に関するコンサルティングサービス等を提供しているところが数多くあります。

公的な機関と勘違いしてしまうような名称のところもありますが、民間の機関なので、間違わないようにご注意ください。

手続きの総合サポート的なサービスは、司法書士や行政書士でも数多くおこなわれていて、どう違うのかが分かりにくいかもしれませんが、内実はそう大きく異なるところはありません。

というのも、一般社団法人の中で実際に代行業務を担当してくれるのは、士業の人だからです。

ですので、会社なのか、一般社団法人なのか、NPO法人なのかという外側は特に気にする必要はなく、どういうサービスをいくらで提供しているのかという内実をみて、利用するかどうかを検討するとよいでしょう。

中には、手続きを代行してくれるわけではなく、専門家を紹介する相談窓口としての機能に特化しているところもあります。

窓口が統一されるのは、確かに便利そうですが、人が絡めば絡むほど、仕組み上、人件費が費用にのってくるはずなので、そういった紹介窓口サービスが必要かどうかという点も含めて、利用前によく検討しましょう。

銀行

相続に関連して銀行に相談するケースとしては、次のような件が考えられます。

  • 資産承継設計サポート(財産を残す人向け)
  • 遺言信託(財産を残す人向け)
  • 相続手続きに関するサポートサービス(相続人向け)
  • 預金の相続手続き(相続人向け)

以下、それぞれについて説明します。

資産承継設計(財産を残す人向け)

資産承継に当たっては、次のような点を相談したいという人が多くいます。

  • 相続税対策をして、なるべく多くの財産を承継したい
  • 相続人間で争いが生じないように、各相続人の希望を考慮しつつ、バランスよく財産を分配したい

このような場合は、銀行に相談する人もいます。

これらの点は、相続や財産評価に強い弁護士や税理士に相談する方が一般的ではありますが、信託銀行に資産管理を任せている場合は、資産承継についての相談も、その信託銀行にしたほうがスムーズでしょう

遺言信託(財産を残す人向け)

遺言信託とは、銀行の中でも特に信託銀行が取り扱っていて、遺言書の作成と保管、遺言執行をサポートするサービスのことです。

相続手続きに関するサポートサービス(相続人向け)

銀行も相続手続きに関するサポートサービスを提供しています。

主なサービス内容としては、次の点が挙げられます。

  • 法定相続人の調査、確定
  • 相続財産の調査、把握
  • 遺産分割協議のアドバイス
  • 預貯金、有価証券などの換金、名義変更(手続き代行)
  • 不動産の名義変更
  • 相続税の納税資金に関するアドバイス

大枠は、前述の相続サポートサービスと大きく変わるところはありません。

違うところと言えば、こちらは金融機関なので、相続税の納税資金の確保についてもアドバイスを受けたり、場合によっては用立ててもらえたりできるというところが挙げられます。

初めてのところに相談するよりも、いつも取引している銀行にお願いした方が安心という人は、このようなサービスを行っている銀行に相談するとよいでしょう。

費用については、市井の相続サポート業者さんよりも割高な場合が多いようですが、問い合わせて比較してみるとよいでしょう。

預金の相続手続き(相続人向け)

相続財産に銀行預金が含まれていた場合は、銀行に連絡して口座を凍結してもらいます。

一部の相続人が勝手に引き出してしまうことを防ぐためです。

凍結口座から、葬儀費用等のために預金を引き出したいときは、相続人全員の同意書など、必要書類を用意したり、手続きを踏めば、引き出すことができます。

また、遺産分割協議後は、相続預金の換金や名義変更を行います。

このような手続きについては、被相続人の口座のある銀行に相談することができます。

役所

役所でも相続について、相談することは可能です。

また、相談以外にも次の用事で役所に行くことがあります。

  • 戸籍謄本の交付申請
  • 名寄帳の交付申請

以下、それぞれについて説明します。

役所の相続相談

役所の相続相談は、主に次の3つがあります。

  • 生活相談窓口で相談
  • 相続相談会
  • 個別法律相談

生活相談窓口は、治体によって名称は異なりますが、大体どの役所にも、住民が生活に関する困りごとについて相談できる窓口が備わっています。

相続専門の窓口ではないので、あまり込み入った質問には答えてもらえないかもしれませんが、そういった場合でも、どの専門家に相談したらよいかというアドバイスをもらうことはできるでしょう。

また、相続相談会や個別法律相談を、役所が弁護士を招いて開催するケースすることがあります(行っていない自治体もあります。)。

無料で参加できるので、相続に関して相談したいことがあれば、役所に問い合わせてみましょう。

相続相談会や法律相談についても、通常、生活相談窓口で確認することができます。

戸籍謄本の交付申請

相続手続きでは被相続人(相続される人=亡くなって財産を残す人)の出生から死亡までの戸籍謄本や相続人全員の現在の戸籍謄本が必要となるケースがあります。

戸籍謄本の取得のため役所に行くことがあります。

戸籍謄本は郵送でも取得できますが、慣れていない一般の人が、必要な戸籍謄本を手際よく郵送で集めるのは難しいでしょう。

戸籍謄本の取得は、弁護士、税理士、司法書士、行政書士等の専門家に依頼することもでき、その場合は、自分で役所に行く必要はありません。

もっとも、戸籍謄本の取得だけを専門家に依頼するということはほとんどなく、遺産分割協議書作成等、他のことと併せて依頼するケースが多いでしょう。

名寄帳の交付申請

名寄帳とは、ごとに所有する不動産をまとめたものです。

被相続人の所有する不動産を把握するために名寄帳を確認します。

名寄帳には固定資産税の課税対象の不動産しか記載されておらず、公共用の私道のように、固定資産税がかからない不動産については記載されていないので、登記簿を併せて参照しましょう。

登記簿の交付は法務局で申請することができます。

法務局

法務局は不動産などの登記を行うところです。

相続関連では、不動産を相続した場合に所有権移転登記等を行います。

登記手続きが分からない場合は、相続した不動産の所在地を管轄する法務局に相談することができます

全国の法務局は、法務局ウェブサイトのこちらのページから確認することができます。

もっとも、まったくの初心者に手取り足取り教えてくれるというわけではありませんので、相談前に、法務局ウェブサイトのこちらのページで、所有権移転登記の様式と記載例を確認し、それでも分からない点を相談するようにしましょう。

こちらのページの18)~22)が相続関連の所有権移転登記申請書です。

しかし、登記手続きは難しいので、基本的には司法書士に依頼することをお勧めします。

また、被相続人の所有不動産の詳細を確認するために、登記簿を閲覧することがありますが、その交付申請も法務局にて行います。

こちらは難しい手続きではないので、からないことは、不動産の所在地を管轄する法務局に問い合わせるとよいでしょう

もっとも、相続関連の手続きを専門家に依頼した場合は、登記簿の交付申請も代行して行ってくれることが多いでしょう。

税務署

税務署には税に関する相談をすることができます。

相続財産には相続税が課せられますし、贈与財産には贈与税が課せられます。

これらの税についての不明点は税務署に相談することができます。

全国の相談窓口は国税庁ウェブサイトの税についての相談窓口のページから探すことができます。

なお、相続税は被相続人の住所地を所轄する税務署に、贈与税は受贈者(贈与を受けた人)の住所地を所轄する税務署に、それぞれ申告します。

このページから所轄税務署の電話番号を調べて電話すると、自動音声による案内が流れます。

電話で相談したい場合は電話機の「1」を、税務署を訪問して面談で相談した場合は電話機の「2」を押します。

「1」を押した場合は、さらに、相談内容を選択する案内が流れますので、相続関連の場合は電話機の「3」を押します。

そうすると、電話相談センターの職員に電話がつながります。

初めの案内で「2」を押した場合は、所轄税務署の職員が出るので、面談の予約をしてください。

なお、予約をせずに訪問しても面談はできません

まとめ

以上、相続に関する各専門家の違いと、それぞれに相談すべきケースについて説明しました。

本サイトの専門家検索を使って、専門家を探してみてください。

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