包括受遺者とは？相続人との違いや包括受遺者が参加する遺産分割協議
遺言書の作成にあたっていろいろと調べていくうちに、「包括受遺者」という言葉に出くわすことがあります。
包括受遺者を説明する前に、まず受遺者とは、遺贈とは、など正しく理解しておかないといけません。
また、包括受遺者のほかに特定受遺者もあります。この違いを把握しておく必要があります。さもないと不動産取得税などの想定外の税金がかかることも…。
今回は包括受遺者と特定受遺者の違いや税金など解説します。遺言書の作成を検討している人や、遺言書によって財産を受け取る予定のある人は是非、参考にしてください。
［ご注意］
記事は、公開日（2019年2月8日）時点における法令等に基づいています。
公開日以降の法令の改正等により、記事の内容が現状にそぐわなくなっている場合がございます。
法的手続等を行う際は、弁護士、税理士その他の専門家に最新の法令等について確認することをおすすめします。
目次
受遺者とは？遺贈とは？
包括受遺者について説明する前に、まず、受遺者と遺贈について説明します。
受遺者とは、一言でいえば、遺贈を受ける人のことです。
遺贈とは、遺言によって財産を無償で譲与することです。
遺贈は、相続人に対してだけでなく、誰に対してでもすることができます。法人に遺贈することもできます。
つまり、法人も受遺者となることができます。
遺贈する場合は、遺贈する旨を遺言します。
相続人に遺言で財産を譲与したい場合は、遺贈のほか、相続させる旨の遺言をする方法があります。
遺贈よりも相続させる旨の遺言の方が相続開始後の手続面において有利なので、相続人に対して遺言で財産を譲与する場合は、遺贈ではなく相続させる旨の遺言の方をお勧めします。
「相続させる」と「遺贈する」の違いについて詳しくは、関連記事をご覧ください。
一方、相続人以外の人に対して遺言によって財産を譲与する場合、相続させる旨の遺言をすることはできず、遺贈のみが選択肢となります。
遺贈は、遺言者の死亡の時から効力を生じます。遺言者の存命中には遺贈の効力は生じません。
また、受遺者となるはずであった人が被相続人（亡くなった人）よりも先に亡くなっても、受遺者となるはずであった人の子が代襲して受遺者となることはありません。
なお、受遺者には、包括受遺者と特定受遺者があります。
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包括受遺者とは？
包括受遺者とは、遺贈の対象となる財産を特定せずに、積極財産（プラスの財産）も負債などの消極財産（マイナスの財産）も包括的に承継する遺贈（包括遺贈）を受けた人のことです。
包括受遺者は相続人と同一の権利義務を有します。
つまり、被相続人の権利義務を包括的に承継することから、包括受遺者は、相続財産に対して相続人とともに遺産共有の状態となり、債務も承継し、遺産分割に参加することになります。
包括受遺者は、相続人と同様、遺贈の放棄（相続人でいうところの相続放棄）、受遺分の譲渡（相続人でいうところの相続分の譲渡）、受遺分の放棄（相続人でいうところの相続分の放棄）ができます。
遺贈の放棄は原則3か月の熟慮期間内に家庭裁判所に申述しなければなりません。
包括遺贈を放棄した場合、その受遺分は、各相続人が法定相続分に応じて相続権を取得します（他の包括受遺者の受遺分は増えません）。
なお、遺言の中で財産に対する一定の割合を示されていても、相続させる旨の遺言の場合は、包括遺贈ではなく、遺言による相続分の指定です（つまり、遺贈ではなく相続です）。
このほか、包括遺贈について、以下の点にご注意ください。
- 包括遺贈では寄与分や特別受益の規定の適用はない
- 包括受遺者は遺留分をもたない
特定受遺者とは？
特定遺贈とは、特定の物や権利、あるいは一定額の金銭を与えるというように、財産を特定してする遺贈（割合で示されていない遺贈）をいいます。
特定受遺者は、その特定された財産を取得することができますが、それ以外の財産を取得するものではなく、また、遺言にない債務を承継することもありません。
特定遺贈を放棄する場合は、包括遺贈の場合のような家庭裁判所での手続きは不要で、相続人等の遺贈義務者に放棄の意思表示をすれば足ります。
放棄の期限は原則としてありませんが、利害関係人が十分な期間を定めて催告したときは、その期間内に放棄の意思表示しなければ承認したことになります。
また、相続開始前に、被相続人が特定遺贈の対象財産を手放していた場合は、遺言のその部分については無効になります。
なお、特定の財産について相続させる旨の遺言がなされた場合は、特定遺贈ではなく、遺言による遺産分割方法の指定です（つまり、遺贈ではなく相続です）。
包括受遺者と特定受遺者との違い
包括遺贈と特定遺贈には、下表のような違いがあります。
| 包括遺贈 | 特定遺贈 | |
|---|---|---|
| 遺贈される財産 | 一定割合の財産 | 特定の財産 |
| 遺言書作成時から相続開始までの間の財産の変容による影響 | 取得する割合に変わりはない | 被相続人が遺贈する財産を失った場合は、その部分について無効 |
| 相続債務 | 負う | 負わない |
| 放棄の方法 | 家庭裁判所に放棄の申述をする | 相続人等の遺贈義務者に放棄の意思を表示する |
| 放棄の期限 | 受遺者となったことを知った時から3か月以内 ※申立てにより伸長可能 |
原則として無期限 ※催告を受けたときは、その期限内 |
| 不動産取得税 | かからない | かかる |
包括受遺者の種類
包括受遺者は、次の4つに分けることができます。
- 全部包括受遺者
- 割合的包括受遺者
- 特定財産を除いた財産についての包括受遺者
- 清算型包括受遺者
以下、それぞれについて説明します。
全部包括受遺者
全部包括受遺者とは、消極財産も含めて全財産を包括した遺贈を受けた受遺者のことです。
例えば、「全財産を○○に遺贈する。」というような遺贈の受遺者がこれに当たります。
この場合、すべての財産を一人の受遺者が単独で取得するため、遺産分割を行う必要はありません。
また、全部包括遺贈の遺言の例文を紹介します。
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第○条 遺言者は、遺言者の有するすべての財産を、次の者に遺贈する。 ○山○男（昭和○年○月○日生、○○県○○市○○町○丁目○番○号） |
割合的包括受遺者
割合的包括受遺者とは、全財産の割合的な一部を包括した遺贈を受けた受遺者のことで、一部包括受遺者ともいいます。
例えば、「全財産の3分の2を○○に、3分の1を××に遺贈する。」というような遺贈がこれに当たります。
この場合、割合的な一部を受け取った受遺者の中で遺産分割を行うことになります。
また、割的包括遺贈の遺言の例文を紹介します。
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第○条 遺言者は、遺言者の有するすべての財産について、次の者に、次の割合で遺贈する。 ○山○男（昭和○年○月○日生、○○県○○市○○町○丁目○番○号） ５分の３ ○田○子（昭和○年○月○日生、○○県○○市○○町○丁目○番○号） ５分の２ |
なお、以下のように相続分の指定と割合的包括遺贈とを組み合わせることもできます。
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第○条 遺言者は、遺言者の有するすべての財産の５分の３を妻○田○子に相続させる。 第○条 遺言者は、遺言者の有するすべての財産の５分の２を○山○男（昭和○年○月○日生、○○県○○市○○町○丁目○番○号）に遺贈する。 |
特定財産を除いた財産についての包括受遺者
特定財産を除いた財産についての包括受遺者とは、特定遺贈（対象となる財産を特定して行われる遺贈）と包括遺贈の併存型の遺贈のうち包括遺贈の部分の遺贈を受けた人のことです。
例えば、「○○県○○市○○町〇丁目〇番〇号の土地をAに、その余の財産のすべてをBに遺贈する。」というような遺贈におけるBに対する遺贈がこれに当たります。
この場合、特定財産を除いた財産の割合的な一部を受け取った受遺者が一人の場合は遺産分割を行う必要はありませんが、そのような受遺者が複数存在する場合（例えば、上記の例でAの取得する土地以外の財産について、BとCがそれぞれ2分の1ずつの割合で遺贈を受けた場合）には遺産分割協議を行うことになります。
なお、特定財産を除く遺産についての遺贈が包括遺贈に当たるかどうかについては、法律で決まっているわけではなく、東京地方裁判所の平成10年6月26日判決において、次のように判示されました。
「特定財産を除く相続財産（全部）」という形で範囲を示された財産の遺贈であっても、それが積極、消極財産を包括して承継させる趣旨のものであるときは、相続分に対応すべき割合が明示されていないとしても、包括遺贈に該当するものと解するのが相当である
したがって、特定財産を除く遺産についての遺贈も、積極、消極財産（プラスの財産と借金等のマイナスの財産）を包括して承継させる趣旨のものである場合は、包括遺贈に当たると解されます。
また、特例財産を除いた財産についての包括遺贈の遺言の例文を紹介します。
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第○条 遺言者は、遺言者の有する下記の不動産を長男○山○男（昭和○年○月○日生）に相続させる。 記 所 在 東京都〇〇区○〇町○丁目 地 番 ○番○ 地 目 宅地 地 積 ○○．○○㎡ 所 在 東京都〇〇区○〇町○丁目○番○ 家屋番号 ○番○ 種 類 居宅 構 造 木造スレート葺２階建 床 面 積 １階 ○○．○○㎡ ２階 ○○．○○㎡ 第○条 遺言者は、遺言者が有する財産のうち、前条に掲げる不動産を除くすべての財産を、○田○子（昭和○年○月○日生、○○県○○市○○町○丁目○番○号）に遺贈する。 |
清算型包括受遺者
清算型遺贈とは遺産を処分した処分金を受遺者に分配するものをいいますが。清算型遺贈の中でも、分配する割合を示して行うものを清算型包括遺贈といいます。
例えば、「下記の不動産を処分し、処分した代金の3分の2を甲に、3分の1を乙にそれぞれ遺贈する」というような遺贈がこれにあたります。
すべての遺産を対象とする場合や、上の例の様に、特定の遺産のみを対象とする場合があります。
また、清算型包括遺贈の遺言の例文を紹介します。
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第○条 遺言者は、遺言者の有するすべての財産を換価した上で、葬儀費用、遺言執行費用、売却手数料、不動産登記費用、不動産譲渡所得税等の費用及び負債を控除した残額を○山○男（昭和○年○月○日生、○○県○○市○○町○丁目○番○号）遺贈する。 |
包括受遺者と相続人との違い
民法990条には「包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有する。」と定められています。
したがって、基本的には、包括受遺者と相続人の違いはほとんどありませんが、次の点は、包括受遺者と相続人とで取り扱いが異なるといえます。
- 代襲相続に相当するような代襲して遺贈を受ける制度はない
- 包括受遺者は寄与分や特別受益の規定の適用はない
- 包括受遺者は遺留分をもたない（相続人でも、すべての相続人に遺留分があるわけではありません）
- 相続不動産の登記を相続人は単独でできるが受遺者は単独でできない
- 相続人は相続不動産の登記前でも相続債権者に対抗できるが、受遺者は登記しなければ対抗できない
- 借地権や借家権について、相続した場合は賃貸人の承諾は不要だが、遺贈の場合は承諾が必要
全部包括受遺者が遺産の一部を法定相続人に譲る方法
全部包括受遺者は、遺産の全部を取得することができますが、法定相続人から、「自宅だけは相続させてほしい」といったように、遺産の一部を相続させるよう求められることがあります。
このような求めに応じる義務は必ずしもありませんが、応じる場合に、全部包括受遺者と法定相続人との間で、遺産分割協議をすることが許されるのかどうかという疑問が生じます。
この点、法定相続人が全部包括受遺者と遺産分割協議をして遺産の一部を相続すること認められないと解されおり、全部包括受遺者が法定相続人に遺産の一部を譲りたい場合は、次の方法が考えられます。
- 全部包括受遺者が取得後に法定相続人に譲渡する
- 全部包括受遺者が受遺分の一部を法定相続人に譲渡する
- 法定相続人が全部包括受遺者に対して遺留分減殺請求をする
ケースによって、どの方法をとるべきか、税金面での有利不利の問題もあるので、事前に相続税に精通した税理士に相談することをお勧めします。
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包括受遺者が遺産分割協議により取得した不動産の登記
包括遺贈により取得した不動産の登記について説明します。
全部包括遺贈の場合は、遺産を一人の受遺者が単独で取得するので、遺贈を登記原因として、被相続人からその受遺者への所有権移転登記をします。
一方、割合的包括遺贈の場合は、複数の受遺者がそれぞれの受遺分に応じた持分で遺産を共有するので、同じく遺贈を登記原因として、共有名義で登記します。
その後、遺産分割協議によって、受遺者の一人が単独で取得することになったときは、遺産分割を登記原因とした持分移転登記をします。
このとき、遺贈を登記原因とする共有名義での登記を省略することができるかという疑問が生じえますが、この点については、このような中間省略登記はできないと解されています。
また、割合的包括受遺者と相続人との間の共有状態を登記する場合は、先に遺贈による一部移転を、その後に相続による残部の移転を申請しなければなりません。
なお、このように割合的包括受遺者と相続人がいる場合において、共有状態の登記を省略して、遺産分割協議の結果、その不動産を取得することになった人に、直接、登記を移転できるかについては、受遺者が取得することになった場合は中間省略登記はできず、相続人が取得することになった場合は、中間省略登記が可能ということになります。
また、遺贈を登記原因とした登記は、登記権利者と登記義務者が共同で申請しなければなりません。
遺贈を登記原因とした登記の場合、登記権利者は受遺者で、登記義務者は、遺言執行者が選任されている場合は遺言執行者であり、選任されていない場合は相続人全員です。
遺言執行者とは、遺言内容を実現するために必要な手続きを行う人のことです。
登記申請書の用紙と記入例は、以下のリンクからダウンロードすることができます。
公正証書遺言がある場合
自筆証書遺言がある場合
遺産分割した場合
また、申請には、次の附属書類が必要です。
- 被相続人の死亡した記載のある戸籍謄本または除籍謄本
- 被相続人の住民票の除票
- 受遺者の現在の戸籍謄本
- 受遺者の住民票
- 最新年度の固定資産税評価証明書または固定資産税納税通知書
- 遺言書（自筆証書遺言等の場合は検認済みのもの）
包括受遺者にかかる税金
包括受遺者にかかる相続税
包括受遺者には、相続人と同様、相続税がかかります。
包括受遺者の数は、相続税の基礎控除額の算定の基礎となる法定相続人の数に含まないので、ご注意ください。
包括受遺者にかかる登録免許税
登録免許税とは、不動産登記の際にかかる税です。
遺贈（包括遺贈でも特定遺贈でも）の場合の登録免許税は、「標準課税×2%」です。
登録免許税の標準課税は、宅地や宅地比準土地の場合も含めて、固定資産税評価額です（2分の1はありません）。
包括受遺者には不動産取得税はかからない
不動産取得税とは、不動産を取得した場合にかかる税ですが、相続や包括遺贈の場合は、不動産取得税はかかりません。
なお、特定遺贈の場合は、以下の不動産取得税がかかります。
- 土地及び住宅家屋：標準課税×3%
- 事務所・店舗等の家屋：標準課税×4%
不動産取得税の標準課税は、宅地及び宅地比準土地に該当するものは「固定資産税評価額×2分の1」で、それ以外は固定資産税評価額です。
なお、不動産取得税には軽減措置があるので、特定遺贈で不動産を取得した場合は、軽減措置について、各都道府県の税金に関する問い合わせ窓口（不動産取得税は国税ではないので、税務署では答えられません。）か、税理士に確認するとよいでしょう。
相続問題でお悩みの方はまずは弁護士にご相談ください
この記事を書いた人
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